HOYA株式会社

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  • 半導体の会社(メガネレンズや内視鏡と半導体用マスクブランクス・フォトマスクをつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7011101019599
ふりがな
ホーヤ
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿６丁目１０番１号
沿革
1941年11月 東京都保谷市(現在西東京市)で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役兼代表執行役 最高経営責任者 池田 英一郎
資本金
62.6億円
従業員数
37,752人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,313人(有報)
被保険者数(単体)
2,291人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
精密機器

事業の内容

当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社131社(国内7社、海外124社)並びに関連会社12社(国内3社、海外9社)により構成され、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。国内は製・商品の大部分をメーカー、専門店等への直接販売方式により、輸出は主に各国の関係会社を通じて行っております。グループはグローバルベースの連結経営で運営され、グループ本社が立案した経営戦略をライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門が遂行し、北米・欧州・アジアの各地域本社が事業活動をサポートしております。事業領域はライフケア(ヘルスケア、メディカル)、情報・通信(エレクトロニクス)、映像、その他の各区分で構成されております。

沿革

  1. 1941年11月 東京都保谷市(現在西東京市)で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。
  2. 1944年8月 資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。
  3. 1945年10月 クリスタルガラス食器製造開始。
  4. 1947年8月 商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。
  5. 1960年11月 東京都昭島市に昭和工場(現 昭島工場)を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。
  6. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
  7. 1962年5月 メガネレンズ製造開始。
  8. 1972年12月 ソフトコンタクトレンズ製造開始。
  9. 1973年2月 東京証券取引所市場第一部へ指定。
  10. 1974年1月 半導体用マスクサブストレート製造開始。
  11. 1983年1月 東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。
  12. 1984年8月 新本社ビルを新宿区中落合に竣工。
  13. 1984年10月 子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。
  14. 1987年6月 眼内レンズ(白内障術後用)製造開始。
  15. 1987年11月 光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。
  16. 1989年4月 オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.(現 HOYA HOLDINGS N.V.)、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。
  17. 1991年3月 HDD用ガラスディスク(ガラス磁気メモリーディスク)発売。
  18. 1996年11月 熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。
  19. 1997年4月 カンパニー制を導入し、二つのカンパニー(エレクトロオプティクス、ビジョンケア)と三つの事業子会社(HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア(株)、HOYAクリスタル(株))へ機構改革。
  20. 1997年5月 シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、4月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の2社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。
  21. 1997年12月 HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。
  22. 1999年2月 国内主要全工場でISO14001を取得。
  23. 2000年7月 沖電気工業(株)の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。
  24. 2002年5月 半導体新基板材料3C-SiC製造販売を開始。
  25. 2002年8月 大日本印刷(株)と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。
  26. 2003年6月 委員会設置会社(現在の指名委員会等設置会社)へ移行。
  27. 2003年7月 グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。
  28. 2004年3月 日本板硝子(株)のHDD用ガラスディスク事業を譲り受ける。
  29. 2004年10月 米国預託証券(ADR)プログラム Level-1を開設。
  30. 2005年11月 普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。
  31. 2007年8月 株式の公開買付け(TOB)によりペンタックス(株)を連結子会社化。
  32. 2008年3月 ペンタックス(株)を吸収合併。
  33. 2009年3月 クリスタル事業終了。
  34. 2010年6月 HDD用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。
  35. 2011年10月 PENTAXイメージング・システム事業を(株)リコーに譲渡。
  36. 2012年5月 金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック(株)(現 HOYA Technosurgical(株))を買収。
  37. 2013年2月 セイコーエプソン(株)のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。
  38. 2013年6月 セイコーグループ(株)の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ(株)の株式を30%譲り受ける。
  39. 2013年11月 自動内視鏡洗浄装置(AER)のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。
  40. 2014年3月 セイコーオプティカルプロダクツ(株)の株式20%を追加取得し、出資比率50%の連結子会社化。
  41. 2015年3月 滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業 SalutarisMDに出資。
  42. 2015年9月 イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。
  43. 2016年3月 グループ本社を新宿区西新宿に移転。
  44. 2016年12月 3Mの度付き保護メガネ事業を買収。
  45. 2016年12月 低侵襲治療用手術器具メーカーのC2 Therapeutics, Inc.を買収。
  46. 2017年7月 中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。
  47. 2017年7月 クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。
  48. 2017年7月 白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。
  49. 2017年8月 米国Performance Optics, LLC及びその子会社であるVISION EASE、大明光学の買収。
  50. 2018年1月 白内障用眼内レンズのR&Dセンターをシンガポールに開設。
  51. 2019年1月 眼科医療機器メーカーMid Labs及びFritz Ruckを買収。
  52. 2020年1月 HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社を吸収合併。
  53. 2021年5月 中国Vedkangと内視鏡用処置具事業の合弁会社を設立。
  54. 2021年11月 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明。
  55. 2022年1月 HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ譲渡。
  56. 2022年8月 中国メガネレンズメーカーJiangsu Sigo Optical Co.,Ltd.と合弁会社を設立。
  57. 2022年9月 持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)へ加盟。
  58. 2022年9月 中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。
  59. 2023年2月 健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト(UNGC)へ加盟。
  60. 2023年2月 100%再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。
  61. 2025年3月 経済産業省・日本健康会議主催 健康経営優良法人(大規模法人部門)に9年連続で認定。

この1年の動き

HOYA、内視鏡事業の戦略的オプション検討開始 純利益2530.9億円

医療用内視鏡事業について戦略的オプション検討開始(2026年7月31日)を公表し、同事業の会社分割(簡易吸収分割)の効力発生日変更(2026年3月26日)もあった。資本政策では自己株式取得の決定・期末配当・配当予想の修正が2026年4~7月に相次いだ。株主ではブラックロック・ジャパン株式会社が8.8%(2026年7月報告)、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が6.22%(2025年9月報告)で大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書など各種法定開示書類の提出も続いた。

売上高は2022年3月期6614.7億円から2026年3月期9477.5億円へ拡大した。当期純利益は2025年3月期2021億円から2026年3月期2530.9億円へ増加し、2022年3月期1653.2億円からの5期を通じて増加が続いた。純資産は2022年3月期8038.5億円から2026年3月期1兆350億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高7,626億円8,660億円9,477億円
当期純損益1,826億円2,021億円2,531億円
純資産9,623億円9,716億円1兆350億円
総資産1兆2,036億円1兆2,343億円1兆3,009億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ライフケア 5,907億円(62.3%)・情報・通信 3,548億円(37.4%)・その他 23.2億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月5日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20325)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 36,669 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • Creo Medical Group Plc 計上額 7,800万円 2026.06.05 3,546,316株
    保有目的

    （セグメント）　ライフケア　メディカル関連製品（保有目的）　今後の売却を予定しております。具体　的な売却については時期も含めて未定　となっております。

  • 愛眼株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.05 82,581株
    保有目的

    （セグメント）　ライフケア　ヘルスケア関連製品（保有目的）　今後の売却を予定しております。具体　的な売却については時期も含めて未定　となっております。

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 31.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31.9%
男女の平均継続勤務年数
その他 男性 18.4年・女性 12.3年
育児休業取得率
正社員 男性 80%・女性 100%
管理職の女性比率
17.4%
役員の女性比率
37.5%
男女の賃金の差異
全労働者 40.1%・正規 58.6%・非正規 84.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 19,043人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 28.53%・金融商品取引業者 1.15%・その他の法人 1.63%・外国法人等(個人以外) 61.03%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 7.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 338,414,320株。自己株式: 2,925,500株(0.86%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 125円、2026年5月28日 取締役会決議 170円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月5日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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