関通ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
7122001008714
ふりがな
カンツウホールディングス
本店所在地
〒660-0857 兵庫県尼崎市西向島町１１１番地の４
設立
1986年9月1日
代表者
代表取締役社長 達城 久裕 (gBizINFO)
資本金
7.9億円
従業員数
243人(連結・有報2026年2月期) / 単体 230人(有報)
被保険者数(単体)
132人
決算月
2月
上場区分
東証グロース
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、Eコマース及び通信販売事業を展開するお客様向けに配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとする物流サービス事業、自社開発の倉庫管理システム等を提供するITオートメーション事業、外国人技能実習生教育サービスや福祉・教育サービスを行うその他の事業の3区分で展開しております。2026年4月より持株会社体制に移行し、それぞれの事業を子会社にて専門的に対応することで、サービスの拡充を図っております。

沿革

  1. 1983年7月 運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業
  2. 1986年4月 軽サービスを、有限会社軽サービスに改組(資本金1百万円)
  3. 1991年6月 大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設
  4. 1992年1月 物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入
  5. 1994年10月 大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転
  6. 1996年3月 物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更
  7. 2000年2月 物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得
  8. 2001年9月 本店及び本社物流センター移転(大阪府東大阪市)
  9. 2002年5月 第1物流センターを開設(2021年9月物流センターの再編により閉鎖)(大阪府東大阪市)
  10. 2004年4月 倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立(大阪府東大阪市)
  11. 2007年1月 首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立(茨城県つくば市)
  12. 2007年4月 ISO14001認証取得、プライバシーマーク取得(登録番号:第20001372(08)号)
  13. 2007年7月 一般貨物自動車運送事業を開始
  14. 2008年3月 事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併
  15. 2008年3月 東大阪第2物流センター・東大阪第3物流センターを開設(大阪府東大阪市)
  16. 2009年7月 関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更
  17. 2010年2月 事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併
  18. 2010年5月 東大阪第4物流センターを開設(大阪府東大阪市)
  19. 2010年7月 物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立(資本金3,000千円、大阪市東成区)
  20. 2010年12月 サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始
  21. 2011年4月 東大阪EC物流センターを開設(大阪府東大阪市)
  22. 2012年2月 東大阪通販物流センターを開設(大阪府東大阪市)
  23. 2012年10月 東大阪第4物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として東大阪主管センターを開設(2023年12月に物流センターの再編により閉鎖)(大阪府東大阪市)
  24. 2013年12月 自社物流センター運営移管サービス開始
  25. 2014年3月 一般貨物自動車運送事業から撤退
  26. 2014年4月 本社にてISMS(ISO27001)認証取得(認証番号:GIJP-0128-IC)
  27. 2014年12月 東大阪第二通販物流センターを開設(大阪府東大阪市)
  28. 2015年8月 東大阪第三通販物流センターを開設(大阪府東大阪市)
  29. 2016年5月 東大阪TAT配送センターを開設(大阪府東大阪市)
  30. 2016年7月 東大阪EC物流センターを移転増床(大阪府東大阪市)
  31. 2017年1月 事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併
  32. 2017年2月 倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始
  33. 2017年5月 東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設(大阪府門真市)
  34. 2017年9月 首都圏通販物流センター(2022年4月に東京主管センターに統合)を開設(千葉県柏市)
  35. 2017年10月 関西主管センターを開設(兵庫県尼崎市)
  36. 2018年9月 東大阪通販物流センターを増床移転(大阪府門真市)
  37. 2018年10月 関東主管センター(現 東京第一物流センター)を開設(埼玉県和光市)
  38. 2019年2月 楽天株式会社と資本・業務提携
  39. 2019年3月 Rakuten Fulfillment Center Amagasakiを開設(兵庫県尼崎市)
  40. 2020年2月 東京主管センター(現 東京第四物流センター)を開設(埼玉県和光市)
  41. 2020年3月 東京証券取引所マザーズ(現 東京証券取引所グロース市場)に株式上場
  42. 2020年10月 東京第三物流センターを開設(埼玉県新座市)
  43. 2021年2月 倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始
  44. 2021年4月 EC通販物流センターを開設(兵庫県尼崎市)
  45. 2021年6月 D2C物流センターを開設(兵庫県尼崎市)
  46. 2022年1月 関西本社を開設(兵庫県尼崎市)し、本社機能を移転
  47. 2022年2月 東京主管センターを開設(埼玉県新座市)
  48. 2022年3月 株式会社関通ビジネスサービスを設立(議決権比率:100%)
  49. 2022年4月 キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携
  50. 2022年5月 兵庫県尼崎市に本店を移転
  51. 2022年8月 D2CII物流センターを開設(兵庫県尼崎市)
  52. 2022年12月 アグリベース(物流センター)を開設(兵庫県尼崎市)
  53. 2023年12月 関通ネクストロジ株式会社を設立(議決権比率:100%)、同社が河出興産株式会社から出版物の物流サービスに係る事業を譲受け
  54. 2023年12月 DXセンター(物流センター)を開設(兵庫県尼崎市)
  55. 2024年12月 所沢物流センターを開設(埼玉県所沢市)
  56. 2025年6月 MEGA物流センターを開設(兵庫県尼崎市)
  57. 2025年11月 関通α物流センターを開設(兵庫県尼崎市)
  58. 2026年4月 株式会社関通は「関通ホールディングス株式会社」へ商号変更、ホールディングス体制へ移行

この1年の動き

関通HD、持株会社体制へ移行 純利益2.1億円で黒字転換

関通ホールディングスは2026年5月21日に会社分割公告を行い、持株会社体制への移行を進めた。4月10日には海外現地法人の設立、7月14日に株主優待制度の変更、4月20日に剰余金の配当及び定款の一部変更、譲渡制限付株式報酬制度の改定を相次いで開示した。主要株主のロジ・エステート株式会社は2026年5月時点で42.87%を保有する。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・複数回の臨時報告書の提出が続いた。

純利益は2025年2月期の△8.5億円から2026年2月期は2.1億円に転換した。売上高は同期間に152.7億円から183.5億円に拡大した。純資産は2024年2月期の30.2億円から2025年2月期は20.9億円に減少した後、2026年2月期は22.4億円となった。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高119.4億円152.7億円183.5億円
当期純損益4,969万円▲8.5億円2.1億円
純資産30.2億円20.9億円22.4億円
総資産103.1億円103.2億円117億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 物流サービス事業 173.1億円(94.4%)・ITオートメーション事業 8.8億円(4.8%)・その他 1.5億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-30-04197)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
育児休業取得率
正社員 男性 75%・女性 100%、パートタイム 男性 0%・女性 100%
管理職の女性比率
22.5%
男女の賃金の差異
全労働者 73.3%・正規 69.6%・非正規 80.7%(2024年4月1日〜2025年2月28日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,292人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.05%・金融商品取引業者 2.82%・その他の法人 49.70%・外国法人等(個人以外) 1.10%・外国法人等(個人) 0.70%・個人その他 44.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,308,150株。自己株式: 103,500株(1.00%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 株主総会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 28.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 26区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月14日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

21件
  • 2026.09.30 ニュース 【登壇レポート】日本化薬の「経営層向けセキュリティ講演会」に関通HD 代表取締役会長 達城久裕が登壇 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 「中堅中小企業・スタートアップのセキュリティ対策 2026」に関通HD情報システム管理部部長 兼 Cyber Governance Lab代表取締役社長 達城利元が登壇 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 9月10日(木)日本ロジスティクス システム協会(JILS)様主催「食品ロジスティクス研究会」第5回会合に関通HD専務取締役松岡正剛が登壇 出典: PR TIMES
  • 2026.07.14 適時開示 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.14 適時開示 株主優待制度の変更に関するお知らせ 株主優待
  • 2026.05.29 EDINET [有価証券報告書] 関通ホールディングス株式会社(2025/3~2026/2) 有価証券報告書-第40期(2025/03/01-2026/02/28)
  • 2026.05.28 EDINET [臨時報告書] 関通ホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.21 会社分割公告 会社分割公告 関通ホールディングス株式会社が株式会社サンワの事業を承継する吸収分割
  • 2026.05.15 適時開示 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による 自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.15 適時開示 会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ 組織再編
  • 2026.04.20 適時開示 定款の一部変更及び剰余金の配当に関するお知らせ 配当 · 定款変更
  • 2026.04.20 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.04.10 適時開示 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.10 適時開示 海外現地法人設立のお知らせ
  • 2026.03.31 EDINET [臨時報告書] 株式会社関通 臨時報告書
  • 2026.02.20 EDINET [臨時報告書] 株式会社関通 臨時報告書
  • 2025.12.11 EDINET [臨時報告書] 株式会社関通 臨時報告書
  • 2025.10.31 EDINET [臨時報告書] 株式会社関通 臨時報告書
  • 2025.10.14 EDINET [半期報告書] 株式会社関通(2025/3~2026/2) 半期報告書-第40期(2025/03/01-2026/02/28)
  • 2025.05.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社関通 臨時報告書