株式会社ファイバーゲート

基本情報

法人番号
7430001029022
ふりがな
ファイバーゲート
本店所在地
〒060-0061 北海道札幌市中央区南一条西８丁目１０－３
設立
2000年9月26日
代表者
代表取締役 社長執行役員 猪又 將哲 (gBizINFO)
資本金
4.9億円
従業員数
250人(連結・有報2026年6月期) / 単体 214人(有報)
被保険者数(単体)
238人
決算月
6月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社ファイバーゲート)及び連結子会社9社の計10社で構成されており、構内インフラ・インテグレーターとして通信サービスの提供を主な事業としております。当社グループでは、通信事業及び不動産事業を展開しております。通信事業は、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できる垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。また、株式会社オフグリッドラボ、株式会社パワーでんきイノベーション及び株式会社Smart Greenにて集合住宅、病院、工場、倉庫等への太陽光パネル、蓄電池等の設置工事を受託しております。

沿革

  1. 2000年9月 国内、国際電話サービスの加入取次(固定通信事業)を目的に株式会社ハローライン二十一(宮城県仙台市若林区 資本金10,000千円)を設立
  2. 2003年11月 社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任
  3. 2003年11月 本社を北海道札幌市中央区に移転
  4. 2003年12月 本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする
  5. 2004年2月 集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始
  6. 2005年1月 東京都港区に東京オフィスを開設
  7. 2005年11月 無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始
  8. 2005年11月 サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始
  9. 2006年6月 PB(プライベートブランド)による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始
  10. 2008年9月 マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始
  11. 2009年1月 当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始
  12. 2009年6月 フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi NexR』(注)(フリーWi-Fi事業)を開始
  13. 2011年4月 大阪市中央区に大阪オフィスを開設
  14. 2013年6月 コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100%子会社として株式会社NOISを設立
  15. 2014年3月 当社が開発した通信機器の販売事業を開始
  16. 2014年4月 PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始
  17. 2014年6月 福岡市博多区に福岡オフィスを新設
  18. 2014年10月 名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設
  19. 2015年1月 電気通信工事業認可(北海道知事許可(般-26)石第22017号)を取得
  20. 2015年1月 訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-FiR』のサービスを提供開始
  21. 2015年7月 台湾に100%子会社として飛博網通科技股份有限公司(英文:Fibergate Taiwan Inc.)を設立
  22. 2015年7月 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得(登録番号:第358号)
  23. 2016年1月 北海道知事より経営革新計画承認企業に認定(石商労第:74-33号)
  24. 2016年2月 プライバシーマークの認証取得(登録番号:第17002586(01)号)
  25. 2017年6月 仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設
  26. 2018年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  27. 2018年5月 簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始
  28. 2018年11月 国際規格「ISO/IEC27001(ISMS)」認証取得(認証番号:MSA-IS-284)
  29. 2019年6月 東京証券取引所(JPX)市場第一部へ市場変更
  30. 2019年7月 証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場
  31. 2020年1月 開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100%子会社として株式会社FG-Labを設立
  32. 2021年2月 不動産売買及び不動産賃貸業等を行う100%子会社として株式会社FGスマートアセットを設立
  33. 2021年7月 再生可能エネルギー(電力)事業を行う100%子会社として株式会社オフグリッドラボを設立
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  35. 2022年4月 不動産売買及び不動産賃貸業等を行う株式会社TMアセットの全ての株式を取得し連結子会社化
  36. 2024年7月 株式会社H-Powerホールディングスとの合弁会社である株式会社エネパルスを設立
  37. 2025年7月 東京証券取引所(JPX)スタンダード市場へ市場変更
  38. 2025年8月 当社の子会社である株式会社オフグリッドラボが、株式会社パワーでんきイノベーションの全ての株式を取得し、同社を連結子会社化
  39. 2026年4月 当社の子会社である株式会社オフグリッドラボが、株式会社Smart Greenの全ての株式を取得し、同社を連結子会社化
  40. 2026年5月 株式会社アイワの全ての株式を取得し、同社を連結子会社化

この1年の動き

ファイバーゲート、Smart Green子会社化 純利益10.8億円

2026年4月に株式会社Smart Greenの株式取得により子会社化、8月には資本業務提携を締結し集合住宅向け光回線サービスを3ブランド体制で展開開始した。光通信株式会社による大量保有報告書が2026年3月から8月まで複数回提出されたほか、三井住友トラスト・アセットマネジメントも2025年12月と2026年2月に報告書を提出した。Starlink Businessの機材レンタルやWi-Fi BUS導入、商標「Telecomenergy」・特許登録、役員人事の発表も相次いだ。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出もあった。

売上高は2022年6月期106.2億円から2026年6月期136.6億円へ拡大した。経常利益は2024年6月期24億円から2025年6月期19.4億円、2026年6月期18.1億円へと減少が続いた。純資産は2022年6月期32.8億円から2026年6月期70億円へ増加した。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高126.1億円130.7億円136.6億円
当期純損益15.7億円13.2億円10.8億円
純資産58.4億円65億円70億円
総資産130.8億円121.4億円131億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 通信事業 131.6億円(96.3%)・不動産事業 3億円(2.2%)・その他 2.1億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

許認可・登録

総務省 登録電気通信事業者(第358号、2015年7月24日登録)。提供役務: IP電話(電気通信番号使用)、インターネット接続サービス、FTTHアクセスサービス(VDSL等以外)、FTTHアクセスサービス(VDSL等)、DSLアクセスサービス、公衆無線LANアクセスサービス、付加価値サービス、インターネット関連サービス、仮想移動電気通信サービス(携帯電話に係るもの)(提供区域: 全国)。

出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ナガワ 計上額 0円 2026.09.24 78株
    保有目的

    (保有目的)取引先との関係強化(業務提携等の概要)該当事項はありません(定量的な保有効果)（注）(株式数の増加)取引先持株会を通じた増加

主要な顧客

  • 株式会社 U-NEXT LIVING PARTNERS 売上高 24.8億円 2026.09.24 通信事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
えるぼし(認定段階3)
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 50%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 5.1年・女性 5.7年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
13.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
47.6%
管理職の女性比率
25.6%
役員の女性比率
20%
男女の賃金の差異
全労働者 75.1%・正規 78.2%・非正規 62.4%(2024年7月1日〜2025年6月30日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2025年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,054人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 17.26%・金融商品取引業者 1.96%・その他の法人 29.67%・外国法人等(個人以外) 6.41%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 44.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,593,600株。自己株式: 472,200株(2.30%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 13.5円、2026年9月25日 株主総会決議(予定) 13.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 26.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

94件