nmsホールディングス株式会社
- 法人番号 7011101037766
- 東京都新宿区
- サービス業
- 上場廃止(元 東証スタンダード・2162)
- 親会社 株式会社ワールドホールディングス(東証プライム) 88.85%
法人の経緯
元上場・証券コード 2162・最終市場 東証スタンダード
- 2007年10月 ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に上場
- 2025年3月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行
- 2026年8月27日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 7011101037766
- ふりがな
- エヌエムエスホールディングス
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿３丁目２０番２号
- 沿革
- 2004年10月 当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社(旧NMS)合併(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 河野 寿子 (gBizINFO)
- 資本金
- 5億円
- 従業員数
- 13,047人(連結・有報2026年3月期) / 単体 21人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 25人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・2162)
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、HS事業(ヒューマンソリューション事業:人材ビジネス事業)、EMS事業(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業)、PS事業(パワーサプライ事業:カスタム電源事業)の3つで構成されています。製造派遣・製造請負を柱とするHS事業を原点に、技術ノウハウ獲得のための経営統合によりEMS事業を、開発・設計等の上流プロセス機能確保のための事業譲受によりPS事業を発足させ、独自性ある事業体となりました。2017年4月には持株会社体制へ移行し、グループ事業統括・経営管理を担う「nms ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う事業会社の機能を明確にした事業構造としています。
沿革
- 2004年10月 当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社(旧NMS)合併
- 2007年10月 ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に上場
- 2010年7月 株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の2社も同時に取得志摩電子工業(香港)有限公司、SHIMA Electronic Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.
- 2010年8月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にnms International Vietnam Company Limitedを設立
- 2010年12月 中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司(現 中基縦合(上海)人力資源服務有限公司)を設立
- 2011年7月 株式会社テーケィアール(現 株式会社TKR)の株式の53.01%を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の8社も同時に取得株式会社東北テーケィアール(株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンに商号変更)、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR Holdings Limited、TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.、TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.、TKR Hong Kong Limited、中宝華南電子(東莞)有限公司
- 2013年10月 株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得
- 2013年12月 有限会社宝和の株式を取得
- 2014年5月 株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更
- 2014年9月 タイ王国シラチャ市にnms (Thailand) Co., Ltd.を設立
- 2014年10月 パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)及びその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品(スイッチング電源、高圧電源、マグネットロール、トランス)の事業を承継
- 2014年10月 TKR Hong Kong Limited及び中宝華南電子(佛山)有限公司が、パナソニック株式会社及びその関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継
- 2016年1月 ベトナム社会主義共和国ハナム省にnms Vietnam Co., Ltd.を設立
- 2016年6月 フィリピン共和国ラグナ州にTKR Manufacturing Philippines Inc.を設立
- 2016年9月 パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロジー株式会社の議決権比率を100.0%とする
- 2017年4月 nms HSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行
- 2017年4月 nms ホールディングス株式会社に商号変更
- 2017年4月 nms HSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更
- 2017年8月 株式会社日本技能教育機構を設立
- 2017年10月 neo テクノロジー株式会社(現 nms エンジニアリング株式会社)を設立
- 2018年5月 ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.を設立
- 2018年6月 nms ロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社を設立
- 2018年8月 株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0%とする
- 2018年9月 志摩電子(深圳)有限公司が解散
- 2018年12月 アメリカ合衆国テキサス州にTKR USA, Inc.を設立
- 2019年3月 株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併
- 2019年3月 TKR USA, Inc.がソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)より同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受
- 2019年5月 メキシコ生産拠点をTKR de México S.A. de C.V.に商号変更
- 2019年8月 北京中基衆合国際技術服務有限公司を中基縦合(上海)人力資源服務有限公司に商号変更
- 2020年1月 志摩電子工業(香港)有限公司が解散
- 2020年3月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をneo テクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、neo テクノロジー株式会社をnms エンジニアリング株式会社に商号変更
- 2020年7月 タイ王国バンコクにPower Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.を設立
- 2021年1月 中華人民共和国香港特別行政区にPower Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedを設立
- 2021年5月 株式会社テーケィアールを存続会社、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を実施し、併せて、株式会社テーケィアールを株式会社TKRに商号変更
- 2021年10月 TKR Manufacturing Philippines Inc.の清算結了
- 2022年4月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社、nms ロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
- 2025年3月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行
- 2025年3月 株式会社ワールドホールディングスと資本業務提携
この1年の動き
nmsHD、ワールドHDの売渡請求で上場廃止 純利益3.1億円
2026年5月14日に東京証券取引所から改善報告書の提出請求と公表措置の実施があり、6月5日に改善報告書を提出した。ワールドホールディングスは6月1日に公開買付届出書を提出し、7月13日に結果と親会社の異動が開示され、7月30日に株式等売渡請求が決定、8月27日に上場廃止が開示された。同社の保有割合は88.85%(2026年8月報告)。5月22日には連結子会社の構造改革と特別損失を開示した。
連結の有価証券報告書ベースでは、売上高は2025年3月期の757.1億円に対し2026年3月期は756.6億円だった。当期純利益は2025年3月期の7.8億円から2026年3月期は3.1億円に減った。純資産は2024年3月期の24.8億円、2025年3月期の45.7億円を経て、2026年3月期は51.1億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
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| 売上高 | 728.7億円 | 757.1億円 | 756.6億円 |
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| 当期純損益 | ▲1.3億円 | 7.8億円 | 3.1億円 |
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| 純資産 | 24.8億円 | 45.7億円 | 51.1億円 |
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| 総資産 | 358.2億円 | 362.3億円 | 383.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。