株式会社セブン銀行
- 法人番号 5010001073618
- 東京都千代田区
- 銀行業
- 東証プライム
- 証券コード 8410
基本情報
- 法人番号
- 5010001073618
- ふりがな
- セブンギンコウ
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号
- 設立
- 2001年4月10日
- 代表者
- 代表取締役社長 松橋 正明
- 資本金
- 307.2億円
- 従業員数
- 1,393人(連結・有報2026年3月期) / 単体 715人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 746人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 銀行業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社9社の計10社で構成され、国内外における各事業を推進しております。国内事業(銀行業その他)セグメントでは、セブン‐イレブン等の店舗をはじめ空港や駅、金融機関店舗等にATMを設置し、原則24時間365日稼働するATMネットワークを介してATMサービスを提供するほか、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の口座サービスを提供しております。クレジットカード・電子マネー事業セグメントでは、連結子会社の株式会社セブン・カードサービスが国内でクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。海外事業セグメントでは、米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの4カ国において、それぞれ現地でのATMサービスを展開しております。
沿革
- 2001年4月 予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立(資本金20,205百万円)銀行営業免許取得
- 2001年5月 営業開始
- 2001年5月 全国銀行協会入会(正会員)
- 2001年6月 全銀システム接続、BANCS接続、振込サービス開始
- 2001年8月 第1回第三者割当増資(資本金30,805百万円)
- 2001年12月 インターネットバンキングサービス開始
- 2002年3月 第2回第三者割当増資(資本金61,000百万円)
- 2005年4月 ATMコールセンター(大阪)稼働開始
- 2005年7月 第2世代ATM導入開始
- 2005年10月 社名変更(「株式会社セブン銀行」に変更)
- 2006年1月 新勘定系システム稼働開始
- 2006年3月 銀行代理業務開始
- 2006年3月 定期預金開始
- 2006年4月 ATMでのICキャッシュカード対応開始
- 2006年9月 減資(資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替)
- 2007年6月 ATMの運営・管理一括受託開始
- 2007年7月 ATMでの海外発行カード対応開始
- 2007年9月 ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始
- 2007年11月 視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始
- 2007年12月 47都道府県へのATM展開完了
- 2008年2月 ジャスダック証券取引所に株式を上場(2012年4月に上場廃止)
- 2010年1月 個人向けローンサービス開始
- 2010年11月 第3世代ATM導入開始
- 2011年3月 海外送金サービス開始
- 2011年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2012年10月 米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.(現 FCTI, Inc.)の全発行済株式を取得して子会社化
- 2014年1月 ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始
- 2014年6月 インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(子会社)設立
- 2014年7月 株式会社バンク・ビジネスファクトリー(子会社)設立
- 2015年12月 海外発行カード利用時の12言語対応開始
- 2016年10月 デビット付きキャッシュカード発行開始
- 2017年3月 スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始
- 2018年1月 株式会社セブン・ペイメントサービス(子会社)設立
- 2018年10月 ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始
- 2019年4月 フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.(子会社)設立
- 2019年7月 株式会社ACSiON(合弁会社)設立
- 2019年9月 第4世代ATM導入開始
- 2020年4月 即時口座開設が可能なスマホアプリ「Myセブン銀行」開始
- 2021年2月 Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのATM運営事業開始
- 2021年4月 セブン銀行の「パーパス」(存在意義)を策定
- 2021年9月 「セブン銀行後払いサービス」開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年7月 海外発行カードにおける多通貨決済(DCC)サービスを開始
- 2022年11月 株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化
- 2023年7月 株式会社セブン・カードサービスを子会社化
- 2023年9月 第4世代ATMを活用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を開始
- 2024年5月 ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.(子会社)(現 Reachful Malaysia Sdn. Bhd.)設立
- 2025年6月 株式会社セブン&アイ・ホールディングスが当社の親会社からその他の関係会社に異動
- 2025年9月 伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結
- 2025年12月 伊藤忠商事株式会社がその他の関係会社に異動
- 2026年3月 株式会社ファミリーマートとATM設置契約を締結
この1年の動き
セブン銀行、伊藤忠が20%超取得を届出 当期純利益134.8億円
2025年10月21日に伊藤忠商事が大量保有報告書を提出し、11月21日、12月9日、2026年1月5日に変更報告書が続いた。12月19日には同社による株式取得(20%超)の企業結合届出が公取委に出され、9条通知となった。保有割合は20.41%(2026年6月報告)。2026年5月22日に定款変更と役員異動を開示し、商標「moneyring」なども登録した。有価証券報告書などの定期提出も行った。
有価証券報告書の連結値で、売上高は2024年3月期の1978.8億円から2025年3月期に2144.1億円、2026年3月期に2200.3億円へ増えた。当期純利益は2024年3月期の319.7億円から2025年3月期に182.2億円、2026年3月期に134.8億円へ減った。2026年3月期の経常利益は301.7億円。2026年8月7日には業績予想の修正も開示した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,979億円 | 2,144億円 | 2,200億円 |
|---|
| 当期純損益 | 319.7億円 | 182.2億円 | 134.8億円 |
|---|
| 純資産 | 2,759億円 | 2,825億円 | 2,863億円 |
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| 総資産 | 1兆7,178億円 | 1兆4,960億円 | 1兆5,457億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 国内事業（銀行業その他） 1,458億円(66.3%)・クレジットカード・電子マネー事業 305.8億円(13.9%)・海外事業 436億円(19.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-22438)。
銀行免許。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2021年3月25日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ALSOK株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.17 650,000株
保有目的
当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、ＡＴＭサービスの提供における重要取引先として、良好な関係を構築しております。また、業務委託関係にとどまらず、ＡＩによる現金予測やコスト管理の効率化、取引先紹介等の協働事例もあり、戦略的な事業パートナーとして当社の中長期的な企業価値向上に貢献していることからも、保有意義があるものと判断しております。
- 株式会社カウリス 計上額 6,300万円 2026.06.17 58,300株
保有目的
当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認しているほか、当社および業界横断でのＡＴＭ・金融サービス事業のセキュリティや不正防止技術面での協業事例もあり、当社の中長期的な企業価値向上を図るため、保有意義があるものと判断しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取締役会にて当社との協業施策の取組状況等を確認することで保有の合理性を検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 40%・契約社員 69.2%・スタッフ社員(派遣社員) 81.9%・アソシエイト社員 90.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 8.1年・女性 6.9年、アソシエイト社員 男性 9.2年・女性 11.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 24.9時間/月(基幹的な職種)
- 係長級の女性比率
- 41%(105人/256人)
- 管理職の女性比率
- 23.2%
- 役員の女性比率
- 25%(3人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.3%・正規 79.2%・非正規 49%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 225,962人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.94%・金融商品取引業者 1.02%・その他の法人 56.13%・外国法人等(個人以外) 8.81%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 24.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,179,308,000株。自己株式: 6,122,700株(0.51%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 5.5円、2026年5月22日 取締役会決議 5.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。