ホーム 福岡県の企業 小売業の企業 株式会社力の源ホールディングス 株式会社力の源ホールディングス 法人番号 7290001001697 福岡県福岡市 小売業 東証プライム 証券コード 3561 基本情報 法人番号 7290001001697 ふりがな チカラノモトホールディングス 本店所在地 〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名１丁目１３番１４号 沿革 1994年12月 有限会社から株式会社へ改組(資本金10百万円)(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長兼CEO 山根 智之 資本金 31.5億円 従業員数 666人(連結・有報2026年3月期) / 単体 23人(有報) 被保険者数(単体) 10人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 小売業 事業の内容 当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社16社で構成されております。国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業の3事業を主な事業として展開しております。創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。
沿革 1994年12月 有限会社から株式会社へ改組(資本金10百万円) 1995年4月 東京都渋谷区に関東1号店となる「一風堂 恵比寿店」をオープン 1999年6月 横浜市港北区に製造機能拡充のため、「横浜工場」を新設 1999年11月 大阪市中央区に関西初進出となる「一風堂 長堀店」オープン 1999年11月 福岡市博多区に製造機能拡充のため、「山王工場」を新設 2000年11月 福岡市中央区にラーメンダイニング業態の「五行」をオープン 2002年12月 名古屋市中村区にてジェイアール東海フードサービス株式会社が名古屋駅構内において運営する「名古屋・驛麺通り」をプロデュース 2003年10月 福岡市中央区薬院一丁目10番1号に本社を移転 2005年8月 アメリカでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO NY, INC.(現・連結子会社、2013年8月にIPPUDO NY, LLCに改組)を設立 2008年3月 アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区に海外直営1号店となる「IPPUDO NY East Village店」をオープン 2009年3月 シンガポールでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立 2009年4月 製麺事業の拡大を図る目的で、株式会社渡辺製麺(現・連結子会社)を子会社化 2009年5月 シンガポールでの製造機能の拡充を図る目的で、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.(2020年1月にIPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.が吸収合併)を設立 2009年10月 大分県竹田市において農業事業の展開を図る目的で、「くしふるの大地」事業をスタート 2009年12月 シンガポールにアジア直営1号店となる「IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店」をオープン 2010年5月 福岡市博多区に食の楽しさを伝えていく常設型体験施設「チャイルドキッチン」を新設 2010年6月 社内独立支援制度(社内暖簾分け)スタート 2011年5月 香港での飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED(現:RAMEN CONCEPTS LIMITED)をMei Mei Company Limitedと合弁で設立 2012年2月 台湾での飲食事業の展開を図る目的で、乾杯一風堂股份有限公司(現・連結子会社:台湾一風堂股份有限公司)を乾杯股份有限公司と合弁で設立 2012年4月 静岡市葵区東名高速道路内にフードコートに特化した新業態「IPPUDO RAMEN EXPRESS静岡SA店」をオープン 2012年5月 オーストラリアでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO AUSTRALIA Pty Ltd(現・連結子会社)を設立 2012年12月 オーストラリア シドニーにおいて、オーストラリア直営1号店となる「IPPUDO SYDNEY Westfield店」をオープン 2012年12月 マレーシアでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO CATERING SDN.BHD.(現:IRR SDN.BHD.)をCALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHDグループと合弁で設立 2013年7月 アメリカにおける事業を統括する中間持株会社として、IPPUDO USA HOLDINGS,INC.(現・連結子会社)を設立 2013年11月 海外事業を統括する中間持株会社として、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立 2013年11月 イギリスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO LONDON CO. LIMITED(現・連結子会社)を設立 2013年11月 フランスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO PARIS SAS(現・連結子会社)を設立 2014年1月 会社分割により、当社を持株会社化するとともに、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源ホールディングスへ商号変更し、当社グループは当社を親会社とし、「株式会社力の源カンパニー」「株式会社渡辺製麺」「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.」を主要子会社とする持株会社制へ移行 2014年1月 フランス パリにおいて、経済産業省によるクール・ジャパン戦略推進事業「日本のラーメンを核とした新日本食・食産業海外店舗プロジェクト」に参画 2014年6月 フィリピンでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO PHILIPPINES INC.とライセンス契約を締結 2014年8月 乾杯一風堂股份有限公司(現・連結子会社:台湾一風堂股份有限公司)の当社所有の全株式を乾杯股份有限公司に売却し、同社とライセンス契約を締結 2014年8月 タイでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO THAILAND LIMITED.(現:FOODXCITE COMPANY LIMITED)とライセンス契約を締結 2014年10月 イギリス ロンドンにおいて、イギリス直営1号店となる「IPPUDO LONDON Central Saint Giles店」をオープン 2014年10月 飲食事業の拡大、展開ブランドの拡充を図る目的で、有限会社名島亭を子会社化(2015年10月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併) 2014年12月 海外における事業の拡大を目的に、株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)を割当先として第三者割当増資を実施 2015年3月 アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区、City Kitchen内にアメリカにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「KURO-OBI」の1号店となる「Kuro-Obi Ramen Dojo in ROW NYC店」をオープン 2015年4月 シンガポール チャンギ国際空港内に、アジアにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「RAMEN EXPRESS」の1号店となる「IPPUDO EXPRESS Changi Airport店」オープン 2015年5月 アメリカでの飲食事業の展開を図る目的で、I&P RUNWAY, LLC.(現・連結子会社IPPUDO CA LLC)をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立 2016年2月 フランス パリ 第6区に、フランス直営1店舗目となる「IPPUDO Paris Saint-Germain店」をオープン 2016年3月 中国進出した国内ラーメン店向けの食材の販売を目的に、中国の食品加工大手、龍大食品集団有限公司と技術ライセンス契約を締結 2016年6月 博多うどんの老舗店を運営する株式会社因幡うどんを子会社化(2023年3月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併) 2016年6月 ミャンマーでの飲食事業の展開を図る目的で、SINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITEDとライセンス契約を締結 2016年6月 国内におけるアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS」の店舗展開を図る目的で、株式会社I&P RUNWAY JAPANをPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立 2016年10月 ニュージーランドでの飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結 2016年11月 川崎市幸区にアメリカンチャーニーズレストランとして「PANDA EXPRESSラゾーナ川崎店」をオープン 2016年12月 オーストラリア クイーンズランド州及び西オーストラリア州での飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結 2017年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2017年4月 福岡市中央区大名一丁目14番45号に本社を移転、東京支社を設置 2017年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 2017年7月 アメリカ サンフランシスコに西海岸 直営1号店となる「IPPUDO SF Berkeley店」をオープン 2017年9月 IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED(現:RAMEN CONCEPTS LIMITED)の当社所有の全株式をMei Mei Company Limitedに売却し、同社とライセンス契約を締結 2017年9月 IPPUDO CATERING SDN.BHD.(現:IRR SDN.BHD.)の当社所有の全株式をTWINTREES HOTELS SDN.BHD.に売却し、同社とライセンス契約を締結 2018年3月 PT. IPPUDO CATERING INDONESIA(現・連結子会社)の全株式を譲受け、同社を子会社化 2018年3月 ベトナムでの飲食事業の展開を図る目的で、Pizza 4PS Corporation とライセンス契約を締結 2018年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2018年10月 乾杯拉麵股份有限公司(現・連結子会社:台湾一風堂股份有限公司)の全株式を譲受け、同社を子会社化 2019年10月 国内外における人財の育成を目的に、東京において「Global Leadership Conference 2019」を開催 2019年10月 10月16日の創業34周年を記念して、一風堂公式アプリの配信を開始 2020年3月 福岡市中央区大名一丁目13番14号に本社を移転 2020年12月 東京都台東区柳橋一丁目3番6号に東京支社を移転 2022年3月 日本国内においては、一風堂事業へ経営資源を集中させる目的で、I&P RUNWAY JAPANの当社所有の全株式をPanda Restaurant Group, Inc.に譲渡 2022年3月 アメリカにおいては、運営効率やサービス品質の最大化を図る目的で、PFV RAMEN KITCHEN, LLCが保有するI&P RUNWAY, LLC(現・連結子会社:IPPUDO CA LLC)の全株式を当社が譲受、100%子会社化 2022年4月 東京証券取引所 プライム市場へ移行 2023年12月 自社事業の発展及び支援先企業の成長・発展に寄与し、日本企業の振興や地方創生に貢献することを目的とし、株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションと業務提携を締結 2024年5月 当社の事業所から排出される廃食油を持続可能な航空燃料(SAF)の原料として活用する取り組みを目的とし、ENEOS株式会社と業務提携を締結 2024年6月 スペインでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO ESPAÑA, S.L.(現・連結子会社)を設立 2024年7月 ドイツでの飲食事業の展開を図る目的でIppudo Deutschland GmbH(現・連結子会社)を設立 2024年10月 国内外における人財の育成を目的に、東京において「Global Leadership Conference 2024」を開催 2025年4月 味噌ラーメン店を運営する株式会社ライズを子会社化(2026年4月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併) 2025年5月 アメリカ中西部での飲食事業の展開を図る目的でCABIN 3 RESTAURANT, INC.と資本業務提携を締結 2025年7月 インドネシアでのハラル業態の展開を図る目的でPT. NOODLE MANIA INDONESIA(現・連結子会社)を設立 2025年9月 スペイン バルセロナにスペイン直営1店舗目となる「IPPUDO España Barcelona Diputació店」をオープン 2025年10月 インドネシアにハラル業態となる「Ramen Mania Lippo Nusantara店」をオープン 2026年1月 国内外における人財の育成を目的に、シンガポールにおいて「Global Leadership Conference 2026」を開催 この1年の動き 力の源HD、自己株式消却を実施 純利益18.3億円
2026年7月15日に役員向け株式給付信託の終了に伴う自己株式の消却方針を発表し、8月13日に消却を実施、5月14日には剰余金の配当も発表した。株主構成では2026年6月時点でE&RS' FORCE CREATION PTE.LTD.が23.3%、河原成美が17.87%、株式会社麻生が9.75%を保有する株主として報告されている。4月24日には固定資産(土地)の取得も公表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
有価証券報告書によると、売上高は2022年3月期194億円から2026年3月期362.6億円まで5期連続で拡大した。営業利益は2024年3月期33億円をピークに2025年3月期28.1億円、2026年3月期23.3億円と2期連続で減少している。純資産は2022年3月期38億円から2026年3月期121.1億円に増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 317.8億円 341.7億円 362.6億円 当期純損益 21.9億円 17.6億円 18.3億円 純資産 92.7億円 106.6億円 121.1億円 総資産 172.3億円 185.4億円 200.7億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内店舗運営事業 174.2億円(48.0%)・海外店舗運営事業 144.3億円(39.8%)・商品販売事業 44.2億円(12.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 50,617人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.81%・金融商品取引業者 0.21%・その他の法人 17.49%・外国法人等(個人以外) 25.45%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 50.98%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,318,000株。自己株式: 72,300株(0.24%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 10円、2026年5月14日 取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 25.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 8区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。