古河電池株式会社

法人の経緯

元上場・証券コード 6937

  1. 1961年12月 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。
  2. 1972年8月 東京証券取引所の市場第一部に指定替え。
  3. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  4. 2025年12月19日 上場廃止に関する開示
  5. 2026年6月1日 吸収合併により解散(存続会社は 古河電池株式会社(法人番号 1010401180240))

出典: 国税庁 法人番号公表サイト・商業登記、有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
7020001010527
ふりがな
フルカワデンチ
本店所在地
〒240-0006 神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２丁目４番１号
設立
1950年8月30日
代表者
代表取締役社長 黒田 修
資本金
16.4億円
従業員数
2,439人(連結・有報2025年3月期) / 単体 1,127人(有報)
決算月
3月
上場区分
上場廃止(元 証券コード 6937)
解散日
2026年6月10日
業種
製造業

事業の内容

当社グループは、当社、親会社、連結子会社7社、非連結子会社5社、持分法適用関連会社1社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しております。当社は鉛蓄電池、アルカリ蓄電池及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っている他、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。連結子会社の古河電池販売(株)は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。なお、親会社の古河電気工業(株)に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。

沿革

  1. 1914年4月 横浜電線製造株式会社(古河電気工業株式会社の前身)が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。
  2. 1937年12月 古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。
  3. 1950年9月 古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。
  4. 1960年9月 自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。
  5. 1960年11月 ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。
  6. 1961年12月 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。
  7. 1962年4月 焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。
  8. 1970年7月 栃木県今市市(現日光市)に自動車用鉛蓄電池工場を完成。
  9. 1972年8月 東京証券取引所の市場第一部に指定替え。
  10. 1978年9月 福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。
  11. 1986年3月 今市市(現日光市)針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。
  12. 1986年5月 いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。
  13. 1986年8月 横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。
  14. 1989年9月 横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。
  15. 1992年1月 The SIAM CEMENT PUBLIC CO.,LTD.との合弁で、タイにSIAM FURUKAWA BATTERY CO.,LTD.(後にSIAM FURUKAWA CO.,LTD.へ改称)を設立。
  16. 1993年2月 いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。
  17. 1993年10月 不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。
  18. 2002年1月 SIAM FURUKAWA CO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。
  19. 2013年12月 INDOMOBILグループ(Salimグループ)との合弁で、インドネシアに自動車用鉛蓄電池の製造会社(PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING)と販売会社(PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES)を設立。
  20. 2015年4月 国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社5社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。
  21. 2016年9月 ベトナムの蓄電池メーカー DRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式10.5%を取得。
  22. 2017年4月 首都大学東京(現東京都立大学)と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。
  23. 2021年4月 マクセル株式会社より積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を承継。
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  25. 2022年11月 出荷梱包業務の一体化による効率化を目的として、エフビーパッケージ株式会社を吸収合併。
  26. 2023年10月 資金貸付業務の一体化による効率化を目的として、エフビーファイナンス株式会社を吸収合併。
  27. 2025年4月 株式会社ABRIを吸収合併。

この1年の動き

古河電池、エネソルブホールディングス始動 純利益22.4億円

2026年4月にはエネソルブホールディングス株式会社の始動が公表された。株主面では2025年9月に古河電気工業株式会社と株式会社AP78がそれぞれ90.38%の大量保有報告書を提出したほか、野村證券株式会社も大量保有報告書を提出した。このほか半期報告書・臨時報告書の提出が計5件あった。

売上高は2021年3月期の599.6億円から2025年3月期には848.2億円まで拡大した。一方、当期純利益は2021年3月期の36.1億円から2023年3月期には8億円まで落ち込み、2025年3月期は22.4億円にとどまっている。純資産は2021年3月期の313.9億円から2025年3月期には411.7億円へと増加した。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高695.4億円754.6億円848.2億円
当期純損益8億円25.7億円22.4億円
純資産349.5億円379.1億円411.7億円
総資産632.8億円654.6億円686.8億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

広域的処理認定(2014年2月17日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 38,134 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,891 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
期間の定めのない労働者 12.8%
採用した労働者に占める女性の割合
期間の定めのない労働者 20%
男女の平均継続勤務年数
期間の定めのない労働者 男性 12.2年・女性 12.1年
育児休業取得率
期間の定めのない労働者 男性 18.5%・女性 100%
管理職の女性比率
4.5%
男女の賃金の差異
全労働者 80%・正規 83.5%・非正規 56%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2024年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

15件