株式会社読売新聞東京本社

テーマで見る

  • 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8010001079224
ふりがな
ヨミウリシンブントウキョウホンシャ
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目７番１号
設立
2002年7月1日
代表者
代表取締役 村岡 彰敏
従業員数
2,913人
被保険者数
3,015人
上場区分
非上場
業種
情報・通信業

事業概要

日刊新聞の発行など

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 48,128 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 24%・嘱託 84.2%・シニア嘱託・地方記者嘱託 11.3%・契約スタッフ 79.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 37.4%・契約スタッフ 75.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.8年・女性 14.9年、嘱託 男性 9.4年・女性 13.4年、特約嘱託 男性 21.4年・女性 23.5年、無期契約スタッフ 男性 13年・女性 12.4年
育児休業取得率
正社員 男性 70.3%・女性 100%、嘱託 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
11.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
43.5%
係長級の女性比率
23.1%
管理職の女性比率
11%
役員の女性比率
4.5%
男女の賃金の差異
全労働者 66.6%・正規 78.1%・非正規 60.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

2件
  • 2022.02.15 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): 株式会社読売新聞東京本社 → 株式会社東京機械製作所(公取委 9条通知) 届出受理 2022-01-21、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2022-02-15、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2018.11.15 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): 株式会社読売新聞東京本社 → 株式会社テレビ新潟放送網(公取委 9条通知) 届出受理 2018-11-13、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2018-11-15、期間短縮承認 出典: 公取委

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.12.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 東北→関東向け新聞巻取紙の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。