加賀電子株式会社
- 法人番号 4010001001752
- 東京都千代田区
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 8154
基本情報
- 法人番号
- 4010001001752
- ふりがな
- カガデンシ
- 本店所在地
- 〒101-0023 東京都千代田区神田松永町２０番地
- 沿革
- 1968年9月 東京都千代田区外神田三丁目8番3号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 門 良一
- 資本金
- 121.3億円
- 従業員数
- 9,374人(連結・有報2026年3月期) / 単体 583人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 856人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、加賀電子株式会社(当社)、連結子会社68社(国内22社、海外46社)および持分法適用関連会社3社(国内1社、海外2社)、持分法非適用関連会社1社(国内1社)により構成されております。事業内容は電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業およびその他事業の4つに区分されます。
沿革
- 1968年9月 東京都千代田区外神田三丁目8番3号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。
- 1972年5月 本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番5号に移転。
- 1981年1月 本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番2号に移転。
- 1985年6月 本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目5番12号に移転。
- 1985年12月 社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。
- 1986年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1990年4月 (株)ナグザット(現・加賀テック(株)(現・連結子会社))を子会社とする。
- 1990年7月 本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番1号に移転。
- 1991年4月 電子デバイス部を分社し、加賀デバイス(株)(現・連結子会社)として東京都文京区に設立。
- 1991年4月 ボルテック(株)(現・加賀マイクロソリューション(株)(現・連結子会社))を子会社とする。
- 1992年6月 KAGA(H.K.) ELECTRONICS LIMITED (現・連結子会社)を香港に設立。
- 1993年1月 株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲受。
- 1994年7月 KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)をシンガポールに設立。
- 1995年8月 加賀ソルネット(株)(現・連結子会社)を東京都新宿区に設立。
- 1995年12月 KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO., LTD.(現・連結子会社)を台湾に設立。
- 1997年5月 ボルテック(株)が東軽電工(株)から営業を譲受、社名を加賀コンポーネント(株)に変更。
- 1997年9月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。
- 1999年5月 (株)エー・ディーデバイス(現・連結子会社)を子会社とする。
- 2000年8月 加賀電子(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立。
- 2001年5月 ユニオン商事(株)を子会社とする。
- 2002年3月 (株)エー・ディーデバイスとユニオン商事(株)が合併し、(株)エー・ディーデバイス(現・連結子会社)を存続会社とする。
- 2002年4月 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED(現・連結子会社)をタイに設立。
- 2002年9月 マイクロソリューション(株)(現・加賀マイクロソリューション(株)(現・連結子会社))を東京都新宿区に設立。
- 2003年9月 (株)デジタル・メディア・ラボ(現・連結子会社)を子会社とする。
- 2004年4月 本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目2番9号に移転。
- 2004年12月 FYT(株)(現・加賀スポーツ(株)(現・連結子会社))を東京都文京区に設立。
- 2005年8月 (株)樫村(加賀ハイテック(株))を子会社とする。
- 2006年4月 加賀コンポーネント(株)がプラスビジョン(株)よりプロジェクター事業を譲受。
- 2006年10月 当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック(株)へ事業譲渡。
- 2006年12月 大塚電機(株)を子会社とする。
- 2007年4月 当社特機事業本部AM営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント(株)(現・連結子会社)を東京都文京区に設立。
- 2008年8月 エー・ディ・エム(株)を株式公開買付により子会社とする。
- 2009年4月 KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.(現・連結子会社)をイギリスに設立。
- 2009年4月 KD TEC s.r.o.(現・連結子会社)をチェコに設立。
- 2009年6月 東京電電工業(株)(現・加賀テクノサービス(株)(現・連結子会社))を子会社とする。
- 2009年8月 本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番8号に移転。
- 2011年4月 加賀テック(株)と大塚電機(株)が合併し、加賀テック(株)(現・連結子会社)を存続会社とする。
- 2012年7月 (株)エー・ディーデバイスがエーエスデバイス(株)を吸収合併し、(株)エー・ディーデバイス(現・連結子会社)を存続会社とする。
- 2013年3月 エー・ディ・エム(株)を株式交換により完全子会社とする。
- 2013年8月 加賀デバイス(株)(現・連結子会社)を完全子会社とする。
- 2013年10月 加賀デバイス(株)とエー・ディ・エム(株)が合併し、加賀デバイス(株)(現・連結子会社)を存続会社とする。
- 2013年11月 東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得(竣工)。
- 2014年3月 本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。
- 2016年4月 加賀ソルネット(株)と加賀ハイテック(株)が合併し、加賀ソルネット(株)(現・連結子会社)を存続会社とする。
- 2017年1月 TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシコに設立。
- 2018年1月 加賀コンポーネント(株)の全事業を加賀マイクロソリューション(株)へ事業譲渡。
- 2018年4月 KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI(現・連結子会社)をトルコに設立。
- 2018年9月 KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)をインドに設立。
- 2019年1月 富士通エレクトロニクス(株)(現・加賀FEI(株)(現・連結子会社))を子会社とする。
- 2019年10月 十和田パイオニア(株)(現・加賀EMS十和田(株)(現・連結子会社))を子会社とする。
- 2020年11月 旭東電気(株)(現・連結子会社)を子会社とする。
- 2022年3月 加賀エアロシステム(株)(現・連結子会社)を和歌山県西牟婁郡に設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2025年7月 協栄産業(株)(現・連結子会社)を子会社とする。
- 2026年4月 加賀デバイス(株)と(株)エクセルが合併し、加賀デバイス(株)(現・連結子会社)を存続会社とする。
この1年の動き
加賀電子、新光商事を子会社化 純利益311億円(26年3月期)
新光商事株式会社(証券コード8141)への公開買付けを実施し、2026年8月4日付で子会社の異動(特定子会社の異動)に至った。買付条件・期間は7月中に複数回変更・延長されている。2026年5月14日には剰余金の配当(増配)を発表した。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.77%、株式会社OKOZE7.72%、加賀電子従業員持株会6.52%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.19%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の連結売上高は6589.4億円、営業利益は278.2億円、当期純利益は311億円となり、2025年3月期の売上高5477.8億円、営業利益236億円、当期純利益170.8億円から拡大した。純資産も2025年3月期の1663.8億円から2026年3月期の1835.2億円へ増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 5,427億円 | 5,478億円 | 6,589億円 |
|---|
| 当期純損益 | 203.5億円 | 170.8億円 | 311億円 |
|---|
| 純資産 | 1,512億円 | 1,664億円 | 1,835億円 |
|---|
| 総資産 | 2,868億円 | 3,057億円 | 4,037億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電子部品事業 5,688億円(86.3%)・情報機器事業 541.8億円(8.2%)・ソフトウェア事業 33.1億円(0.5%)・その他事業 326.2億円(5.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-17-08377)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社SANKYO 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.30 500,000株
保有目的
主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.30 59,600株
保有目的
主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- 株式会社バンダイナムコホールディングス 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.30 150,000株
保有目的
主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- 株式会社GENDA 計上額 3.8億円 2026.06.30 640,000株
保有目的
その他事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- 株式会社キングジム 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.30 390,300株
保有目的
主にその他事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- EIZO株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.30 70,200株
保有目的
主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- ニチコン株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.30 65,200株
保有目的
主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、当事業年度において一部売却を行いました。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- オーウイル株式会社 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.30 132,000株
保有目的
将来の業界動向に鑑み、業界の情報収集のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- ホシデン株式会社 計上額 9,100万円 2026.06.30 36,000株
保有目的
主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- ヤマハ株式会社 計上額 6,600万円 2026.06.30 60,000株
保有目的
主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- アイホン株式会社 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.30 23,100株
保有目的
主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- 新電元工業株式会社 相互保有 計上額 5,300万円 2026.06.30 18,000株
保有目的
主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- 帝国通信工業株式会社 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.30 17,000株
保有目的
主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- 株式会社フロンティア 計上額 2,300万円 2026.06.30 40,000株
保有目的
主にその他事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- 株式会社マキタ 計上額 800万円 2026.06.30 1,711株
保有目的
主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先持株会における追加購入により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- SMK株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.30 1,200株
保有目的
主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- 株式会社ユニバーサルエンターテインメント 計上額 200万円 2026.06.30 3,407株
保有目的
主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先持株会における追加購入により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- 株式会社平和 計上額 200万円 2026.06.30 1,000株
保有目的
主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。
- 三井住友トラストグループ株式会社 2026.06.30
保有目的
当事業年度中に保有目的を純投資目的に変更
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.30
保有目的
当事業年度中に売却
- 株式会社コーエーテクモホールディングス 2026.06.30
保有目的
当事業年度中に売却
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.30
保有目的
当事業年度中に売却
- 東映株式会社 2026.06.30
保有目的
当事業年度中に売却
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.30
保有目的
当事業年度中に売却
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 2026.06.30
保有目的
当事業年度中に売却
この会社の株式を政策保有する会社
- 帝国通信工業株式会社 相互保有 計上額 16.4億円 2026.06.19 445,100株
- ヘリオステクノホールディング株式会社 計上額 14.8億円 2026.06.22 400,000株
- 株式会社キングジム 相互保有 計上額 14.7億円 2026.09.16 330,800株
- 株式会社三共 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.25 200,000株
- 株式会社バンダイナムコホールディングス 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.16 182,028株
- ニチコン株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.26 100,500株
- EIZO株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.19 98,000株
- シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 94,000株
- 新電元工業株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.24 70,600株
- 株式会社アイオーデータ 相互保有 計上額 1.4億円 2021.09.24 47,000株
- アイホン株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 31,400株
- オーウイル株式会社 相互保有 計上額 3,690万円 2026.06.24 10,000株
- セントラルスポーツ株式会社 計上額 800万円 2026.06.26 2,200株
- SMK株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.22 200株
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 11,164人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.62%・金融商品取引業者 2.87%・その他の法人 12.13%・外国法人等(個人以外) 31.04%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 32.34%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 52,486,836株。自己株式: 4,843,300株(9.23%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 60円、2026年5月14日 取締役会決議 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
28件- 2026.10.01 EDINET [臨時報告書] 加賀電子株式会社 臨時報告書
- 2026.09.25 適時開示 2027年3月期通期業績予想の修正(上方修正)、配当予想の修正(増配)ならびに特別利益(負ののれん発生益)の計上に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当 · 特別損益・営業外損益
- 2026.08.13 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.13 適時開示 2027年3月期 通期業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.08.04 EDINET [臨時報告書] 加賀電子株式会社 臨時報告書
- 2026.08.04 適時開示 新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動(特定子会社の異動)に関するお知らせ 公開買付け · 子会社・関係会社
- 2026.07.29 適時開示 新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けについて 公開買付け
- 2026.07.17 適時開示 新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ 公開買付け
- 2026.07.14 適時開示 新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けに係る公開買付期間延長のお知らせ 公開買付け
- 2026.07.08 適時開示 新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けについて(補足資料) 公開買付け · 説明資料
- 2026.06.30 EDINET [有価証券報告書] 加賀電子株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 加賀電子株式会社 臨時報告書
- 2026.06.26 適時開示 新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けに係る公開買付期間延長のお知らせ 公開買付け
- 2026.05.15 適時開示 新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 公開買付け
- 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.14 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
- 2026.04.28 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 加賀電子株式会社 → 新光商事株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2026-04-10、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2026-04-28、期間短縮承認、四半期更新で追加 出典: 公取委
- 2025.11.13 EDINET [半期報告書] 加賀電子株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.08.22 EDINET [変更報告書] 株式会社みずほ銀行 -> 加賀電子株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
- 2025.08.18 EDINET [変更報告書] 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ -> 加賀電子株式会社 変更報告書(特例対象株券等)