株式会社ラウンドワン
- 法人番号 7120101008007
- 大阪府大阪市
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 4680
基本情報
- 法人番号
- 7120101008007
- ふりがな
- ラウンドワン
- 本店所在地
- 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波５丁目１番６０号
- 沿革
- 1980年12月 大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社(資本金300万円)を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場(ゲームコーナー併設)をオープン(泉大津店)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 杉野 公彦 (gBizINFO)
- 資本金
- 256.7億円
- 従業員数
- 2,364人(連結・有報2026年3月期) / 単体 35人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 79人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、提出会社、連結子会社9社及び関連会社1社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツをテーマとした時間制の施設)等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。当連結会計年度における報告セグメントは、日本、米国、その他の3区分から構成されております。
沿革
- 1980年12月 大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社(資本金300万円)を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場(ゲームコーナー併設)をオープン(泉大津店)
- 1982年7月 泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始
- 1987年10月 泉大津店のローラースケート場を閉場
- 1990年12月 堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン(2001年9月に閉店)
- 1993年3月 現当社代表取締役社長杉野公彦他1名により株式会社ラウンドワン(旧)(資本金10百万円)を堺市西区に設立
- 1993年9月 堺市西区浜寺諏訪森町東3丁267番地の16に本社を移転
- 1993年9月 杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン(旧)へ営業譲渡
- 1994年8月 株式会社ラウンドワン(旧)の全株を取得、100%子会社化
- 1994年12月 株式会社ラウンドワン(旧)を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更
- 1995年2月 堺市堺区戎島町四丁45番地1 堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転
- 1997年6月 横浜市戸塚区に関東第1号店、横浜戸塚店をオープン(2021年8月に閉店)
- 1997年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1999年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(2013年7月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部の単独上場)
- 1999年11月 株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン(連結子会社)を設立
- 2001年3月 有限会社ウィズと合併
- 2002年3月 株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却
- 2004年7月 京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第1号店の京都伏見店をオープン
- 2009年4月 Round One Entertainment Inc.(現・連結子会社)へ出資
- 2010年8月 米国カリフォルニア州に、海外第1号店となるプエンテヒルズ店をオープン
- 2019年1月 大阪市中央区難波五丁目1番60号 なんばスカイオに本社を移転
- 2019年8月 Round One Rus LLC(連結子会社)へ出資(清算済み)
- 2019年9月 Kiddleton, Inc.(持分法適用関連会社)について、株式会社ミダスエンターテイメント(現・株式会社GENDA)と共同出資(出資割合50%)の合弁契約を締結
- 2019年10月 朗玩(中国)文化娯楽有限公司(現・連結子会社)へ出資
- 2020年12月 ロシアモスクワ市に、ロシア第1号店となるユーロペイスキー店をオープン(2022年4月に閉店)
- 2021年5月 中国広東省に、中国第1号店となる広州新塘イオンモール店をオープン
- 2021年11月 株式会社エスケイジャパン(現・持分法適用関連会社)について、普通株式の一部を取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年4月 持株会社体制への移行のため、株式会社ラウンドワンジャパン(現・連結子会社)へ出資
- 2023年9月 株式会社ラウンドワンデリシャス(連結子会社)へ出資(清算済み)
- 2023年9月 Kiddleton, Inc.(持分法適用関連会社)について、所有株式(発行済株式の50%)を株式会社GENDAに譲渡し、Kiddleton, Inc.に係る合弁契約を解消
- 2024年4月 屋内型複合レジャー施設の運営事業を株式会社ラウンドワンジャパンに事業承継し、持株会社体制へ移行
- 2024年6月 米国に持株会社体制の親法人となるRound One Delicious Holdings,Inc.(現・連結子会社)へ出資
- 2025年2月 Round One Delicious USA,Inc.に株式会社ラウンドワンデリシャスの事業を譲渡
この1年の動き
ラウンドワン、米子会社上場へ届出書ドラフトを非公開提出 純利益166.2億円
2026年5月7日、連結子会社による米国証券取引所への株式上場に向けた登録届出書ドラフトのコンフィデンシャル・サブミッションを公表した。株主面では三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が大量保有報告書を2026年1月21日と5月11日に提出した。雇用はgBizINFO登録の従業員数(単体)185人、厚生年金被保険者数が2026年8月22日時点で81人から80人に減少した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)は総資産3098.9億円で、2025年3月期の2136.6億円から増加した。同期の税引前利益は254.2億円で、2025年3月期の272.3億円から減少した一方、営業利益は287.7億円で2025年3月期の262.4億円から増加した。当期純利益は2022年3月期の39.4億円から2026年3月期の166.2億円まで、各期で増加が続いた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,592億円 | 1,771億円 | 1,895億円 |
|---|
| 当期純損益 | 156.7億円 | 160.3億円 | 166.2億円 |
|---|
| 純資産 | 705.4億円 | 723.5億円 | 826.4億円 |
|---|
| 総資産 | 1,855億円 | 2,137億円 | 3,099億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 1,087億円(57.3%)・米国 796.6億円(42.0%)・その他 12億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 有給休暇取得率
- 66%
- 管理職の女性比率
- 12.5%(2人/16人)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 69,631人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.27%・金融商品取引業者 2.74%・その他の法人 1.00%・外国法人等(個人以外) 24.32%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 44.62%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 289,161,942株。自己株式: 26,289,200株(9.09%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 4.5円、2025年11月7日 取締役会決議 4.5円、2026年2月10日 取締役会決議 4.5円、2026年6月27日 株主総会決議(予定) 4.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・6月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。