株式会社ナガワ

基本情報

法人番号
7430001056297
ふりがな
ナガワ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
設立
1980年11月7日
代表者
代表取締役社長 新村 亮
資本金
28.6億円
従業員数
533人(連結・有報2024年3月期) / 単体 552人(有報)
被保険者数(単体)
565人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。事業内容と当該事業にかかる位置付けは、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業の3つの区分に分かれ、いずれも当社が担当しております。

沿革

  1. 1966年7月 北海道伊達市に株式会社長和石油を設立(資本金500万円)、石油類の販売を開始。
  2. 1971年5月 建設機械の賃貸業を開始。
  3. 1974年11月 ユニットハウス(商品名スーパーハウス)の製造、販売、賃貸業を開始。
  4. 1978年3月 商号を「株式会社ナガワ」と改称。
  5. 1981年4月 埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立(資本金3,000万円)し、本州地区の営業所(大宮・宇都宮・郡山)の営業権を譲渡。(同社は1986年4月商号を株式会社ナガワ(本社 大宮:以下埼玉ナガワという)に改称、1988年5月株式会社ナガワ(本社伊達市)に吸収合併)
  6. 1982年12月 実用新案特許登録(スーパーハウス)。
  7. 1988年1月 石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油(資本金500万円)〔1991年1月 株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販(資本金500万円)をそれぞれ設立。
  8. 1988年5月 埼玉ナガワを吸収合併(新資本金1,485万円)。
  9. 1988年10月 株式の額面変更の為株式会社ナガワ(旧後志第一臨床検査センター)と形式合併。
  10. 1991年10月 社団法人日本証券業協会へ店頭登録。
  11. 1992年7月 北海道本社・伊達営業所を新設移転。
  12. 1994年1月 住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販(資本金1,000万円)を設立。
  13. 1996年10月 住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス(資本金3,000万円)を設立。
  14. 1998年7月 株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併(資本金1億2,000万円)。
  15. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  16. 2006年4月 北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制(埼玉)に統合。
  17. 2007年4月 株式会社ナガワ建販を吸収合併。
  18. 2009年1月 九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。
  19. 2009年12月 九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。
  20. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  21. 2010年9月 海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社(現地法人)「NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.」(2017年2月株式売却により連結の範囲から除外)を設立。
  22. 2012年6月 インドネシアに現地法人「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」(2022年7月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。
  23. 2012年10月 タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」(2018年12月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。
  24. 2013年4月 株式会社建販の備品事業を譲受ける。
  25. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  26. 2014年12月 東京都千代田区丸の内へ本社移転。
  27. 2015年6月 登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。
  28. 2015年12月 東京証券取引所(JPX)市場第一部へ市場変更。
  29. 2016年3月 一般社団法人日本経済団体連合会入会。
  30. 2016年7月 株式会社建販を吸収合併。
  31. 2016年7月 創業50周年を迎える。
  32. 2018年1月 タイ王国のOY CORPORATION LTD.の株式を取得し子会社化。
  33. 2018年2月 、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.に名称変更(2024年11月清算結了により連結の範囲から除外)。
  34. 2018年4月 一般財団法人ナガワひまわり財団(現・公益財団法人ナガワひまわり財団)を設立。
  35. 2019年3月 テレビCMスタート。
  36. 2020年4月 執行役員制度を導入。
  37. 2020年10月 埼玉県加須市の鳥海建工株式会社の全株式を取得し、子会社化。
  38. 2021年1月 一般財団法人ナガワひまわり財団が公益財団法人に認定され、公益財団法人ナガワひまわり財団となる。
  39. 2021年4月 埼玉県加須市の鳥海建工株式会社を吸収合併。
  40. 2021年10月 上場30周年を迎える。
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  42. 2022年7月 モジュールベース1号店を埼玉県春日部市にオープン。
  43. 2022年8月 中国・四国地区での生産力拡大のため、岡山工場を新設。
  44. 2022年8月 操業開始。
  45. 2024年4月 生産能力拡大のため、結城工場を建て替え。
  46. 2024年4月 全自動溶接ロボットを導入。
  47. 2025年3月 スーパーハウス累計生産棟数700,000棟達成。

この1年の動き

ナガワ、投資単位引下げの方針を開示 純利益44.4億円

2026年4月13日、投資単位の引下げに関する考え方および方針等についてTDnetで開示した。株主動向では、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドによる大量保有報告書の提出が2025年10月17日、2026年7月2日と続き、直近の保有割合は14.87%(2026年7月報告)。このほか有価証券報告書(2026年6月15日)、半期報告書(2025年11月7日)、第1四半期決算短信(2026年7月27日)、臨時報告書(2026年1月29日、6月17日)の提出が相次いだ。

2025年3月期(単体)の当期純利益42.1億円は2026年3月期(単体)で44.4億円に、経常利益は48億円から50億円に、それぞれ増加した。総資産は697.6億円から793.3億円に、純資産は616.7億円から692.5億円に、いずれも拡大した。

財務推移

2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高305.9億円316.5億円325.8億円
当期純損益30.2億円31.3億円31.2億円
純資産510.1億円534.8億円597.3億円
総資産559億円588.1億円668.8億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東亜建設工業株式会社 相互保有 計上額 38.6億円 2026.06.15 1,267,200株
    保有目的

    総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。

  • 株式会社巴コーポレーション 相互保有 計上額 22.3億円 2026.06.15 1,121,000株
    保有目的

    鉄構建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。

  • 太平電業株式会社 相互保有 計上額 19.1億円 2026.06.15 659,400株
    保有目的

    発電所のプラント建設、保守・管理会社であり、全国の現場管理事務所へユニットハウス事業の基盤拡大を図るため。

  • 株式会社テクノ菱和 相互保有 計上額 17.4億円 2026.06.15 300,000株
    保有目的

    設備工事会社であり、ユニットハウス事業の取引強化とモジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。

  • 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.15 985,100株
    保有目的

    総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。

  • 株式会社西松屋チェーン 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.15 616,000株
    保有目的

    今後の店舗開発にモジュール・システム建築によるスピーディな店舗建設体制を図るため。

  • 日本電技株式会社 相互保有 計上額 10.3億円 2026.06.15 116,000株
    保有目的

    工場の生産ラインの自動制御を展開している会社であり、当社製品の生産性の効率化と品質向上を図るため。

  • 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.15 117,800株
    保有目的

    物流ロジスティクス及び倉庫運営を行っている会社であり、当社の国内物流体制の支援・効率化、また当社デポセンターの管理運営の支援ならびに先方倉庫建築の支援の相互補完を図るため。

  • 文化シヤッター株式会社 相互保有 計上額 9億円 2026.06.15 471,500株
    保有目的

    建材メーカーであり、ユニットハウス事業の取引から、モジュール・システム事業での取引事業領域拡大を図るため。

  • 名工建設株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.06.15 458,700株
    保有目的

    総合建設業として展開しており、ユニットハウス事業から工場等のモジュール事業での取引事業領域拡大を図るため。

  • 株式会社協和日成 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.15 499,800株
    保有目的

    ガス・暖冷房給湯・空調設備工事を行っており、モジュール・システム建築の当社提案力向上と品質向上を図るため。

  • 京成電鉄株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.15 440,000株
    保有目的

    グループ各社に対してモジュール・システム事業での取引事業拡大を図るため。

  • 前澤給装工業株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.15 301,600株
    保有目的

    給水装置の総合メーカーであり、モジュール・システム建築事業の開発製造にあたり、品質向上等を図るため。

  • 株式会社横河ブリッジホールディングス 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.15 148,200株
    保有目的

    子会社にシステム建築の鉄骨製品製造会社を有しており、協業体制の強化と当社の製品の品質向上を図るため。

  • JBCCホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.15 350,000株
    保有目的

    情報ソリューションを展開する会社であり、今後のＩＴインフラの強化と業務効率化を図るため。

  • 栗林商船株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.15 157,000株
    保有目的

    海運業を展開している会社であり、当社国内物流体制の強化と効率化を図るため。

  • 東亜道路工業株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.15 166,000株
    保有目的

    路盤整備会社であり、当社管理センターの路盤整備の効率的な支援ならびに先方事務所建築の支援の相互補完を図るため。

  • 徳倉建設株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.15 37,700株
    保有目的

    総合建設会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の協業体制を強化するため。

  • 日建工学株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.15 110,100株
    保有目的

    港湾土木会社であり、港湾関連でのユニットハウス事業、モジュール・システム事業での取引事業拡大を図るため。

  • 西川計測株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.15 20,900株
    保有目的

    公共事業や、プラントの保守・管理を行う会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業の取引拡大を図るため。

  • 日本フェンオール株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.15 100,000株
    保有目的

    精密機器の製造・販売会社であり、防災設備等を通し官公庁案件の基盤拡大を図るため。

  • 株式会社駒井ハルテック 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.15 99,000株
    保有目的

    鋼構造物を主とする金属製品製造会社であり、当社製品の更なる安全性と品質向上を図るため。

  • 日本石油輸送株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.15 34,000株
    保有目的

    石油・高圧ガス輸送で全国に物流拠点がありユニットハウス、モジュール・システム建築などで拠点施設の取引拡大を図るため。

  • アキレス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.15 113,200株
    保有目的

    ユニットハウス事業の外壁材の取引先であり、モジュール・システム建築事業へと領域を広げ、品質向上を図るため。

  • 株式会社グリーンクロスホールディングス 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.15 94,000株
    保有目的

    安全機材用品のレンタル会社であり、ユニットハウス事業の取引強化とモジュール・システム建築の取引拡大を図るため。

  • 株式会社平賀 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.15 117,000株
    保有目的

    販売促進全般の企画提案を全国展開している会社であり、当社展示場の折込チラシ・POP作成等の効率化を図るため。

  • ニシオホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.15 26,353株
    保有目的

    建設機械のレンタル会社であり、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築の取引拡大を図るため。

  • 太洋基礎工業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.15 47,100株
    保有目的

    モジュール・システム建築事業における地盤調査及び基礎工事で協業することによって、事業の拡大と品質向上を図るため。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 9,932万円 2026.06.15 38,200株
    保有目的

    金融取引以外においても、取引先・商材・各種の情報を共有しており、同社と良好な関係維持、強化を図るため。

  • レック株式会社 相互保有 計上額 9,836万円 2026.06.15 87,900株
    保有目的

    日用品メーカーで生産拠点があり設備投資をモジュール・システム建築での取引強化を図るため。

  • 株式会社北洋銀行 相互保有 計上額 9,397万円 2026.06.15 100,500株
    保有目的

    金融取引以外においても、取引先・商材・各種の情報を共有しており、同社と良好な関係維持、強化を図るため。

  • 美樹工業株式会社 相互保有 計上額 8,688万円 2026.06.15 12,100株
    保有目的

    関西に基盤を置く総合建設業であり、モジュール・システム建築の協業により取引拡大を図るため。

  • 株式会社技研製作所 相互保有 計上額 8,009万円 2026.06.15 41,200株
    保有目的

    産業機械の製造、土木建築なども行っておりユニットハウス事業、モジュールシステム建築事業で協業による取引拡大を図るため。

  • 三京化成株式会社 相互保有 計上額 7,895万円 2026.06.15 19,000株
    保有目的

    建築資材・塗料・接着剤等を販売しており、当社製品の製造工程の効率化となる、新商材開発のため。

  • 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 4,434万円 2026.06.15 5,710株
    保有目的

    鋼材商社であり、ユニットハウス事業からモジュール事業での取引事業領域拡大を図るため。

  • 株式会社CGSホールディングス 相互保有 計上額 3,866万円 2026.06.15 121,200株
    保有目的

    生産管理システムの開発をしている会社であり、当社の受発注情報と生産工程情報の一元化・可視化を目指すため。

  • 株式会社しまむら 計上額 2,396万円 2026.06.15 7,260株
    保有目的

    全国に店舗展開されており、今後のモジュール・システム建築によるスピーディな店舗建設体制を図るため。

  • トラスコ中山株式会社 相互保有 計上額 2,263万円 2026.06.15 10,000株
    保有目的

    工場向け工具商社で、ユニットハウス事業での取引先である。今後、モジュール・システム建築での取引が見込めるため。

  • 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 1,401万円 2026.06.15 2,242株
    保有目的

    金融取引以外においても、取引先・商材・各種の情報を共有しており、同社と良好な関係維持、強化を図るため。

この会社の株式を政策保有する会社 全48社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
平均残業時間
23時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 65.8%・正規 65.4%・非正規 64.4%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,125人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.12%・金融商品取引業者 0.24%・その他の法人 12.75%・外国法人等(個人以外) 18.10%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 49.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,357,214株。自己株式: 857,600株(5.20%)。剰余金の配当: 2026年6月16日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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