鳥越製粉株式会社
- 法人番号 5290001055183
- 福岡県うきは市
- 食料品
- 東証スタンダード
- 証券コード 2009
基本情報
- 法人番号
- 5290001055183
- ふりがな
- トリゴエセイフン
- 本店所在地
- 〒839-1321 福岡県うきは市吉井町２７６番地の１
- 沿革
- 1935年12月 米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町(現 福岡県うきは市)に設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹
- 資本金
- 28.1億円
- 従業員数
- 354人(連結・有報2025年12月期) / 単体 223人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 254人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社7社によって構成されております。当社グループは単一セグメントであるため、その事業内容を食料品、飼料、その他の区分別に記載しております。食料品の区分は製粉、食品、精麦の各事業からなり、飼料の区分は飼料の製造販売、その他の区分は農産物の保管業務からなります。
沿革
- 1935年12月 米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町(現 福岡県うきは市)に設立。
- 1940年10月 米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。
- 1945年7月 政府の委託加工工場の指定を受ける。
- 1951年12月 鳥越製粉株式会社に商号を変更。
- 1952年10月 火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。(1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建)
- 1961年5月 吉井製粉工場の増築・増設。
- 1961年10月 吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)新設移転。
- 1962年9月 東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。
- 1962年9月 ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。
- 1972年11月 本社(現 本店)敷地内に研究所新設。(1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合)
- 1972年11月 広島工場(製粉)新設。
- 1975年3月 吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。
- 1977年1月 本社(現 本店)新事務所建設。
- 1978年5月 大阪工場(ミックス)新設。
- 1979年11月 アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。
- 1982年3月 福岡工場(製粉)新設。吉井製粉工場休止。福岡工場敷地内に研究所(現 研究開発部)新設。
- 1983年6月 ドイツのウルマ・シュパッツ社(現 ドイツのCSM社)と独占輸入販売に関する業務提携。
- 1986年4月 営業部を福岡市中央区へ移転。(1989年4月本社へ統合)
- 1987年12月 吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。
- 1989年4月 本社機構を福岡市博多区へ移転。
- 1990年11月 東京工場(ミックス)新設。
- 1991年12月 静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。(2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる)
- 1997年5月 オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社(現 イギリスのABマウリ社)製ドライイーストの販売を開始。
- 1998年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 1998年10月 本社事務所を福岡市博多区に建設移転。
- 2005年4月 吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。
- 2005年6月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
- 2007年8月 アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。
- 2008年5月 福岡県の株式会社カネニを子会社化。
- 2011年1月 寺彦製粉株式会社(連結子会社)を吸収合併。
- 2015年5月 静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。
- 2017年4月 福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。
- 2019年12月 ドイツのCSM社のグループ会社と技術提携。
- 2020年1月 100%出資の子会社石橋工業株式会社を設立。
- 2021年9月 100%出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。
- 2022年1月 鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。
- 2022年1月 鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社、及び株式会社カネニの4社が実施する共同株式移転の方法により中間持株会社の鳥越グレインホールディングス株式会社を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
この1年の動き
鳥越製粉、鳥越商店が6.0%保有 純利益11.3億円に増加
有限会社鳥越商店が6.0%、三井物産株式会社が5.5%を保有する株主として2026年3月に報告された。開示面では半期報告書(2026年8月10日)、2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信、2026年12月期第1四半期決算短信、臨時報告書(2026年3月31日)、2025年12月期有価証券報告書(2026年3月26日)の提出が続いた。
経常利益は2021年12月期12億円から2025年12月期16.5億円まで期を追って増加し、2024年12月期14億円から2025年12月期16.5億円へも増加した。当期純利益も2024年12月期9.5億円から2025年12月期11.3億円に増加した。純資産は2021年12月期319.1億円から2025年12月期367.9億円まで増加が続いた。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 263.9億円 | 261.7億円 | 262.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.7億円 | 9.5億円 | 11.3億円 |
|---|
| 純資産 | 344.8億円 | 359.4億円 | 367.9億円 |
|---|
| 総資産 | 423.1億円 | 454億円 | 464.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,225 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- カルビー株式会社 相互保有 計上額 57.9億円 2026.03.26 1,936,000株
保有目的
当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 23.2億円 2026.03.26 929,100株
保有目的
当該会社の子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 15.6億円 2026.03.26 307,108株
保有目的
当該会社の子会社の㈱福岡銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
- 株式会社力の源ホールディングス 計上額 4.2億円 2026.03.26 300,000株
保有目的
当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
- 九州旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.03.26 94,900株
保有目的
当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
- 西部ガスホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.03.26 120,800株
保有目的
当該会社の関連会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
- 株式会社サガミホールディングス 計上額 2.5億円 2026.03.26 130,815株
保有目的
当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
- 株式会社パーカーコーポレーション 相互保有 計上額 1.7億円 2026.03.26 105,000株
保有目的
当社事業における仕入先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
- 株式会社ひろぎんホールディングス 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.26 100,154株
保有目的
当該会社の子会社の㈱広島銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.26 73,000株
保有目的
当該会社の子会社の㈱北九州銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
- 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 1.4億円 2026.03.26 34,021株
保有目的
資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
- 三井物産株式会社 相互保有 計上額 9,286万円 2026.03.26 20,000株
保有目的
当社事業における仕入・販売先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
- 日本パーカライジング株式会社 相互保有 計上額 6,546万円 2026.03.26 46,000株
保有目的
取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,897万円 2026.03.26 8,592株
保有目的
当該会社の子会社の㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
- 株式会社ヒガシマル 相互保有 計上額 4,851万円 2026.03.26 49,000株
保有目的
当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
- ロイヤルホールディングス株式会社 計上額 3,132万円 2026.03.26 11,880株
保有目的
当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
- 株式会社梅の花グループ 相互保有 計上額 2,942万円 2026.03.26 35,700株
保有目的
当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 2,675万円 2026.03.26 5,600株
保有目的
当該会社の子会社の三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,356万円 2026.03.26 10,400株
保有目的
当該会社の子会社の第一生命保険㈱との間で保険取引等を行っており、取引関係の維持・強化を図るために保有。
- 株式会社吉野家ホールディングス 計上額 799万円 2026.03.26 2,602株
保有目的
当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。（株式数が増加した理由）取引先持株会における定期買付
- 株式会社筑邦銀行 相互保有 計上額 66万円 2026.03.26 400株
保有目的
金融取引先として良好な関係の維持・強化を図るために保有。
この会社の株式を政策保有する会社
- 三井物産株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.12 1,300,000株
- 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.23 630,000株
- 株式会社パーカーコーポレーション 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 219,400株
- 三菱HCキャピタル株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.23 212,000株
- 株式会社筑邦銀行 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 160,348株
- 株式会社イチネンホールディングス 計上額 1.5億円 2026.06.16 140,000株
- 山崎製パン株式会社 計上額 1.5億円 2026.03.24 143,400株
- 株式会社梅の花グループ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.07.28 115,000株
- 日本パーカライジング株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.25 60,500株
- カルビー株式会社 相互保有 計上額 5,300万円 2026.06.19 49,000株
- 株式会社ヒガシマル 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.24 40,600株
- NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 計上額 1,000万円 2026.03.25 10,000株
- DM三井製糖株式会社 計上額 800万円 2026.06.19 8,000株
- ウェルネオシュガー株式会社 計上額 100万円 2026.06.24 1,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 管理職 0%・一般正社員 27%・嘱託社員 0%・パートタイマー 63%・派遣社員 83%
- 男女の平均継続勤務年数
- 期間の定めのない社員 男性 16.5年・女性 11.9年
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 27%・女性 100%
- 平均残業時間
- 0時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 0%
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 17,374人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.99%・金融商品取引業者 0.14%・その他の法人 21.76%・外国法人等(個人以外) 0.98%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 48.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,036,374株。自己株式: 2,413,500株(9.30%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 49円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2024年12月16日)「株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。