株式会社TKP

基本情報

法人番号
7010001105955
ふりがな
ティーケーピー
本店所在地
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町８番地
設立
2005年8月15日
代表者
代表取締役社長 河野 貴輝 (gBizINFO)
資本金
163.9億円
従業員数
3,801人(連結・有報2026年2月期) / 単体 1,368人(有報)
被保険者数(単体)
1,931人
決算月
2月
上場区分
東証グロース
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社4社により構成されており、「空間再生流通事業」「リリカラ事業」「ノバレーゼ・エスクリ事業」の3つを報告セグメントとしております。空間再生流通事業は当社が創業より運営し、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する事業です。リリカラ事業は連結子会社であるリリカラ株式会社が運営し、ノバレーゼ・エスクリ事業は連結子会社である株式会社ノバレーゼ及び株式会社エスクリが展開しております。なお、当連結会計年度より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。

沿革

  1. 2005年8月 東京都港区浜松町二丁目7番17号に設立、ポータルサイト「TKP貸会議室ネット」の運営を開始
  2. 2006年10月 本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目7番3号に移転
  3. 2008年7月 株式会社コンビニステーション(現・株式会社コンステ)設立
  4. 2010年9月 株式会社TKPテレマーケティング(現・株式会社TKPコミュニケーションズ)設立
  5. 2013年1月 株式会社常盤軒フーズを設立
  6. 2013年2月 本社機能を東京都新宿区市谷八幡町8番地に移転
  7. 2013年11月 「TKPホテル&リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始
  8. 2014年5月 第一種旅行業免許取得
  9. 2014年8月 当社運営のアパホテル第1号店として、アパホテル<TKP札幌駅前>開設
  10. 2015年1月 会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始
  11. 2017年3月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
  12. 2017年4月 都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始
  13. 2019年5月 レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するIWG plc,の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化
  14. 2019年7月 有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化
  15. 2019年9月 IWG plc,の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化
  16. 2020年7月 株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始
  17. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行
  18. 2022年12月 独自ビジネスホテルブランド「TKPサンライフホテル」を博多にて運営開始
  19. 2023年1月 株式会社識学との資本業務提携を開始
  20. 2023年2月 日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施(日本及び台湾におけるリージャス事業を売却)
  21. 2023年7月 株式会社識学と連携し組成した「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」へLP出資決定
  22. 2023年8月 リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化
  23. 2024年6月 リリカラ株式会社を子会社化
  24. 2024年6月 株式会社ノバレーゼを持分法適用関連会社化
  25. 2024年9月 株式会社スペースマーケットを持分法適用関連会社化
  26. 2024年12月 株式会社ノバレーゼを子会社化
  27. 2025年2月 会社分割(簡易吸収分割)により、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社およびApaman Network株式会社からシェアオフィスブランド「fabbit」事業を承継
  28. 2025年3月 株式会社インターメディアを子会社化
  29. 2025年4月 株式会社ハークスレイと業務提携を開始し、同社子会社の株式会社味工房スイセンを持分法適用関連会社化
  30. 2025年6月 株式会社エスクリを持分法適用関連会社化
  31. 2025年11月 株式会社エスクリを子会社化
  32. 2026年4月 株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリが合併し、「株式会社オンザページ」が発足

この1年の動き

TKP、CROSSCOOP・味工房スイセンを子会社化 純利益122.9億円

株式会社ティーケーピーは2026年6月1日付で「株式会社TKP」に商号変更した。CROSSCOOPの運営会社(3月31日)、ハークスレイホールディングス傘下の味工房スイセン(8月28日)を相次いで全株式取得し子会社化、連結子会社の吸収合併(簡易合併、9月16日)も実施した。大量保有報告書では株式会社リバーフィールド53.48%、株式会社井門コーポレーション6.68%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.78%の保有が報告された。商標「SHONIN PARK」を登録、有価証券報告書等の提出も続いた。

売上高は2025年2月期592.1億円から2026年2月期1143.6億円へ拡大した。当期純利益は2022年2月期△32.1億円、2023年2月期△49.4億円と赤字が続いた後、2024年2月期73.2億円で黒字に転じ、2026年2月期は122.9億円となった。純資産も2023年2月期328.7億円を底に、2026年2月期は573.1億円まで増加した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高365.5億円592.1億円1,144億円
当期純損益73.2億円37.9億円122.9億円
純資産402.4億円454.6億円573.1億円
総資産796.7億円1,214億円1,709億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 空間再生流通事業 522.3億円(45.7%)・リリカラ事業 330.2億円(28.9%)・ノバレーゼ・エスクリ事業 291.1億円(25.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-22894)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,535 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社識学 計上額 7.3億円 2026.05.29 860,500株
    保有目的

    研修サービスの共同開発やファンドの組成等を目的とした資本業務提携契約を締結しております。空間再生流通事業等におけるシナジー創出を図るため、株式を保有しております。

  • 株式会社博展 計上額 6.6億円 2026.05.29 620,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化を通じ、同社が有するイベント企画ノウハウの活用等、空間再生流通事業等におけるシナジー創出を図るため、株式を保有しております。

  • 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 4.3億円 2026.05.29 748,200株
    保有目的

    取引関係の維持・強化を通じ、商業施設における遊休スペース活用に関する連携等、空間再生流通事業等におけるシナジー創出を図るため、株式を保有しております。

  • 株式会社エコミック 計上額 5,800万円 2026.05.29 120,800株
    保有目的

    取引関係の維持・強化を通じ、当社が展開するＢＰＯ関連サービスと、同社が展開する給与計算関連サービス等のＢＰＯ事業の連携等、空間再生流通事業等におけるシナジー創出を図るため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、上記目的により株式を取得したものであります。

  • 株式会社シンカ 計上額 5,100万円 2026.05.29 71,300株
    保有目的

    取引関係の維持・強化を通じ、同社が有するＡＩ関連のノウハウ活用により、当社グループの生産性向上等を図るため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、上記目的により株式を取得したものであります。

  • 株式会社エスクリ 2026.05.29
    保有目的

    空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に当社の保有する同社のＡ種種類株式を普通株式へ転換し、議決権総数の過半数を取得して連結子会社化しております。

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 45.9%・エキスパート社員 3.7%・時給社員 54.4%・派遣社員 55.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 54.3%・エキスパート社員 0%・時給社員 56.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 4.9年・女性 3.8年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%、エキスパート社員 男性 100%、時給社員 女性 55.6%
平均残業時間
12.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
80.5%
係長級の女性比率
35.7%(87人/244人)
管理職の女性比率
14.3%(17人/119人)
役員の女性比率
37.5%(3人/8人)
男女の賃金の差異
全労働者 80.9%・正規 83%・非正規 87.8%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,256人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.71%・金融商品取引業者 0.82%・その他の法人 54.86%・外国法人等(個人以外) 8.03%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 29.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 42,488,185株。自己株式: 4,446,900株(10.46%)。女性管理職比率: 14.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年9月25日)「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

223件
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  • 2026.08.18 ニュース TKP、山形県へホテル初出店 2028年3月に「アパホテル〈山形駅前〉(仮称)」を開業 出典: PR TIMES
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  • 2026.07.28 ニュース TKPグループ、新宿に“物語に飛び込む”VRシアター「WAHHHP」を8月5日グランドオープン 出典: PR TIMES
  • 2026.07.20 ニュース 初代、TKP SHONIN PARK観光大使が誕生!大分県出身の上野真子さん・阿部羽菜子さんが決定 出典: PR TIMES
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