日本通運株式会社

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  • 物流の会社(鉄道の貨物輸送・通運の会社。輸送網の集約・鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフト・トラック幹線の集約・中継輸送・共同輸配送の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4010401022860
ふりがな
ニッポンツウウン
本店所在地
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町２番地
設立
1937年10月1日
代表者
代表取締役社長 齋藤充
資本金
701.8億円
従業員数
36,476人
被保険者数
39,707人
決算月
12月
上場区分
非上場
業種
運輸業

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-60-00010)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 137,726 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 119,572 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

この1年の動き

日通、物流アプリDCXに生成AI機能追加 保冷輸送器材も試験販売

日本赤十字社・和歌山県からの委託を受け熊本地震被災地への輸送支援を実施したほか、物流Webアプリ「DCX」でデータ分析オプションの生成AI活用新機能とAI出荷予測機能の強化を進めた。保冷輸送器材「プロテクトBOXサーマル」のテスト販売を開始し、7月の鉄道コンテナ取扱実績は3.1%減となった。ロームから2026年度「優秀サポート賞」を受賞した。第117期から第120期までの決算公告が電子公告に掲載された。

財務は2025年12月期(単体、電子公告)の開示で、売上高1兆804億円、営業利益239.5億円、当期純利益865億円となっている。総資産7365億円に対し純資産3454.4億円、資本金701.8億円、負債合計3910.6億円が計上されている。gBizINFO登録の従業員数は36476人となっている。

財務推移

2023年12月期(第118期)2024年12月期(第119期)2025年12月期(第120期)
売上高1兆1,216億円1兆1,300億円1兆804億円
当期純損益212.3億円225.4億円865億円
純資産3,039億円3,034億円3,454億円
総資産7,586億円7,654億円7,365億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
女性労働者の割合
総合職 14.4%・エリア職 73.6%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職・エリア職 56.6%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 25.7年・女性 11.6年
育児休業取得率
総合職・エリア職 男性 62.5%・女性 115.6%
係長級の女性比率
18%
管理職の女性比率
4.4%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 63.7%・正規 69.1%・非正規 47.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

18件
  • 2026.10.02 ニュース 日本通運/熊本地震被災地へ野菜の種子を緊急輸送、秋の作付け逃さず 出典: LNEWS
  • 2026.09.15 ニュース 日本通運/役員や重要人事の引越しに「エグゼクティブパック」開始 出典: LNEWS
  • 2026.09.11 ニュース 日本通運/8月の鉄道コンテナ取り扱い実績8.6%減 出典: LNEWS
  • 2026.09.09 ニュース 日本通運/日本赤十字社からの委託請け熊本地震被災地に安眠セットなど輸送 出典: LNEWS
  • 2026.09.08 ニュース 日本通運/和歌山県からの委託を受け熊本地震の被災地に水循環型シャワーを輸送 出典: LNEWS
  • 2026.09.06までに 決算公告 決算公告 第119期 日本通運株式会社第119期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の決算公告。売上高1,130,048百万円、当期純利益27,543百万円 / 売上高: 1兆1,301億円 / 純資産: 3033.8億円 / 当期純利益: 225.4億円 出典: 電子公告
  • 2026.09.06までに 決算公告 決算公告 第118期 第118期(2023年1月1日~12月31日)貸借対照表及び損益計算書 / 売上高: 1兆1,217億円 / 純資産: 3038.6億円 / 当期純利益: 212.3億円 出典: 電子公告
  • 2026.09.06までに 決算公告 決算公告 第117期 日本通運株式会社第117期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の決算公告 / 売上高: 1兆3,594億円 / 純資産: 3417.6億円 / 当期純利益: 672.2億円 出典: 電子公告
  • 2026.09.06までに 決算公告 決算公告 第120期 日本通運株式会社第120期(2025年1月1日~12月31日)決算公告 / 売上高: 1兆804億円 / 純資産: 3454.4億円 / 当期純利益: 865億円 出典: 電子公告
  • 2026.08.20 ニュース 日本通運/7月の鉄道コンテナ取り扱い実績3.1%減 出典: LNEWS
  • 2026.08.19 ニュース 日本通運/物流Webアプリ「DCX」のデータ分析オプションサービスで生成AI活用の新機能提供開始 出典: LNEWS
  • 2026.08.17 ニュース 日本通運/ロームから2026年度「優秀サポート賞」を受賞 出典: LNEWS
  • 2026.06.19 ニュース 日本通運、貨物自体の温度で庫内温度を維持する保冷輸送器材「プロテクトBOXサーマル」をテスト販売 出典: MarkeZine
  • 2026.05.15 ニュース 日本通運、物流Webアプリ「DCX」のAI出荷予測機能を強化 出典: ECZine
  • 2024.12.13 公取委 企業結合の届出(吸収分割): 名鉄運輸株式会社 / 日本通運株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2024-12-03、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2024-12-13、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2024.11.05 会社分割公告 会社分割公告 吸収分割により日本通運の特別積合せ運送事業に関する権利義務を名鉄運輸株式会社に承継、効力発生日は2025年1月1日 出典: 電子公告
  • 2024.11.05 合併公告 合併公告 日本通運株式会社が名鉄運輸株式会社を吸収合併し権利義務全部を承継して存続、名鉄運輸株式会社は解散する合併公告
  • 2024.11.05 会社分割公告 会社分割公告 日本通運株式会社の北陸地域事業に関する権利義務を名鉄運輸株式会社が吸収分割により承継

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2021.12.28 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 国土交通省 認定 登録免許税の軽減 国土交通省の公表ページ
  • 2022.03.28 事業適応計画(情報技術事業適応)の認定(産業競争力強化法) 国土交通省 認定 DX投資促進税制 国土交通省の公表ページ
  • 2016.12.14 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 航空機関連部材パーツセンターの新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2017.01.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、共同輸配送 空返送コンテナを利用した同業他社との共同モーダルシフト(大阪~金沢) 国土交通省の公表ページ
  • 2017.08.22 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 既存の施設に、新たにトラック営業所等を設置し、連携事業者の配送拠点を集約することによる輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2017.09.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト アルミニウム素材(アルミ箔ロール)輸送のRORO船・フェリー便による船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2017.09.07 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送、鉄道モーダルシフト、輸送網集約事業(※) 北海道道東エリアの一部(釧路・根室地区)における同業他社との共同輸配送並びに鉄道へのモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2018.03.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 医療機器輸送の荷揚げ港の最適化による国内トラック輸送の効率化(モーダルシフト) 国土交通省の公表ページ
  • 2018.05.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 西播磨ロジスティクスセンター倉庫新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2018.07.02 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、共同輸配送 関西・中国~九州地区向けの飲料輸送における同業他社との鉄道へのモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2019.03.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 25mダブル連結トラックを活用した共同輸送による物流効率化 国土交通省の公表ページ
  • 2019.07.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、共同輸配送 自動車部品及び返却容器を愛知県~福岡県間で鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2020.07.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、船舶モーダルシフト 酒類製品の陸送を、ストックポイントを設置し、船舶モーダルシフト及び鉄道モーダルシフトを実施 国土交通省の公表ページ
  • 2021.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→九州向け陸送していた自動車用品の埼玉県→九州各地への鉄道モーダルシフト(復路は容器返送) 国土交通省の公表ページ
  • 2022.08.02 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→中国向けに陸送していた自動車用品の鉄道モーダルシフト(復路は容器返送) 国土交通省の公表ページ
  • 2024.07.10 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 近畿→九州向け飲料の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.07.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中部東北向け自動車部品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東中部向け建築資材等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.08.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北陸信越→北海道向け金属部品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.08.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中国関東向け機械工業品等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.08.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 東北近畿向けの鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.08.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 全国各地の31ftコンテナの共同利用 国土交通省の公表ページ
  • 2024.09.05 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北陸信越→関東向け機械部品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.09.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中国→九州向け飲料品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.10.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→近畿、四国向け自動車部品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.11.21 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 全国各地の食品、塗料等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.11.21 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→九州向け積み合わせ貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.12.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東近畿向け洗剤の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2025.06.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、共同輸配送 関東近畿向け建機部品の鉄道モーダルシフト及び共同輸配送 国土交通省の公表ページ
  • 2025.07.09 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 特定流通業務施設の新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2025.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東東北向け高圧ガスの鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。