株式会社アサカ理研

基本情報

法人番号
7380001004435
ふりがな
アサカリケン
本店所在地
〒963-0725 福島県郡山市田村町金屋字マセ口４７番地
設立
1969年8月25日
代表者
代表取締役社長 山田 浩太 (gBizINFO)
資本金
5億円
従業員数
194人(連結・有報2025年9月期) / 単体 181人(有報)
被保険者数(単体)
219人
決算月
9月
上場区分
東証スタンダード
業種
非鉄金属

事業の内容

当社グループは、株式会社アサカ理研(当社)と連結子会社アサカ弘運株式会社で構成され、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し銅を回収する環境事業、計測データ処理システム等を開発・販売するシステム事業を主たる事業としている。貴金属事業では独自技術による分離・回収に加え、水晶関連業界向け治具の洗浄・再生や、一次電池から回収したリチウムの炭酸リチウムとしての販売も行う。環境事業では使用済み塩化第二鉄液・塩化第二銅液を再生販売するとともに、再生工程で生じる銅粉や凝集剤・還元剤も販売している。このほか、連結子会社アサカ弘運株式会社による産業廃棄物収集運搬業や、金属成分含有量測定等の分析・評価サービスも行っている。

沿革

  1. 1969年8月 福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立
  2. 1971年10月 金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始
  3. 1973年4月 貴金属メッキ液の製造販売(1981年6月に事業撤退)を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立
  4. 1979年8月 運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立
  5. 1981年6月 アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更
  6. 1981年8月 塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立
  7. 1985年3月 分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のため、アサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡
  8. 1985年4月 フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更
  9. 1985年11月 マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始(エムアール事業部)
  10. 1992年3月 福島県郡山市富久山町に富久山工場設置
  11. 1993年4月 組織力強化のため、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立
  12. 1995年10月 インターネット・プロバイダ事業開始(2005年3月に事業撤退)
  13. 1995年11月 洗浄(水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄)分野への事業展開開始
  14. 1999年3月 西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所(大阪市)を設置
  15. 2001年7月 九州地区への販路拡大のため、九州営業所(北九州市)を設置
  16. 2003年8月 海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置
  17. 2003年10月 グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併
  18. 2005年11月 経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001:2000認証取得
  19. 2007年10月 株式会社アサカ理研に商号変更
  20. 2008年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
  21. 2010年4月 ISO9001:2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大
  22. 2010年10月 ISO14001:2004をアサカ理研グループで認証取得
  23. 2012年3月 労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001:2007をアサカ理研グループで認証取得(2015年3月認証返上)
  24. 2012年4月 経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰(特許活用優良企業)を受賞
  25. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  26. 2014年4月 東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M) SDN.BHD.(現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)を子会社化
  27. 2014年8月 レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置
  28. 2015年1月 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS(現:RMAP)認証取得
  29. 2015年12月 監査等委員会設置会社へと移行
  30. 2016年2月 台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを設立
  31. 2017年4月 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、いわき工場がCFS(現:RMAP)認証取得
  32. 2019年5月 リチウムイオンバッテリー(LiB)再生事業に参入
  33. 2022年4月 東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場
  34. 2022年5月 本社事務所(福島県郡山市)と同敷地内に第一本社棟を竣工(本社事務所を第二本社棟へ名称変更)
  35. 2025年5月 リチウムイオンバッテリー(LiB)再生事業を2028年4月に開始することを取締役会にて決議

この1年の動き

アサカ理研、特許5件を登録 2025年9月期の純利益は3億円

株式会社アサカ理研は、2025年11月27日に特許「有価金属の回収方法」、2026年1月8日に「リチウム塩水溶液の膜電解方法」、2026年2月27日と2026年9月8日に「廃リチウムイオン電池からリチウムを回収する方法」、2026年7月3日に「硫酸の精製方法」が登録された。直近12ヶ月の特許は計5件。2026年5月15日には2026年9月期の連結業績予想の修正に関するお知らせを開示した。主要株主は有限会社モラル・コーポレーションの41.82%(2025年12月、有価証券報告書)。有価証券報告書、臨時報告書、半期報告書、決算短信の提出もあった。有価証券報告書の連結従業員数は194人(2025年9月期)。

連結の売上高は2024年9月期の79.7億円から2025年9月期は86.9億円に増えた。総資産は2024年9月期の85.4億円から2025年9月期は138.1億円になった。当期純利益は2024年9月期の3.7億円に対し、2025年9月期は3億円だった。いずれも有価証券報告書に基づく。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高82.9億円79.7億円86.9億円
当期純損益3.1億円3.7億円3億円
純資産42.6億円46.5億円49.3億円
総資産83.5億円85.4億円138.1億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 貴金属事業 72.7億円(83.7%)・環境事業 12億円(13.8%)・システム事業 2億円(2.3%)・その他 2,024万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 光洋應用材料科技股份有限公司 計上額 1.9億円 2025.12.23 632,288株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)当社の貴金属事業の取引先として取引関係の維持・強化の目的で保有しております。（注）１

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 1,328万円 2025.12.23 14,040株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)取引銀行との取引関係の維持・強化目的で保有しております。（注）１

  • 株式会社東邦銀行 相互保有 計上額 140万円 2025.12.23 3,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)当社の取引銀行との取引関係の維持・強化目的で保有しております。（注）１

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 22.4%・契約社員 25%・派遣社員 42.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 18.5%
平均残業時間
18.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
18.2%
管理職の女性比率
8.3%
役員の女性比率
12.5%
男女の賃金の差異
全労働者 80.5%・正規 80.3%・非正規 85.4%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
データ集計時点
2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,244人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.66%・金融商品取引業者 3.22%・その他の法人 43.53%・外国法人等(個人以外) 1.33%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 42.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,144,600株。自己株式: 117,700株(2.29%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

7件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。