株式会社識学
- 法人番号 7011001104435
- 東京都品川区
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 7049
基本情報
- 法人番号
- 7011001104435
- ふりがな
- シキガク
- 本店所在地
- 〒141-0032 東京都品川区大崎2丁目9番3号大崎ウエストシティビル1階
- 設立
- 2015年3月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 安藤 広大 (gBizINFO)
- 資本金
- 1,000万円
- 従業員数
- 306人(連結・有報2026年2月期) / 単体 266人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 246人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは「組織コンサルティング事業」「スポーツエンタテインメント事業」「ファンド事業」の3つのセグメントで構成されております。主要な組織コンサルティング事業においては、当社が独自開発した理論である「識学」に基づき、組織の生産性向上を目的としたマネジメントコンサルティングサービス及びプラットフォームサービスを展開しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
沿革
- 2015年3月 東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円)、マスタートレーニング2nd、3rd、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始
- 2016年2月 東京都渋谷区東一丁目に本社を移転
- 2016年10月 大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設
- 2017年2月 第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加
- 2017年3月 評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始
- 2017年5月 マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始
- 2017年7月 識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始
- 2017年8月 東京都品川区西五反田に本社を移転
- 2017年9月 福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設
- 2018年3月 識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約を提供開始
- 2018年6月 福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転
- 2018年8月 識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&A領域向けサービス 組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始
- 2019年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2019年6月 経営者がM&Aを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とする「M&A顧問サービス(現 経営者のためのM&Aトレーニング)」を提供開始
- 2019年7月 愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設
- 2019年7月 株式会社シキラボを設立(100%子会社)
- 2019年7月 識学導入済み企業を活用したM&Aと資本提携実現のプラットフォーム「識学マッチングプラットフォーム」を提供開始
- 2019年9月 東京都品川区大崎に本社を移転
- 2019年10月 投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的としたファンド(識学1号投資事業有限責任組合)を設立
- 2019年10月 働き方改革推進型の有料職業紹介サービス「識学キャリア」を提供開始
- 2020年4月 福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社化
- 2020年7月 福島県郡山市に郡山営業所を開設
- 2020年8月 株式会社MAGES.Labを連結子会社化
- 2020年8月 組織コンサルティング事業に関するサービスリニューアル、「識学 基本サービス」を提供開始
- 2020年10月 株式会社Surpassを持分法適用関連会社化
- 2020年12月 株式会社シキラボと株式会社MAGES.Labを合併
- 2021年6月 投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした2つ目のファンド(識学2号投資事業有限責任組合)を設立
- 2021年6月 投資先企業の成長支援を目的としたファンド(新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更
- 2022年6月 株式会社シキラボを吸収合併
- 2023年1月 株式会社ティーケーピーと資本業務提携契約を締結
- 2023年7月 投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした3つ目のファンド(新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合)を設立
- 2024年9月 株式会社識学グロースキャピタルパートナーズを設立
- 2024年10月 福島ウェルネス株式会社を設立
- 2025年9月 福島スポーツエンタテインメント株式会社が福島ウェルネス株式会社を吸収合併
この1年の動き
識学、孫会社化相次ぐ 純利益は2.9億円
連結子会社は2026年5月から7月にかけてstoryteller、マッハ機器、ネクサスホールディングスの株式を取得し孫会社化を進めた。4月には第三者割当による自己株式の処分に伴う主要株主の異動があり、大量保有報告書は株式会社ティーケーピーが17.35%、株式会社ARSが13.31%、安藤広大氏が22.51%で提出された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2022年2月期の38.2億円から2026年2月期には65.4億円まで拡大した。当期純利益は2023年2月期△2.5億円、2024年2月期△9776万円と赤字が続いたが、2025年2月期に4.3億円の黒字に転じ、2026年2月期は2.9億円となった。純資産は2022年2月期27.3億円から2026年2月期36.6億円まで増加した。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 48.3億円 | 53.7億円 | 65.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲9,776万円 | 4.3億円 | 2.9億円 |
|---|
| 純資産 | 30.9億円 | 34.4億円 | 36.6億円 |
|---|
| 総資産 | 45.6億円 | 49億円 | 48.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 組織コンサルティング事業 47.8億円(73.2%)・スポーツエンタテインメント事業 7.2億円(11.1%)・ファンド事業 10.3億円(15.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-19332)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社TKP 計上額 7.3億円 2026.05.29 860,500株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 営業系 25.8%・管理系 47.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 営業系 21.7%・管理系 51.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 営業系 男性 1.4年・女性 1.2年、管理系 男性 1.1年・女性 1.3年
- 育児休業取得率
- 営業系 男性 30%・女性 0%、管理系 男性 10%・女性 100%
- 平均残業時間
- 12.6時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 37.5%
- 管理職の女性比率
- 12.1%
- 役員の女性比率
- 0%
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,799人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.37%・金融商品取引業者 0.19%・その他の法人 23.65%・外国法人等(個人以外) 4.21%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 71.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,138,996株。自己株式: 725,000株(7.93%)。女性管理職比率: 14.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
44件- 2026.08.04 適時開示 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ 借入・社債
- 2026.07.31 EDINET [臨時報告書] 株式会社識学 臨時報告書
- 2026.07.31 適時開示 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ 借入・社債
- 2026.07.10 適時開示 2027年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.10 適時開示 連結子会社によるネクサスホールディングス株式会社の株式の取得(孫会社化) に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.07.10 適時開示 2027年2月期通期連結業績予想の開示に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.07.10 EDINET [臨時報告書] 株式会社識学 臨時報告書
- 2026.07.02 適時開示 連結子会社によるマッハ機器株式会社の株式の取得(孫会社化) に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.07.02 EDINET [臨時報告書] 株式会社識学 臨時報告書
- 2026.06.22 EDINET [臨時報告書] 株式会社識学 臨時報告書
- 2026.06.22 適時開示 連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.06.10 EDINET [臨時報告書] 株式会社識学 臨時報告書
- 2026.06.10 適時開示 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ 借入・社債
- 2026.06.09 ニュース 株式会社識学、「Japan Housing Quality Summit 2026」基調講演に登壇 -- 代表取締役社長 安藤広大が登壇し、住宅業界の組織課題に正面から向き合う -- 出典: PR TIMES
- 2026.05.27 EDINET [臨時報告書] 株式会社識学 臨時報告書
- 2026.05.27 EDINET [有価証券報告書] 株式会社識学(2025/3~2026/2) 有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)
- 2026.05.26 適時開示 その他の関係会社の異動に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.05.15 適時開示 定款の一部変更に関するお知らせ 定款変更
- 2026.05.13 EDINET [臨時報告書] 株式会社識学 臨時報告書
- 2026.05.13 適時開示 連結子会社による株式会社storytellerの株式の取得(孫会社化) に関するお知らせ 子会社・関係会社