株式会社テラプローブ
- 法人番号 9020001053623
- 神奈川県横浜市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6627
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- 半導体の会社(半導体のウエハテストとファイナルテストを受託する)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 9020001053623
- ふりがな
- テラプローブ
- 本店所在地
- 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目７番１７号
- 沿革
- 2005年8月 東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表執行役社長 横山 毅 (gBizINFO)
- 資本金
- 118.2億円
- 従業員数
- 1,127人(連結・有報2025年12月期) / 単体 308人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 319人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、「世界有数」のOSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)企業であるPowertech Technology Inc.(PTI)グループの一員であり、当社(株式会社テラプローブ)及び海外連結子会社TeraPower Technology Inc.(TPW)により構成されております。半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託を主たる業務とし、ウエハテストではダイシング前のウエハ状態で半導体チップの電気特性を検査して良品・不良品を判別し、ファイナルテストでは組立終了後のパッケージ状態での検査及びパッケージ外観検査などを行っております。これらの業務は九州事業所及びTPWにて行っており、国内外の半導体メーカー、ファブレス等からロジック、マイコン、イメージセンサ、アナログ、メモリなどの半導体製品のウエハテスト、ファイナルテストを受託しております。
沿革
- 2005年8月 東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。
- 2005年9月 エルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリ ジャパン株式会社)、Kingston Technology Japan, LLC、Powertech Technology Inc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実施。新資本金56億円。
- 2005年10月 広島事業所(広島県東広島市)にてDRAM(注1)のウエハテスト事業(注2)を開始。
- 2005年10月 開発センター(神奈川県相模原市中央区)にてテスト技術等の開発受託事業を開始。
- 2006年5月 広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリ ジャパン株式会社)以外のウエハテスト事業を開始。
- 2006年6月 広島事業所にてISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。
- 2006年6月 熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。
- 2006年9月 九州事業所を開設。
- 2006年9月 ロジック製品のファイナルテスト事業(注2)を開始。
- 2006年11月 九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業を開始。
- 2007年1月 九州事業所にてISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。
- 2007年3月 神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。
- 2007年3月 吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリ ジャパン株式会社)からウエハテスト事業に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。
- 2007年4月 DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にB棟竣工。
- 2007年9月 九州事業所B棟操業開始。
- 2007年12月 ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証取得。
- 2007年12月 ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得。
- 2008年8月 台湾新竹縣に、台湾における事業拡大を目的として、Powertech Technology Inc.と合弁で連結子会社TeraPower Technology Inc.を設立。
- 2009年3月 エルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリ ジャパン株式会社)の連結子会社となる。
- 2010年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
- 2010年12月 エルピーダメモリ株式会社(現マイクロンメモリ ジャパン株式会社)の持株比率低下により持分法適用会社となる。
- 2011年10月 カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロスの全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ(WLP)の受託を開始。
- 2012年3月 OHS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証取得(2021年1月にISO45001の認証に移行)。
- 2013年10月 株式会社テラミクロスを吸収合併し、青梅事業所(現青梅エレクトロニクス株式会社)とする。
- 2014年6月 本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949(自動車産業向け品質マネジメントシステム)の認証取得(2018年5月にIATF16949の認証に移行)。
- 2016年1月 会津富士通セミコンダクター株式会社との合弁会社である会津富士通セミコンダクタープローブが事業を開始(出資比率35%)。
- 2016年4月 青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社へ譲渡。
- 2017年2月 会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社への出資比率を100%に変更、連結子会社化し、株式会社テラプローブ会津に改称。
- 2017年6月 公開買付けにより、Powertech Technology Inc.の連結子会社となる。
- 2018年3月 TeraPower Technology Inc.第2工場竣工。
- 2018年5月 マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を、マイクロンジャパン株式会社へ譲渡。
- 2018年5月 本社・開発センター及び九州事業所にてIATF16949(自動車産業向け品質マネジメントシステム)の認証取得。
- 2018年6月 広島事業所を九州事業所に統合。
- 2020年10月 TeraPower Technology Inc.が、Powertech Technology Inc.から、ウエハテスト事業を譲受。
- 2021年1月 本社・開発センター及び九州事業所にてISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証取得。
- 2021年5月 東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行。
- 2022年7月 株式会社テラプローブ会津を吸収合併。
- 2024年10月 TeraPower Technology Inc.第3工場竣工。
- 2025年1月 九州事業所新事務棟竣工。
この1年の動き
テラプローブ、株式分割発表 純利益33.7億円に減少
2026年8月14日、株式分割及び定款の一部変更を発表した。5月19日に連結子会社からの剰余金配当、7月29・31日に熊本地震の状況を公表。株主は力成科技日本合同会社48.81%、POWERTECH TECHNOLOGY INC.11.84%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.14%(2026年3月報告)。5月8日に第1四半期の連結業績予想を修正。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2021年12月期の259.4億円から2025年12月期には417.5億円まで拡大した。当期純利益は2023年12月期の40.9億円を境に2024年12月期35.1億円、2025年12月期33.7億円と減少に転じている。総資産は2024年12月期753.6億円から2025年12月期1005.7億円へと増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 354億円 | 371.1億円 | 417.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 40.9億円 | 35.1億円 | 33.7億円 |
|---|
| 純資産 | 490.1億円 | 539.2億円 | 599.3億円 |
|---|
| 総資産 | 694.4億円 | 753.6億円 | 1,006億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,922 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 技術職 6.2%・事務職 7.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 技術職 13.5%・事務職 2.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 技術職 男性 7.4年・女性 3.9年、事務職 男性 12.9年・女性 5.1年
- 育児休業取得率
- 技術職 男性 42.9%・女性 100%、事務職 男性 0%・女性 0%
- 平均残業時間
- 21.4時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 5.9%(2人/34人)
- 管理職の女性比率
- 4.2%(2人/48人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/5人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.7%・正規 68.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,138人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.53%・金融商品取引業者 3.42%・その他の法人 48.24%・外国法人等(個人以外) 24.15%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 16.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,282,500株。自己株式: 185,500株(1.99%)。剰余金の配当: 2026年2月10日 取締役会決議 110円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
15件- 2026.08.14 EDINET [半期報告書] 株式会社テラプローブ(2026/1~2026/12) 半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)
- 2026.08.14 適時開示 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.14 適時開示 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ 株式分割 · 定款変更
- 2026.07.31 適時開示 「令和8年熊本地震」における当社の状況について(第2報)
- 2026.07.29 適時開示 「令和8年熊本地震」における当社の状況について
- 2026.05.19 適時開示 連結子会社からの剰余金の配当に関するお知らせ 配当 · 子会社・関係会社
- 2026.05.15 適時開示 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.08 適時開示 2026年12月期第1四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.03.27 EDINET [臨時報告書] 株式会社テラプローブ 臨時報告書
- 2026.03.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社テラプローブ(2025/1~2025/12) 有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
- 2025.08.14 EDINET [半期報告書] 株式会社テラプローブ(2025/1~2025/12) 半期報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
- 2025.03.28 EDINET [臨時報告書] 株式会社テラプローブ 臨時報告書
- 2025.03.27 EDINET [有価証券報告書] 株式会社テラプローブ(2024/1~2024/12) 有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)
- 2018.04.24 公取委 企業結合の届出(事業等の譲受け): マイクロン ジャパン株式会社 → 株式会社テラプローブ(公取委 9条通知) 届出受理 2018-03-30、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2018-04-24、期間短縮承認 出典: 公取委
- 2017.05.01 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 力成科技日本合同会社 → 株式会社テラプローブ(公取委 9条通知) 届出受理 2017-04-14、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2017-05-01、期間短縮承認 出典: 公取委