株式会社ジェーソン
- 法人番号 7040001067160
- 千葉県柏市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3080
基本情報
- 法人番号
- 7040001067160
- ふりがな
- ジェーソン
- 本店所在地
- 〒277-0921 千葉県柏市大津ケ丘２丁目８番５号
- 沿革
- 1983年6月 埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦 (gBizINFO)
- 資本金
- 3.2億円
- 従業員数
- 181人(連結・有報2026年2月期) / 単体 147人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 539人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ、株式会社サンモールの計4社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業内容とし、一部ではフランチャイズ展開も行っております。商品部門は衣料服飾・インテリア、日用品・家庭用品、食料品、酒類、その他営業収入に区分されます。株式会社スパイラルは当社業務を補完する商品調達を、株式会社尚仁沢ビバレッジはオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の製造を行い(両社の主要得意先は当社)、株式会社サンモールは群馬県沼田市を中心に6店舗の食品スーパーを展開しております。なお、当社グループにおいては小売事業以外の重要なセグメントはなく、セグメント情報の記載を省略しております。
沿革
- 1983年6月 埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。
- 1984年12月 埼玉県和光市にディスカウント・ストア ジェーソン和光店(1号店)を開店、営業開始。
- 1985年5月 商号を株式会社ジェーソンに変更。
- 1987年6月 千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。
- 1988年11月 千葉県流山市に本店移転。
- 1989年5月 商品仕入を目的として千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に100%出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。
- 1990年10月 千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に本店移転。
- 1994年2月 社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内LANシステムに全面切替え。
- 1998年3月 千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。
- 1999年5月 東京都葛飾区に現在主力のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店(15号店)を開店、営業開始。
- 2001年4月 商品自動補充発注システムJIOSを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。
- 2005年12月 埼玉県鳩ヶ谷市(現・埼玉県川口市)にジェーソン鳩ヶ谷里店(50号店)を開店、営業開始。
- 2007年3月 千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店(60号店)を開店、営業開始。
- 2007年4月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
- 2008年2月 千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店(70号店)を開店、営業開始。(2010年8月閉店)
- 2009年1月 千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店(80号店)を開店、営業開始。
- 2009年11月 埼玉県北本市にジェーソン北本店(90号店)を開店、営業開始。(2022年4月閉店)
- 2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2012年6月 埼玉県吉川市にジェーソン吉川店(100号店)を開店、営業開始。(2016年8月閉店)
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2015年7月 茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店(110号店)を開店、営業開始。
- 2016年7月 茨城県取手市にジェーソン取手東店(120号店)を開店、営業開始。
- 2017年2月 物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。(2022年1月閉鎖)
- 2017年11月 茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。
- 2018年5月 監査等委員会設置会社に移行。
- 2019年10月 自社独自開発のJPOSレジ及び電子マネーやクレジットカード等でのキャッシュレス決済を全店舗にて本格運用開始。
- 2019年11月 群馬県高崎市にジェーソン前橋インターアカマル店(130号店)を開店、営業開始。
- 2020年9月 西多摩共配センターにて配送業務を全て自社化、物流内製化を実現。
- 2020年11月 将来的な仕入原価の低減を目的として栃木県塩谷郡塩谷町に100%出資の子会社株式会社尚仁沢ビバレッジを資本金90,000千円で設立。
- 2020年12月 株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて尚仁沢百年湧水ボトリング工場の事業譲受を実施、飲料水製造事業を開始。
- 2021年11月 ジェーソン店舗の増加に伴い、埼玉県日高市に狭山日高共配センターを開設、西多摩共配センターの倉庫内作業及び配送業務を移転。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
- 2022年8月 栃木県鹿沼市にジェーソン鹿沼上殿店(140号店)を開店、営業開始。
- 2022年8月 株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」製造に係る設備を更改、生産能力を増強。
- 2024年1月 株主優待制度を新設。
- 2025年2月 株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」保管に係る倉庫を新設。
- 2025年3月 新たなノウハウの蓄積等を目的として群馬県沼田市を中心に食品スーパーを展開する株式会社サンモールの株式を取得、100%子会社化。
- 2025年9月 群馬県沼田市にジェーソン沼田鍛冶町店(150号店)を開店、営業開始。
この1年の動き
ジェーソン、上場維持基準に適合 純利益△2億円で赤字転落
5月11日に上場維持基準への適合に関するお知らせを公表し、21日には支配株主等に関する事項と非上場の親会社等の決算に関するお知らせを開示した。3月26日には特別損失(減損損失等)の計上と業績予想の修正を公表。大量保有報告書では太田万三彦氏の保有割合が65.12%から25.46%へ低下する一方、株式会社太田興産は33.4%を維持し、太田磨草子氏が6.24%で新たに名を連ねた。有報・半期・四半期・臨報の提出も続いた。
財務面では、2025年2月期の当期純利益3.5億円に対し2026年2月期は当期純利益△2億円となり黒字から赤字に転じた。営業利益も5.4億円から2億円へ縮小した。純資産は63億円から59.3億円へ減少している。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 287.4億円 | 283億円 | 286億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6億円 | 3.5億円 | ▲2億円 |
|---|
| 純資産 | 61.2億円 | 63億円 | 59.3億円 |
|---|
| 総資産 | 107.7億円 | 108.6億円 | 108.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,304 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 社員 16.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 21.4%・全従業員(パートアルバイト含む) 52.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 社員 男性 12.4年・女性 11.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 50%・女性 100%
- 平均残業時間
- 26.6時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 21.6%(8人/37人)
- 管理職の女性比率
- 21.4%(3人/14人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/5人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 83.2%・正規 85.7%・非正規 97.9%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,060人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融商品取引業者 0.11%・その他の法人 34.23%・外国法人等(個人以外) 0.10%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 65.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,812,000株。自己株式: 200株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年5月27日 株主総会決議 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。