株式会社ベクターホールディングス

基本情報

法人番号
7011101035588
ふりがな
ベクターホールディングス
本店所在地
〒105-0011 東京都港区芝公園３丁目４番３０号
設立
1989年2月1日
代表者
代表取締役社長 轟木一博 (gBizINFO)
資本金
18.4億円
従業員数
23人(連結・有報2026年3月期) / 単体 23人(有報)
被保険者数(単体)
30人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社(合同会社Vector Fund1)の2社で構成されており、国内でのインターネットサービス、AI関連サービスを主な事業としております。従来「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」として取り組んでいた事業は、2025年3月末をもって事業を停止し、事業運営会社の株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年6月30日付で譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「ICT事業」及び「AI関連事業」の2区分としております。

沿革

  1. 1989年2月 東京都千代田区に、(有)ベクターデザインを出資金200万円で設立する。
  2. 1993年5月 本社事務所を東京都練馬区に移す。
  3. 1994年7月 「PACK2000 1994年後期版」(CD-ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。
  4. 1995年12月 インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。
  5. 1996年10月 サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。
  6. 1996年11月 有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。
  7. 1998年3月 インターネット上でシェアウエアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。
  8. 1998年10月 サイト名を「Vector」に変更する。
  9. 1999年3月 ヤフー(株)が当社に資本参加する。
  10. 1999年7月 インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。
  11. 1999年7月 書籍事業から撤退する。
  12. 2000年1月 ソフトバンク・コマース(株)とパソコン用ソフトウエアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース(株)(旧ソフトバンク・コマース(株))を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46%強となり当社の筆頭株主となる。
  13. 2000年8月 当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。
  14. 2001年7月 携帯電話向けソフトウエアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト(株)と合弁で子会社スパイシー・ベクター(株)を設立する。
  15. 2002年12月 CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社(株)ラスターを設立する。
  16. 2003年8月 子会社スパイシー・ベクター(株)について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト(株)に譲渡したため、子会社でなくなる。
  17. 2003年9月 子会社(株)ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。
  18. 2003年12月 インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。
  19. 2004年6月 インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウエア)の販売を開始する。
  20. 2004年10月 インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウエア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア(株)の株式を取得し、子会社化する。
  21. 2005年9月 ソフトパッケージ販売事業及びハードウエア販売事業の業務を子会社バリューモア(株)に移管する。
  22. 2006年11月 オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。
  23. 2007年5月 オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う(株)GAMESPACE24(同年7月商号変更を行い、(株)ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。
  24. 2007年9月 当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社(株)ベルクスに統合する。
  25. 2008年3月 (株)ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。
  26. 2009年2月 連結子会社(株)ベルクスを吸収合併する。
  27. 2009年2月 100%子会社(株)ラスターを解散し、清算する。
  28. 2009年2月 (株)AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。
  29. 2009年9月 連結対象子会社バリューモア(株)の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。
  30. 2010年10月 大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。
  31. 2013年6月 ソフトバンクBB(株)保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク(株)に現物配当された。
  32. 2013年7月 大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。
  33. 2016年4月 親会社ソフトバンクグループ(株)保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管された。
  34. 2017年4月 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社がその他の関係会社となる。
  35. 2018年4月 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク(株)に移管され、ソフトバンク(株)が親会社となる。
  36. 2019年1月 「App Pass」運用事業を開始する。
  37. 2019年5月 オンラインゲーム事業をライオンズフィルム(株)に事業譲渡する。
  38. 2019年10月 本社事務所を東京都渋谷区に移す。
  39. 2021年2月 電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。
  40. 2022年3月 改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。
  41. 2022年4月 東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行
  42. 2022年8月 ソフトバンク(株)が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社となる。
  43. 2022年12月 ソフトバンク(株)が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社でなくなり、イーグルキャピタル株式会社がその他関係会社となる。
  44. 2023年3月 本社事務所を東京都新宿区に移す。
  45. 2023年4月 再生可能エネルギー事業を開始する。
  46. 2023年6月 商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。
  47. 2023年7月 株式会社T's Internationalがその他の関係会社となる。
  48. 2023年7月 その他の事業を開始する。
  49. 2023年11月 株式会社ベクターワークス(東京都新宿区)、株式会社ベクターエネルギー(東京都新宿区)を設立。
  50. 2023年12月 合同会社イーグルファンド2号(旧合同会社イーグルキャピタル2号ファンド)が当社株式を一部譲渡したため、同社の親会社であるイーグルキャピタルパートナー株式会社(旧イーグルキャピタル株式会社)がその他の関係会社でなくなる。
  51. 2023年12月 ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社(愛媛県上浮穴郡)を設立する。
  52. 2024年2月 株式会社ベクタービジョンファンド設立(東京都港区)
  53. 2024年6月 本社事務所を東京都港区に移す。
  54. 2024年8月 ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社(愛媛県上浮穴郡)を清算する。
  55. 2025年6月 株式会社ベクターワークス(東京都港区)、株式会社ベクターエネルギー(東京都港区)及び株式会社ベクタービジョンファンド(東京都港区)を売却する。
  56. 2025年6月 株式会社T's Internationalがその他の関係会社でなくなる。
  57. 2025年8月 合同会社Vector Fund1(東京都港区)を設立する。
  58. 2026年3月 QUETTA合同会社がその他の関係会社となる。

この1年の動き

ベクターHD、継続企業注記を解消 純利益は△5.5億円

2026年5月15日、継続企業の前提に関する注記の記載解消を公表した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、CANTOR FITZGERALD EUROPEが35.96%、QUETTA合同会社が22.53%を保有すると報告された。事業面では高性能サーバーレンタル事業の受注のほか、エアモビリティやミドクラジャパンとの提携・MOU締結が続いた。有価証券報告書・有価証券届出書・臨時報告書の提出も行われた。

純資産は2024年3月期の9.2億円から2025年3月期には2.4億円まで減少した後、2026年3月期には10.9億円に増加した。総資産も2025年3月期の3.5億円から2026年3月期は12億円に拡大した。当期純利益は2024年3月期の△8.9億円、2025年3月期の△7.8億円、2026年3月期の△5.5億円と、赤字が続く中で赤字幅は縮小した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1.6億円1.6億円1.6億円
当期純損益▲8.9億円▲7.8億円▲5.5億円
純資産9.2億円2.4億円10.9億円
総資産10.9億円3.5億円12億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ICT事業 1.1億円(67.9%)・AI関連事業 5,000万円(32.0%)・その他 24万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-20733)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Cue Digital International Pte. Ltd. 売上高 5,000万円 2026.06.29 AI関連事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 4,466人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.26%・金融商品取引業者 11.34%・その他の法人 45.99%・外国法人等(個人以外) 3.80%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 38.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,088,000株。自己株式: 127,200株(0.42%)。女性管理職比率: 25.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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