ホーム 東京都の企業 精密機器の企業 株式会社シード 株式会社シード 法人番号 7010001003408 東京都文京区 精密機器 東証スタンダード 証券コード 7743 基本情報 法人番号 7010001003408 ふりがな シード 本店所在地 〒113-0033 東京都文京区本郷２丁目４０番２号 沿革 1957年10月 会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 浦壁 昌広 資本金 35.3億円 従業員数 1,048人(連結・有報2026年3月期) / 単体 774人(有報) 被保険者数(単体) 1,156人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 精密機器 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社18社(期末日現在)により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であり、コンタクトレンズ・ケア用品事業とその他事業の2区分で構成されております。
沿革 1957年10月 会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所 1970年4月 東京都文京区本郷に第一研究所を設置 1985年11月 ブランド名をマイコンからシード(SEED)に変更 1987年2月 株式会社シードに商号を変更 1988年12月 大宮研究所を設置 1989年12月 社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録 1991年11月 桶川研究所を設置 1992年6月 第一研究所を桶川研究所に移転・統合 1993年10月 眼鏡事業に進出 1993年11月 眼内レンズ発売 1998年10月 株式会社メガサーチを設立 1999年2月 株式会社タワービジョンを発足 2000年4月 有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象 2000年11月 有限会社メディエイトを株式会社に組織変更 2001年11月 総合研究所(桶川市)を設立(大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築) 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年4月 株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更 2007年7月 鴻巣研究所1号棟(鴻巣市)を竣工 2010年2月 株式会社新宿タワービジョンを設立 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 2011年1月 鴻巣研究所 ISO13485取得、CEマーキング指令適合 2011年4月 株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社) 2011年9月 SEED Contact Lens Europe S.A.(ベルギー)を設立 2011年10月 SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)(現・連結子会社)、実瞳(上海)商貿有限公司(中国)を設立 2013年3月 京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2013年10月 SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.(マレーシア)を設立 2014年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、東京証券取引所市場第二部に市場変更 2014年8月 台灣實瞳股份有限公司(SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.)(台湾)(現・連結子会社)を設立 2014年8月 鴻巣研究所2号棟を竣工 2014年12月 ベトナムに駐在員事務所を開設 2016年6月 鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所(桶川市)の研究開発部門を統合・閉所 2016年11月 (株)シードアイサービスの100%出資により、(株)アイスペースを設立 2017年1月 SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)(現・連結子会社)を設立 2017年3月 東京証券取引所市場第一部に指定 2017年4月 横浜近視予防研究所株式会社を設立 2017年9月 鴻巣研究所3号棟を竣工 2018年4月 株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision International Ltd.(イギリス)を連結子会社化 2018年5月 SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立 2018年7月 Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.(イギリス)を設立 2019年1月 SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立 2019年3月 Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)の株式40%を取得し連結子会社化 2019年3月 株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化 2019年10月 上海実瞳光学科技有限公司(中国)を設立し連結子会社化 2019年12月 Sensimed SA(スイス)の株式を追加取得し連結子会社化 2020年4月 (株)シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により(株)タワービジョンが消滅 2020年7月 Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH(オーストリア)の全株式を取得したことにより連結子会社化 2021年5月 (株)ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化 2021年12月 上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳(上海)商貿有限公司が消滅 2022年1月 (株)シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により(株)アイスペースが消滅 2022年3月 SEED INTERNATIONAL LTD.の清算手続きが完了し、消滅 2022年3月 (株)シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により(株)ユニバーサルビューが消滅 2022年3月 (株)シードが眼鏡事業から撤退 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年9月 上海実瞳光学科技有限公司が上海実瞳健康科技有限公司(中国)を設立し、連結子会社化 2022年10月 上海実瞳光学科技有限公司が香港実瞳健康科技有限公司(香港)を設立し、連結子会社化 2023年3月 SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を清算 2024年3月 Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH(オーストリア)の清算手続きが完了し、消滅 2024年4月 株式会社シードファシリティサービスを設立 2024年4月 鴻巣研究所2号棟別館竣工 2024年5月 本社ビル竣工 2025年4月 Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)がScotlens Limited(イギリス)の持株会社であるScotlens Holdings Limited(イギリス)の全株式を取得したことにより連結子会社化 2025年4月 SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD SEED(マレーシア)、CONTACT LENS VIET NAM CO., LTD.(ベトナム)を連結対象化 2025年5月 SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)の清算手続きが完了し、消滅 2025年6月 上海実瞳光学科技有限公司が上海幻櫻商貿有限公司の株式を追加取得し連結子会社化 2026年1月 鴻巣研究所4号棟竣工 2026年3月 東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更 2026年5月 株式会社オキュデバイセズを設立 この1年の動き シード、公開買付けに賛同表明 2026年3月期純利益11.4億円
2026年8月26日、ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによるシード株式への公開買付け開始と、賛同の意見表明・応募推奨が開示された。同日、2027年3月期の期末配当予想の修正(無配)と株主優待制度の廃止も公表された。9月にも訂正届出書が提出された。大量保有報告書では新井 隆二が48.8%、NOMURA INTERNATIONAL PLCが5.34%。10月1日には東レとのハードコンタクトレンズの製造販売体制変更が公表された。
売上高は2022年3月期の288.4億円から2026年3月期の339.4億円へ増えた。当期純利益は2023年3月期に△3.2億円と赤字になり、2024年3月期は19.6億円、2025年3月期は10.9億円、2026年3月期は11.4億円だった。純資産は2022年3月期の125.3億円に対し、2026年3月期は196億円となった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 324億円 332.3億円 339.4億円 当期純損益 19.6億円 10.9億円 11.4億円 純資産 176.5億円 183.9億円 196億円 総資産 495.7億円 517.6億円 625億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,939 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社ビックカメラ 計上額 6.9億円 2026.06.22 400,000株 保有目的 取引関係維持・強化を目的とし、配当利回り等の定量的な保有効果を検証の上、保有しております。
主要な顧客 HOYA株式会社 売上高 50.3億円 2026.06.22 コンタクトレンズ・ケア用品事業 株式会社パレンテ 売上高 45.3億円 2026.06.22 コンタクトレンズ・ケア用品事業 株式会社アド 売上高 34.8億円 2026.06.22 コンタクトレンズ・ケア用品事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 正社員 44.1% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 66.1% 育児休業取得率 正社員 男性 77.8%・女性 100% 係長級の女性比率 51.6% 管理職の女性比率 24.6% 役員の女性比率 28.6% 男女の賃金の差異 全労働者 71.7%・正規 79.2%・非正規 77.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年6月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 57,930人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 51.31%・金融商品取引業者 2.28%・その他の法人 1.18%・外国法人等(個人以外) 2.93%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 42.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,265,922株。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 24.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待 状態: 2026年3月31日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月26日)「2027年3月期の期末配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。