株式会社ソシオネクスト

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7020001107604
ふりがな
ソシオネクスト
本店所在地
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目10番23
設立
2015年3月1日
代表者
代表取締役会長兼社長兼CEO 肥塚 雅博
資本金
329.7億円
従業員数
2,469人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,111人(有報)
被保険者数(単体)
2,176人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、ロジック半導体市場において「Solution SoC」という独自のビジネスモデルのもと、顧客にカスタムSoCを開発・提供するファブレスの半導体ベンダーです。従来型のASICやASSPに加え、顧客とともに仕様の策定や論理設計を行い先端テクノロジーを組み合わせて最適なSoCを提供する「Solution SoC」ビジネスモデルによるカスタムSoCを中心に事業を展開しています。「オートモーティブ」「データセンター/ネットワーク」「スマートデバイス」「インダストリアル」を注力分野とし、電波式測距センサー等の「IoT&レーダーセンシング」分野でも事業を展開しています。製品の製造についてはTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited(TSMC)をはじめとするファウンドリやOSAT等の専業メーカに委託するファブレスの事業形態を採っております。

沿革

  1. 2014年9月 当社設立(準備会社として設立)
  2. 2015年3月 富士通セミコンダクター株式会社およびパナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)による会社分割により両社のSoC事業を統合し、事業を開始
  3. 2016年1月 Bayside Design Inc.の全株式を当社子会社であるSocionext America Inc.が取得
  4. 2016年4月 Socionext Technology Pacific Asia Ltd.台湾支店を法人化し、Socionext Taiwan Inc.を設立
  5. 2017年8月 XVTEC Ltd.((注)2)と投資契約を締結し、同社普通株式を取得(持分法適用関連会社)
  6. 2018年4月 当社子会社であるSocionext America Inc.がBayside Design Inc.を吸収合併
  7. 2018年4月 以降サービス/製品の差別化のために独自のSoCを求める顧客に向けた「Solution SoC」ビジネスモデルによるカスタムSoC事業を注力事業とし、営業部門・開発部門のリソースシフトおよび強化を順次実施
  8. 2019年1月 Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を他社に譲渡
  9. 2021年3月 Socionext Global Platform Inc.の合弁を解消・解散
  10. 2021年5月 従来4拠点に分かれていた京都地区の開発拠点を、京都リサーチパーク(京都市下京区)内に集約
  11. 2022年3月 監査等委員会設置会社へ移行
  12. 2022年10月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場
  13. 2022年11月 グローバルな生産・調達体制とするため台湾支店を開設
  14. 2023年8月 Socionext America Inc.の支店としてインド・ベンガルールに設計開発拠点を開設
  15. 2024年7月 高蔵寺事業所を移転し、名古屋事業所を開設
  16. 2025年12月 トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社を解散

この1年の動き

ソシオネクスト、JPX日経400に選定 2026年3月期純利益87.3億円

2026年8月31日に「JPX日経インデックス400」、9月16日にFTSE4Good Index Seriesに初選定、10月1日にS&P/JPXカーボン・エフィシェント指数の構成銘柄に選定。5月19日に剰余金の配当と取締役候補者を開示。大量保有報告書は野村證券10.66%、三井住友トラスト・アセットマネジメント6.94%、ブラックロック・ジャパン5.32%。特許37件と商標「flexlet」「flexlets」が登録され、有報・決算短信などの提出も続いた。

連結の売上高は2025年3月期の1885.4億円から2026年3月期は2008.3億円へ増えた。一方、営業利益は2025年3月期の250億円から2026年3月期は123.5億円、当期純利益は196億円から87.3億円へ減った。2024年3月期の当期純利益は261.3億円だった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,212億円1,885億円2,008億円
当期純損益261.3億円196億円87.3億円
純資産1,310億円1,370億円1,331億円
総資産1,868億円1,703億円1,676億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,076 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

  • 加賀FEI株式会社 売上高 438.6億円 2026.06.23
  • Zhaoqing Xiaopeng New Energy Investment Co., Ltd. 売上高 372億円 2026.06.23
  • CRS TECHNOLOGY Co., Ltd. 売上高 243.5億円 2026.06.23

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
全労働者 9.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 9.6年・女性 8.8年
育児休業取得率
正社員 男性 85.7%・女性 100%
管理職の女性比率
3.1%(18人/576人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.8%・正規 76.8%・非正規 58.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 77,053人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.56%・金融商品取引業者 3.07%・その他の法人 3.13%・外国法人等(個人以外) 27.41%・外国法人等(個人) 0.25%・個人その他 33.54%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 179,968,630株。自己株式: 3,476,800株(1.93%)。剰余金の配当: 2026年5月19日 取締役会決議 25円、25円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

68件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2015.02.27 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。