株式会社ライフドリンクカンパニー

基本情報

法人番号
7120901008940
ふりがな
ライフドリンクカンパニー
本店所在地
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目13番1号
沿革
1950年10月 故田中たねが緑香園を創業。茶卸売業を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 岡野 邦昭 (gBizINFO)
資本金
11.1億円
従業員数
835人(連結・有報2026年3月期) / 単体 593人(有報)
被保険者数(単体)
631人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社の7社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売を主たる事業としております。事業区分は「ドリンク・リーフ」の1区分のみで、当社及び連結子会社・関連会社が清涼飲料の製造・販売を行っております。特に当社の自社飲料(自社生産の飲料)ビジネスが当社グループの最も重要な事業となっており、少品種大量生産、調達から販売までの内製化、工場の全国展開をその特徴としております。これにより、総合スーパーやドラッグストア等の主要小売各社と継続的な取引を実現しております。

沿革

  1. 1950年10月 故田中たねが緑香園を創業。茶卸売業を開始
  2. 1972年3月 故田中たねより事業を引き継いだ故田中綜治が緑香園を法人化し、株式会社あさみやを設立。代表取締役に故田中綜治が就任
  3. 1973年2月 鹿児島県川辺郡知覧町(現 鹿児島県南九州市知覧町)に茶葉(リーフ)の加工、販売を行う株式会社あさみや知覧工場を設立
  4. 1984年4月 大阪府摂津市鳥飼上に本社・工場・配送センターを新設
  5. 1997年2月 千葉県印西市にあさみや東京営業所を新設
  6. 2000年11月 鹿児島県曽於郡大隅町(現 鹿児島県曽於市大隅町)に農畜産物・水産物の加工品製造及び販売を行うフレッシュおおすみかごしま株式会社を設立(2017年3月にポパイ食品工業株式会社が吸収合併し、2018年3月に工場閉鎖)
  7. 2001年1月 青峰ビバレッジ株式会社(2011年4月耳納名水株式会社に商号変更、現 耳納工場)を買収。茶系飲料(2L/500ml)の製造を開始
  8. 2002年11月 美山名水株式会社(現 美山工場)を買収
  9. 2004年4月 美山名水株式会社静岡工場(静岡県庵原郡蒲原町、現静岡県静岡市清水区)を新設。缶珈琲の製造を開始(2018年3月に工場閉鎖し、缶珈琲製造から撤退)
  10. 2004年4月 いわて醤油株式会社(現 岩手工場)を買収 醤油の製造・販売を開始(2018年3月に醤油の製造・販売より撤退)
  11. 2004年7月 株式会社大黒屋を買収。せんべいの製造・販売を開始(2009年3月に株式会社東チョコ・大黒屋が吸収合併)
  12. 2005年10月 株式会社アクアピアを買収。氷の製造・販売を開始(2019年1月に株式会社日本橋冷凍手島商店に株式売却)
  13. 2006年2月 三重県尾鷲市に尾鷲名水株式会社(現 尾鷲工場)を設立
  14. 2007年8月 生駒名水株式会社に16.6%を出資
  15. 2008年3月 和歌山県有田郡湯浅町に湯浅名水株式会社(現 湯浅工場)を設立
  16. 2008年4月 株式会社東チョコを買収。チョコレート製品の製造・販売を開始(2015年3月にチョコレートの製造・販売より撤退)
  17. 2010年3月 山梨県南都留郡山中湖村に富士名水株式会社(現 富士工場)を設立
  18. 2010年3月 ポパイ食品工業株式会社(茨城工場)を買収。調味料の製造・販売を開始
  19. 2011年3月 北勢麺粉株式会社を買収。乾麺及びインスタントラーメンの製造・販売を開始(2020年3月特別清算結了)
  20. 2011年7月 株式会社藤洸を買収。冷凍麺の製造・販売を開始(2014年5月に株式会社アクアピアが吸収合併)
  21. 2012年6月 山忠運輸株式会社を買収。運送業を開始(2017年8月磐栄ホールディングス株式会社に株式売却)
  22. 2012年9月 岡山県美作市に美作名水株式会社を設立
  23. 2013年9月 東北ビバレッジ株式会社(現 蔵王工場)を買収。炭酸水の製造・販売を開始
  24. 2015年5月 CLSA Capital Partners Japan株式会社(現 サンライズキャピタル株式会社)がサブアドバイザーを務めるSunrise Capital II, L.P.、Sunrise Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital II (JPY), L.P.と資本業務提携
  25. 2015年10月 株式会社明和を買収
  26. 2016年7月 富士名水株式会社足利工場(現 栃木工場)を新設(2017年10月休止、2019年10月再稼働)
  27. 2017年3月 本社を大阪府大阪市北区梅田に移転
  28. 2017年3月 株式会社明和を吸収合併。社名を株式会社ライフドリンク カンパニーへ変更
  29. 2017年3月 株式会社あさみや知覧工場を株式会社LDビバレッジに商号変更を行い、製造子会社を吸収合併(東北ビバレッジ株式会社、いわて醤油株式会社、耳納名水株式会社、湯浅名水株式会社、尾鷲名水株式会社、富士名水株式会社、美山名水株式会社、美作名水株式会社、株式会社東チョコの9社は解散)
  30. 2018年2月 東京支社を東京都千代田区有楽町に移転
  31. 2018年12月 株式会社LDビバレッジ及びポパイ食品工業株式会社を吸収合併
  32. 2020年2月 楽天市場にオンラインストアを開設し、「ZAO SODA(現 OZA SODA)」の販売を開始
  33. 2021年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  35. 2022年6月 栃木工場敷地内の新倉庫が完成し、稼働を開始
  36. 2022年7月 当社直営店舗「LIFEDRINKオンラインストア 本店」をオープン
  37. 2023年1月 ニットービバレッジ株式会社(現 Nビバレッジ株式会社)を買収
  38. 2023年2月 ソース事業(茨城工場)を大象(デサン)フーズジャパン株式会社に譲渡
  39. 2023年4月 東京支社を東京都港区新橋に移転
  40. 2023年6月 当社株式の市場区分が東京証券取引所スタンダード市場からプライム市場に変更
  41. 2024年3月 御殿場工場を竣工
  42. 2024年5月 Oビバレッジ株式会社を設立
  43. 2024年6月 Oビバレッジ株式会社が株式会社OTOGINOから炭酸水製造事業を譲り受け
  44. 2025年1月 Oビバレッジ株式会社が株式会社富士山の天然水山中湖及び同社関係会社からナチュラルミネラルウォーター製造事業を譲り受け
  45. 2025年7月 群馬ビバレッジ株式会社を設立
  46. 2025年7月 本社を大阪府大阪市北区梅田三丁目3番13号から大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号に移転
  47. 2026年1月 群馬ビバレッジ株式会社がポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社の群馬工場の資産を取得
  48. 2026年2月 LDアグリ株式会社を設立
  49. 2026年3月 株式会社LDベンディングを設立

この1年の動き

ライフドリンク、筆頭株主異動 純利益34.6億円

2026年4月6日、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせと臨時報告書を提出した。アイリスオーヤマ株式会社は同年3月27日以降大量保有報告書を重ね、持株比率10.1%(2026年6月報告)に達した。JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社など複数の投資家からも大量保有報告書が繰り返し提出された。5月25日に配当、6月25日に役員体制決定を公表し、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書などの提出も続いた。

売上高は2022年3月期(単体)253.9億円から2023年3月期(連結)302.5億円、2024年3月期382.4億円、2025年3月期445.4億円を経て2026年3月期526.5億円まで拡大が続いた。総資産も同期間に171.3億円から470.6億円まで増加し、純資産は62.4億円から164.5億円まで積み上がった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高382.4億円445.4億円526.5億円
当期純損益31.6億円33.9億円34.6億円
純資産113.4億円142.3億円164.5億円
総資産306.5億円332.1億円470.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 31,809 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 15,803 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
育児休業取得率
(対象とする労働者すべて) 男性 90%・女性 100%
管理職の女性比率
19.7%
役員の女性比率
20%(1人/5人)
男女の賃金の差異
全労働者 83.7%・正規 88.2%・非正規 68.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,268人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.00%・金融商品取引業者 4.40%・その他の法人 11.30%・外国法人等(個人以外) 33.40%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 33.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 52,328,609株。自己株式: 440,600株(0.84%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

51件

国の制度の採択

出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.03.31 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 農林水産省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。