ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 株式会社カウリス 株式会社カウリス 法人番号 7011101075345 東京都千代田区 情報・通信業 東証グロース 証券コード 153A 基本情報 法人番号 7011101075345 ふりがな カウリス 本店所在地 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目６番１号大手町ビル４階ＦＩＮＯＬＡＢ 沿革 2015年12月 東京都新宿区に株式会社カウリス設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 島津 敦好 (gBizINFO) 資本金 3.5億円 従業員数 42人 被保険者数 50人 決算月 12月 上場区分 東証グロース 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントで、セグメント別の記載は省略している。犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を、銀行・証券会社等の資金移動業や、通信キャリア・ガス等のインフラ事業者などの顧客に提供し、顧客サイトやアプリでの口座開設・送金等の取引時に不正利用の可能性をモニタリングしている。「Fraud Alert」はログイン検知・入出金検知・新規口座開設検知の3サービスで構成されるほか、モニタリング運用支援のコンサルティングサービスも行う。2025年9月には、犯罪・不正対策分野のデータ活用を強みとした新規事業として、本人確認・顧客管理領域に対応する「Grid Data KYC」の提供を開始した。
沿革 2015年12月 東京都新宿区に株式会社カウリス設立 2016年12月 法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert(フロードアラート)」の提供を開始 2017年1月 本社を東京都千代田区に移転 2017年3月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)及び株式会社電通国際情報サービス(現 株式会社電通総研)を引受人として第三者割当増資を実施 2017年12月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)、株式会社電通国際情報サービス(現 株式会社電通総研)、株式会社セブン銀行及び株式会社リヴァンプを引受人として第三者割当増資を実施 2019年3月 関西電力株式会社(現 関西電力送配電株式会社)と共同で、金融と電力データを活用した分野で第一号となる「新技術等実証制度※」(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)の認証を取得 2019年10月 関西電力株式会社(現 関西電力送配電株式会社)と業務提携契約を締結 2019年11月 Salesforce Ventures LLCを引受人として第三者割当増資を実施 2020年1月 関西電力株式会社(現 関西電力送配電株式会社)及び三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合を引受人として第三者割当増資を実施 2020年2月 SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合を引受人として第三者割当増資を実施 2021年3月 関西電力株式会社(現 関西電力送配電株式会社)、北海道電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中国電力ネットワーク株式会社と業務提携契約を締結 2021年12月 一般社団法人キャッシュレス推進協議会が推進する不正利用関連情報確認データベース(CLUE)の構築に技術協力 2023年11月 規制のサンドボックス制度で実証実験を行った金融機関等向け電力契約情報を活用したサービス(一般送配電事業者が保有する電力設備情報の一部を不正口座開設の抑止、継続的顧客管理に活用するサービス)の概念実証を受注 2024年3月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2024年12月 入出金のモニタリングを行う「Fraud Alert入出金検知」の提供を開始 2025年9月 北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社と業務提携契約を締結 2025年9月 金融機関等向け電力契約情報を活用したKYCサービス「Grid Data KYC」の提供を開始 この1年の動き カウリス、通期業績予想を修正 2025年12月期純利益2.8億円
2026年3月25日、島津敦好氏がカウリスに対する大量保有報告書を提出し、保有割合は6.89%となった。主要株主としては株式会社rhizomeが46.17%を保有する(2026年3月報告)。事業面では2026年9月17日、千葉信用金庫が電力契約情報を継続的顧客管理に活用する事例がPR TIMESで公表された。8月14日には通期業績予想の修正が発表された。このほか、四半期報告書・半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。
有価証券報告書によれば、単体の純資産は2021年12月期に△5693万円の債務超過であったが、2022年12月期には1.9億円に転じ、2025年12月期には16.6億円まで拡大した。売上高も2021年12月期の4.9億円から2025年12月期には14億円まで拡大し、当期純利益は2024年12月期・2025年12月期とも2.8億円であった。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 9.9億円 12.3億円 14億円 当期純損益 2.6億円 2.8億円 2.8億円 純資産 4.5億円 13.2億円 16.6億円 総資産 11.8億円 20.2億円 21.8億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 株式会社三井住友銀行 売上高 1.7億円 2026.03.30 マネー・ローンダリング及び サイバーセキュリティ対策事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 4,030人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.96%・金融商品取引業者 2.20%・その他の法人 52.93%・外国法人等(個人以外) 7.31%・外国法人等(個人) 1.34%・個人その他 31.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,528,000株。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 4.8円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。
国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2019.03.06 新技術等実証制度(規制のサンドボックス)の実証計画の認定 経済産業省 認定 なりすましによる不正な口座開設の防止に関する実証 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。