日本ゼオン株式会社

テーマで見る

  • 蓄電池の会社(合成ゴム・化学品をつくる。導電材(単層カーボンナノチューブ))

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9010001008834
ふりがな
ニッポンゼオン
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
設立
1950年4月12日
代表者
代表取締役社長 豊嶋 哲也
資本金
242.1億円
従業員数
4,425人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,503人(有報)
被保険者数(単体)
2,943人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社9社で構成されており、事業をエラストマー素材事業、高機能材料事業及びその他の事業の3つの区分により運営しております。各事業区分には、国内の会社に加えて米国、ドイツ、シンガポール、タイ、中国、韓国、ブラジル等に所在する海外関係会社が主要な会社として位置付けられております。なお、複数事業を営んでいる会社については、それぞれの事業に含めて記載しております。

沿革

  1. 1950年4月 合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金5百万円で設立。
  2. 1950年4月 本社を日本軽金属株式会社内(東京都中央区銀座西7の3)に設置。
  3. 1952年4月 蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
  4. 1956年11月 高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
  5. 1959年7月 川崎工場完成、合成ゴム生産開始。
  6. 1959年7月 中央研究所開設。
  7. 1961年9月 東京証券取引所に上場。
  8. 1965年6月 本社を千代田区丸の内2丁目6番1号に移転。
  9. 1965年7月 徳山工場完成、GPB法(自社技術によるブタジエン抽出技術)によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。
  10. 1967年3月 塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。
  11. 1969年8月 水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
  12. 1971年11月 水島工場にGPI(自社技術によるイソプレン等抽出技術)プラント完成。
  13. 1981年8月 加工品事業部門をゼオン化成株式会社*として分離・独立。
  14. 1984年4月 高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。
  15. 1988年7月 Zeon Chemicals Texas Inc.を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。
  16. 1989年3月 Zeon Chemicals Europe Limitedを英国に設立、英国BP Chemicals社のニトリルゴム部門を買収し、4月1日より業務開始。
  17. 1989年9月 Zeon Chemicals USA,Inc.を米国に設立。翌月、米国B.F.Goodrich社の特殊ゴム事業を買収。
  18. 1989年12月 Zeon Europe GmbH*をドイツに設立。
  19. 1990年11月 水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントが生産開始。
  20. 1995年7月 塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ株式会社へ移管。
  21. 1996年4月 米沢市に精密化学品の米沢工場(現 ゼオンケミカルズ米沢株式会社)を設立。
  22. 1996年5月 Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.*をタイに設立。
  23. 1998年4月 、C5石油樹脂生産を開始。
  24. 1997年12月 Zeon Asia Pte Ltd*をシンガポールに設立。
  25. 2000年3月 水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。
  26. 2000年7月 東京材料株式会社*を中核商社として、グループ会社化。
  27. 2001年12月 光学フィルムの工場として、株式会社オプテス高岡製造所完成。
  28. 2003年9月 会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC株式会社*に譲渡。
  29. 2005年3月 本社を現住所に移転。
  30. 2007年9月 富山県氷見市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス氷見製造所完成。
  31. 2010年12月 Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.*をシンガポールに設立。
  32. 2013年9月 S-SBRを生産開始。
  33. 2011年2月 Zeon Korea Co., Ltd.*を韓国に設立。
  34. 2011年7月 瑞翁(上海)管理有限公司を中国に設立。
  35. 2012年2月 Zeon Manufacturing Vietnam Co., Ltd.をベトナムに設立。
  36. 2013年3月 株式会社トウペ*を公開買付けにより子会社化。
  37. 2013年3月 福井県敦賀市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス敦賀製造所完成。
  38. 2015年7月 Zeon India Private Limitedをインドに設立。
  39. 2015年11月 徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。
  40. 2017年4月 ZSエラストマー株式会社が営業開始。
  41. 2017年4月 住友化学株式会社とS-SBR事業を経営統合。
  42. 2017年10月 Zeon Specialty Materials Inc.*を米国に設立。
  43. 2018年1月 、営業開始。
  44. 2018年3月 Zeon Chemicals Europe Limited (英国)を清算。
  45. 2018年9月 Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.*をタイに設立。
  46. 2021年8月 、商業生産開始。
  47. 2019年4月 株式会社オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ株式会社を設立。
  48. 2020年10月 敦賀工場(現在)に大型TV用光学フィルム新規ライン竣工。
  49. 2021年10月 Zeon Ventures Inc.*を米国に設立。
  50. 2022年1月 株式会社オプテス、ゼオンナノテクノロジー株式会社を吸収合併。
  51. 2022年2月 Aurora Microplates LLC(米国)を買収。
  52. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  53. 2022年7月 サステナビリティ基本方針を制定。
  54. 2023年1月 Edge Embossing Inc.(米国)を買収。
  55. 2024年3月 高岡工場においてシクロオレフィンポリマー(COP)のリサイクルプラントを竣工。
  56. 2024年10月 住友化学株式会社とのS-SBR事業合弁解消(2024年9月)、ZSエラストマー株式会社を吸収合併。
  57. 2025年10月 ゼオンバイオソリューションズ株式会社を設立。

この1年の動き

日本ゼオン、ゼオンケミカルズ倉敷を設立・増配 純利益362.3億円

日本ゼオンは新会社ゼオンケミカルズ倉敷(2026年9月、トウペのアクリルゴム事業承継)とゼオンバイオソリューションズ(1月)を設立し、2025年12月にウシオ電機のマイクロ流路事業を譲受、4月に連結完全子会社間合併を実施した。5月に配当を増配。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.19%、日本カストディ銀行(信託口)6.14%(いずれも2026年6月報告)。有報等の提出が続いた。

財務面では、2026年3月期の売上高は4119.7億円で、2025年3月期の4206.5億円から減少した。一方、経常利益は2025年3月期330.5億円から2026年3月期400.4億円に、当期純利益は2025年3月期262億円から2026年3月期362.3億円に、それぞれ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,823億円4,206億円4,120億円
当期純損益311億円262億円362.3億円
純資産3,637億円3,580億円3,783億円
総資産5,323億円5,338億円5,482億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エラストマー素材事業 2,218億円(53.8%)・高機能材料事業 1,242億円(30.1%)・その他 660.5億円(16.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 662,604 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 29,755 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 79億円 2026.06.25 2,188,500株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 関東電化工業株式会社 相互保有 計上額 47.8億円 2026.06.25 3,550,000株
    保有目的

    同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 東ソー株式会社 相互保有 計上額 40.2億円 2026.06.25 1,738,700株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 古河電気工業株式会社 相互保有 計上額 36億円 2026.06.25 125,000株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 34.7億円 2026.06.25 570,218株
    保有目的

    同社グループは、当社グループの資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 32.9億円 2026.06.25 1,173,600株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • ブラザー工業株式会社 相互保有 計上額 30.2億円 2026.06.25 1,051,600株
    保有目的

    同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • マクセル株式会社 相互保有 計上額 27億円 2026.06.25 1,311,700株
    保有目的

    同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 古河機械金属株式会社 相互保有 計上額 23.2億円 2026.06.25 544,400株
    保有目的

    同社は、当社グループの原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 出光興産株式会社 計上額 22億円 2026.06.25 1,428,000株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • ニッタ株式会社 相互保有 計上額 18.7億円 2026.06.25 424,800株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 澁澤倉庫株式会社 相互保有 計上額 17.6億円 2026.06.25 1,336,000株
    保有目的

    同社は、当社グループの棚卸資産の保管を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • オカモト株式会社 相互保有 計上額 15.8億円 2026.06.25 266,800株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 積水化学工業株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.25 479,000株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.25 379,300株
    保有目的

    同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 横浜ゴム株式会社 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.25 152,600株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.25 860,400株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 富士通株式会社 相互保有 計上額 7.1億円 2026.06.25 225,000株
    保有目的

    同社は、合弁により当社グループ会社の共同運営をおこなっており、情報処理システムの開発、保守等で協力関係にあることから、これらの取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 株式会社日本触媒 計上額 6.5億円 2026.06.25 285,600株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.25 311,200株
    保有目的

    同社は、当社グループの原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 豊田通商株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.25 87,000株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 飯野海運株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.25 285,900株
    保有目的

    同社は、当社グループの原材料輸送の物流委託を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • レイズネクスト株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.25 215,600株
    保有目的

    同社は、当社グループの工場設備の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 三ツ星ベルト株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.25 123,500株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 住友ゴム工業株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.25 186,000株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.25 49,200株
    保有目的

    同社グループは、当社グループの損害保険取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 豊田合成株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.25 79,000株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 横河電機株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.25 64,700株
    保有目的

    同社は、当社グループの工場操業システムの購入・保守、機器類の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 111,000株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • ニチバン株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 98,985株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として、当事業年度に同社株式を取得しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 日東電工株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 50,000株
    保有目的

    同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • バンドー化学株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 75,500株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 堺化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 39,100株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 花王株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 18,000株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 株式会社第一ライフグループ 計上額 6,500万円 2026.06.25 46,000株
    保有目的

    同社グループは、当社グループ従業員の福利厚生に関する保険取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 山九株式会社 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.25 6,600株
    保有目的

    同社は、当社グループの棚卸資産の保管を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • タイガースポリマー株式会社 相互保有 計上額 5,200万円 2026.06.25 52,800株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • ハリマ化成グループ株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.25 30,000株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 三協立山株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.25 25,400株
    保有目的

    同社は、その他事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 日本製紙株式会社 計上額 900万円 2026.06.25 7,100株
    保有目的

    同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。

  • 三井化学株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

  • 日本軽金属ホールディングス株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

  • 富士電機株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

  • 古河電池株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

  • 久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

  • 株式会社アイデミー 2026.06.25
    保有目的

    当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。

この会社の株式を政策保有する会社 全55社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
従業員 14.1%
採用した労働者に占める女性の割合
一般職総合コース 25%
男女の平均継続勤務年数
従業員 男性 14.8年・女性 11.2年
育児休業取得率
従業員 男性 88.5%・女性 100%
平均残業時間
17.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
6.2%(5人/81人)
管理職の女性比率
5.7%(14人/247人)
役員の女性比率
26.7%(4人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.4%・正規 80.2%・非正規 58.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 33,731人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 33.38%・金融商品取引業者 2.32%・その他の法人 14.07%・外国法人等(個人以外) 29.47%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 20.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 209,251,256株。自己株式: 16,570,700株(7.92%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 36円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

130件
  • 2026.09.28 ニュース 「ゼオングループ 統合報告書2026」を発行 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 日本ゼオン、「誇りと飛躍」をコンセプトにした新ユニフォームを制作 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 株式会社トウペのアクリルゴム事業を承継する新会社・ゼオンケミカルズ倉敷を設立 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 日本ゼオン、単層カーボンナノチューブの新プラント建設に着手 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース 日本ゼオン、株式会社JCCLと革新的なCO2分離回収製品の社会実装に向けた共同開発を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース ねずみくんのチョッキ展(山口会場)に協賛 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース 日本ゼオン、植物由来などのエタノールから高効率でブタジエンを生成するベンチ設備を竣工 出典: PR TIMES
  • 2026.07.29 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.08 ニュース 日本ゼオン、ESG投資指数「FTSE JPX Blossom Japan Index」など3指数の構成銘柄に初選定 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 日本ゼオン、プラント設計力を磨き上げる業務改革を実現 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 日本ゼオン株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.29 ニュース 日本ゼオン、エラストマーの研究開発を革新する「データマネジメントシステム」提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 日本ゼオン株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.22 ニュース Aurora Microplates社の細胞培養用マイクロプレート・CELLAZIP(TM)が米国展示会にてBest in Showcase Award を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.06.17 ニュース 日本ゼオン、高岡工場に新たな社員食堂を竣工 出典: PR TIMES
  • 2026.06.15 ニュース 日本ゼオン、Kanvas Biosciencesへ投資 出典: PR TIMES
  • 2026.06.12 ニュース 日本ゼオン、「SOMPOサステナビリティ・インデックス」2026年度構成銘柄に選定 出典: PR TIMES
  • 2026.05.26 ニュース 日本ゼオン、Sanctuary AIへ投資および技術交流開始 出典: PR TIMES
  • 2026.05.20 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.20 ニュース 日本ゼオン、CDPサプライヤーエンゲージメント評価において最高評価「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初選定 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: NEDO・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.02.25 グリーンイノベーション基金事業 次世代デジタルインフラの構築 NEDO 採択 次世代グリーンデータセンター技術開発 (2)-3不揮発メモリ開発 NEDOの公表ページ
  • 2026.02.17 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 導電助剤 2025蓄電池第9号-1
    • 最大助成額 51億円 2026.02.17 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。