株式会社東邦銀行

基本情報

法人番号
9380001001018
ふりがな
トウホウギンコウ
本店所在地
〒960-8041 福島県福島市大町３番２５号
沿革
1941年11月 福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の3行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月4日、資本金200万円、本店郡山市)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 佐藤稔
資本金
235.2億円
従業員数
2,037人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,856人(有報)
被保険者数(単体)
2,596人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社7社及び関連会社(持分法適用会社)1社で構成され、銀行業を中心として金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は、連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であり、銀行業、リース業、信用保証業、その他の4区分に分かれます。銀行業を当行及び当行の関係会社の中核と位置づけ、リース業・信用保証業・その他を担う各子会社が銀行業との連携により金融サービスの充実を担っております。

沿革

  1. 1941年11月 福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の3行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月4日、資本金200万円、本店郡山市)
  2. 1942年8月 三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受
  3. 1943年2月 矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の3行を合併
  4. 1944年11月 福島貯蓄銀行を合併
  5. 1946年12月 本店を郡山市から福島市に移転
  6. 1947年4月 福島県金庫事務を受託
  7. 1967年11月 本店を現在地に新築移転
  8. 1969年2月 外国為替業務取扱開始
  9. 1973年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
  10. 1974年2月 東京証券取引所市場第一部へ指定
  11. 1981年6月 東邦ビジネスサービス株式会社を設立
  12. 1983年4月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
  13. 1983年10月 東邦コンピューターサービス株式会社を設立(現・東邦情報システム株式会社)
  14. 1985年3月 東邦リース株式会社を設立
  15. 1985年3月 東邦信用保証株式会社を設立
  16. 1985年4月 株式会社東邦カードを設立
  17. 1985年6月 債券ディーリング業務取扱開始
  18. 1986年4月 海外コルレス業務取扱開始
  19. 1990年7月 株式会社東邦クレジットサービスを設立
  20. 1992年7月 東邦不動産サービス株式会社を設立
  21. 1992年7月 東邦スタッフサービス株式会社を設立
  22. 1993年4月 東邦情報システム株式会社を設立
  23. 1993年9月 信託代理店業務取扱開始
  24. 1994年4月 信託業務取扱開始
  25. 1994年7月 新事務センター建物竣工
  26. 2000年10月 投資信託の窓口販売業務取扱開始
  27. 2001年4月 損害保険業務取扱開始
  28. 2002年10月 生命保険業務取扱開始
  29. 2005年10月 証券仲介業務取扱開始
  30. 2007年10月 銀行本体発行クレジットカードの取扱開始
  31. 2009年3月 東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の3社を解散
  32. 2012年3月 株式会社とうほうスマイルを設立
  33. 2014年4月 東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更
  34. 2015年8月 とうほう証券株式会社を設立
  35. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
  36. 2022年8月 株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立
  37. 2025年4月 株式会社東邦カードが株式会社東邦クレジットサービスを吸収合併
  38. 2025年7月 株式会社東邦ITヒューマンソリューションズを設立
  39. 2025年7月 野村證券株式会社と株式会社東邦銀行の包括的業務提携に伴いとうほう証券株式会社を解散

この1年の動き

東邦銀、2026年3月期純利益123.5億円 増配を決定

2026年5月15日、剰余金の配当(増配)を発表したほか役員の異動、業績連動型報酬の改定を同日公表した。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が2026年6月の報告で10.5%を保有している。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出が続いた。

当期純利益は2022年3月期67.5億円から2023年3月期44.9億円へ減少した後、2024年3月期52.5億円、2025年3月期74.5億円、2026年3月期123.5億円と増加が続いている。経常利益も2026年3月期は170.9億円で、前期(2025年3月期)の112億円から増加した。売上高は2026年3月期924.7億円となり、前期の704.4億円から拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高589.8億円704.4億円924.7億円
当期純損益52.5億円74.5億円123.5億円
純資産2,062億円1,972億円2,177億円
総資産6兆7,586億円6兆6,532億円6兆7,424億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 810.1億円(87.5%)・リース業 89.3億円(9.6%)・信用保証業 9.8億円(1.1%)・その他 17億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,835 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日東紡績株式会社 相互保有 計上額 169.6億円 2026.06.15 905,243株
    保有目的

    福島市・郡山市に生産・開発拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 40.8億円 2026.06.15 2,044,000株
    保有目的

    ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。

  • イオン株式会社 相互保有 計上額 39.3億円 2026.06.15 2,088,000株
    保有目的

    同社グループは福島県内に複数店舗を展開し、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2025年9月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。

  • 株式会社クレハ 相互保有 計上額 25.2億円 2026.06.15 638,022株
    保有目的

    いわき市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。

  • 株式会社大東銀行 相互保有 計上額 23.9億円 2026.06.15 2,478,095株
    保有目的

    当行と大東銀行の主たる営業基盤である福島県において人口減少に歯止めが掛からない中、地域の持続可能性を高めるためには、同じ営業基盤を持つ地域金融機関同士が健全な競合関係を維持しながらも、お互いの強みを活かして連携することが重要であり、地域経済の発展及び両行の企業価値向上の観点から保有。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 22億円 2026.06.15 500,000株
    保有目的

    福島県内に複数の営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。2026年1月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。

  • 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 21.3億円 2026.06.15 1,139,640株
    保有目的

    ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2025年10月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。

  • 東北電力株式会社 相互保有 計上額 15.1億円 2026.06.15 1,289,300株
    保有目的

    仙台市に本社を置く東北地区の中核企業であり、地域経済の発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 14.7億円 2026.06.15 405,000株
    保有目的

    福島県全域に鉄道網を持ち、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。

  • 野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.15 1,143,440株
    保有目的

    金融商品仲介業務における包括的業務提携を通じて、同社グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。

  • 株式会社アルプス技研 相互保有 計上額 12.1億円 2026.06.15 471,629株
    保有目的

    郡山市に主要な営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。

  • 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.15 172,400株
    保有目的

    ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。

  • 保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.15 296,798株
    保有目的

    郡山市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2025年4月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。

  • あすか製薬ホールディングス株式会社 計上額 6.8億円 2026.06.15 290,000株
    保有目的

    いわき市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。

  • 株式会社アサカ理研 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.15 162,200株
    保有目的

    郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。

  • 株式会社幸楽苑 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.15 401,360株
    保有目的

    郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。

  • 株式会社プロクレアホールディングス 計上額 3.2億円 2026.06.15 102,014株
    保有目的

    東北地方における地域金融システムの安定及び金融関連業務での連携関係にあり、事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。

  • 大王製紙株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.15 300,000株
    保有目的

    いわき市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。

  • 株式会社UNICONホールディングス 計上額 2.9億円 2026.06.15 283,000株
    保有目的

    同社グループの事業会社が会津若松市、南会津町、相馬市に営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。

  • サンケン電気株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.15 40,000株
    保有目的

    同社グループにて二本松市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。

  • 大同信号株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.15 293,456株
    保有目的

    浅川町に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。

  • 株式会社セキュア 計上額 2億円 2026.06.15 120,000株
    保有目的

    郡山市に営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。

  • 株式会社朝日ラバー 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.15 207,400株
    保有目的

    白河市に生産拠点を有し、独自のゴム技術で地域産業に貢献する取引先。同社との安定的・長期的な関係性の維持・強化が、地域経済の発展を通じ、ひいては当行の企業価値向上に資すると判断するため保有。

  • ヒューリック株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.15 86,350株
    保有目的

    福島市に物件を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。

  • サトウ食品株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.15 21,000株
    保有目的

    当行の営業基盤である新潟市に本社を置く新潟県の中核企業であり、各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。

  • カメイ株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.15 36,300株
    保有目的

    仙台市に本社を置く東北地区の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。

  • 燦ホールディングス株式会社 計上額 8,900万円 2026.06.15 67,500株
    保有目的

    同社は、福島県福島市内に本社を置くこころネット株式会社の親会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献している。同社グループとの安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2026年2月1日付でこころネット株式会社株式との株式交換により新たに保有。

  • 藤井産業株式会社 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.15 22,000株
    保有目的

    当行の営業基盤である宇都宮市に本社を置く栃木県の中核企業であり、各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。

  • 株式会社福島銀行 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.15 206,340株
    保有目的

    福島県内の地域金融機関としてメールカーの共同運行や相続届の共同化等のコスト削減、利便性向上に向けた連携あり。事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。

  • 株式会社ハニーズホールディングス 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.15 51,430株
    保有目的

    いわき市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。

  • リケンNPR株式会社 計上額 5,000万円 2026.06.15 13,670株
    保有目的

    同社グループは川俣町に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。

  • ケミプロ化成株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.15 59,000株
    保有目的

    田村市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。

  • 日本化学工業株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.15 10,000株
    保有目的

    郡山市・三春町等に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。

  • 日本製紙株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.15 16,600株
    保有目的

    いわき市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。

  • 株式会社菊池製作所 計上額 1,500万円 2026.06.15 22,100株
    保有目的

    飯舘村、福島市等に主要な生産拠点および研究所を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。

  • 株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス 相互保有 計上額 800万円 2026.06.15 2,664,000株
    保有目的

    郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 2026.06.15
    保有目的

    －

  • 株式会社いよぎんホールディングス 2026.06.15
    保有目的

    －

  • 株式会社清水銀行 2026.06.15
    保有目的

    －

  • JUKI株式会社 2026.06.15
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成30(2019)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
エリアフリーコース 18.2%・ホームコース 74.1%
採用した労働者に占める女性の割合
エリアフリーコース 47.8%・ホームコース 71.1%
男女の平均継続勤務年数
エリアフリーコース 男性 20.2年・女性 6.2年、ホームコース 男性 23.6年・女性 17.4年
育児休業取得率
エリアフリーコース 男性 110.3%・女性 100%、ホームコース 男性 111.1%・女性 100%
平均残業時間
10時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
72.8%
係長級の女性比率
34.5%(256人/741人)
管理職の女性比率
10.2%(26人/254人)
役員の女性比率
8%(2人/25人)
男女の賃金の差異
全労働者 55%・正規 60.5%・非正規 71.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 25,028人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 1.18%・金融機関 33.19%・金融商品取引業者 1.32%・その他の法人 17.71%・外国法人等(個人以外) 10.03%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 36.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 252,500,000株。自己株式: 2,612,600株(1.03%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 7円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件