ホーム 神奈川県の企業 電気機器の企業 株式会社トラース・オン・プロダクト 株式会社トラース・オン・プロダクト 法人番号 7020001042025 神奈川県横浜市 電気機器 東証グロース 証券コード 6696 基本情報 法人番号 7020001042025 ふりがな トラースオンプロダクト 本店所在地 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸２丁目９番３０号横浜西口加藤ビル 沿革 1995年1月 静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー(資本金3,000千円)を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 藤吉 英彦 資本金 5.9億円 従業員数 25人(連結・有報2026年1月期) / 単体 25人(有報) 被保険者数(単体) 26人 決算月 1月 上場区分 東証グロース 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考え、本当に求められる製品を0から組上げられる調合士として、社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。当社グループは、当社と連結子会社1社(株式会社アクスト東日本)で構成され、TRaaS事業、受注型Product事業、テクニカルサービス事業の3事業を展開しております。また、IoT製品の設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しております。
沿革 1995年1月 静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー(資本金3,000千円)を設立 1997年8月 組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組(資本金10,000千円に増資) 1999年9月 インターネットマンションサービスを開始 2002年7月 STBの提供を開始(注5) 2003年9月 本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番に移転 2006年11月 自社開発によるIoT製品及びIoTを利用したサービスの提供を開始(注6) 2008年2月 デジタルサイネージの提供を開始 2008年2月 世界初立体裸眼3DTV対応STBを開発 2012年6月 本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転 2013年4月 事業者向けIP放送サービスを開始(注7) 2014年8月 株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受 2016年2月 監査等委員会設置会社に移行 2016年11月 ISO9001を取得 2016年11月 法人向けウエアラブルデバイスの提供を開始(注8) 2017年2月 台湾支店及びシンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)を設立 2017年8月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2018年1月 宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始(注9) 2019年1月 宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始 2019年3月 株式会社NSCホールディングスと合弁会社(株式会社ピースリー)を設立 2019年10月 クラウド型コンテンツ配信システムNEXT GENERATION HOSPITALITY(NGH)の提供を開始 2019年11月 株式会社ピースリーを連結子会社化 2020年5月 株式会社ピースリーと合併(当社を吸収合併存続会社とする合併) 2020年5月 株式会社ピースリーに商号変更 2020年5月 本社を東京都千代田区紀尾井町4番3号に移転 2020年8月 美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始 2021年1月 コーユーレンティア株式会社と業務提携 2021年1月 国立大学法人広島大学と包括的連携の基本合意 2021年3月 シンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)の全株式を譲渡 2021年7月 台湾支店を閉鎖 2022年1月 本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目9番30号に移転 2022年4月 株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 2022年12月 DX店舗活性プロダクト店舗の星の販売開始(注10) 2023年1月 電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場に向け開始(注11) 2023年9月 流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」に関する特許を取得 2024年5月 AI電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許として登録 2025年8月 株式会社アクスト東日本を連結子会社化 この1年の動き トラース・オン、損害賠償請求訴訟が提起 純資産3.5億円に減少
8月24日、損害賠償請求訴訟の提起が開示された。事業面ではSTB(セットトップボックス)の受注に関するお知らせ(8月28日)、NTTイノベーティブデバイスへの採用決定(6月26日)、Coretronic社との新製品開発協業契約締結(5月13日)が相次いだ。株主は藤吉英彦氏17.09%、WORLD F PTE. LTD. 9.11%(いずれも2026年4月報告の大量保有報告書)。このほか有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2024年1月期(単体)の売上高3.1億円・当期純利益△8581万円に対し、2026年1月期(連結)は売上高4.9億円・当期純利益△6163万円となった。純資産は2025年1月期の4.1億円から2026年1月期は3.5億円に減少した。当期純利益は2022年1月期の△5.2億円以降、2026年1月期まで連続して赤字が続いている。
財務推移 2021年1月期 2025年1月期 2026年1月期 売上高 5.9億円 — 4.9億円 当期純損益 ▲3.7億円 — ▲6,163万円 純資産 7.3億円 4.1億円 3.5億円 総資産 9.4億円 — 5.6億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年1月期・外部顧客への売上高): TraaS事業 1.4億円(29.5%)・受注型Product事業 2.2億円(45.1%)・テクニカルサービス事業 1.2億円(25.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月22日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-15-06314)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 主要な顧客 加賀電子株式会社 売上高 1.3億円 2026.04.22 TRaaS事業、受注型Product事業 クロスバリュー株式会社 売上高 7,408万円 2026.04.22 受注型Product事業 株式会社dinos 売上高 5,922万円 2026.04.22 テクニカルサービス事業 株式会社ジーエーピー 売上高 5,365万円 2026.04.22 テクニカルサービス事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 3,579人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 0.07%・金融商品取引業者 6.23%・その他の法人 2.63%・外国法人等(個人以外) 12.99%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 77.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,826,991株。自己株式: 100株(0.00%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月22日提出)。