株式会社東京機械製作所
- 法人番号 9010401020496
- 東京都港区
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6335
基本情報
- 法人番号
- 9010401020496
- ふりがな
- トウキョウキカイセイサクショ
- 本店所在地
- 〒108-0073 東京都港区三田３丁目１１番３６号
- 設立
- 1916年2月15日
- 代表者
- 代表取締役社長 都並 清史 (gBizINFO)
- 資本金
- 44.4億円
- 従業員数
- 303人(連結・有報2026年3月期) / 単体 230人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 247人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社(株)KKSの計2社で構成されており、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。その他の関係会社として、(株)読売新聞東京本社および(株)読売新聞東京本社の親会社である(株)読売新聞グループ本社があります。
沿革
- 1888年8月 内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。
- 1906年4月 わが国における国産新聞輪転印刷機第1号機を完成。
- 1911年7月 商号を東京機械製作所と改称。
- 1916年2月 株式会社東京機械製作所設立登記を完了。
- 1937年9月 川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。
- 1949年5月 東京証券取引所に上場。
- 1960年11月 大阪営業所開設。
- 1970年7月 福岡営業所開設。
- 1973年10月 (財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。
- 1974年10月 札幌営業所開設。
- 1976年3月 米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。
- 1979年8月 株式会社東機サービス設立。
- 1980年4月 TKS(U.S.A.),INC.設立。
- 1987年4月 東機エレクトロニクス株式会社設立。
- 1988年11月 米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。
- 1996年11月 増資により新資本金83億4千100万円となる。
- 2002年10月 名古屋営業所開設。
- 2004年11月 株式会社伊賀マシナリー設立。
- 2006年1月 大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。
- 2006年6月 伊賀工場開設。
- 2008年1月 伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。
- 2008年4月 東北営業所開設。
- 2008年6月 株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。
- 2009年3月 印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。
- 2009年7月 関西支社を関西営業所に改称。
- 2011年3月 千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。
- 2011年7月 かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。
- 2012年9月 伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。
- 2014年2月 かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。
- 2014年2月 株式会社伊賀マシナリーを解散。
- 2016年4月 東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。
- 2017年12月 デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。
- 2018年7月 減資により新資本金48億9千200万円となる。
- 2019年6月 減資により新資本金44億3千500万円となる。
- 2019年8月 名古屋営業所を中部サービスセンターに改称。
- 2019年8月 西日本サービスセンター開設。
- 2019年8月 関西営業所の一部事業を西日本サービスセンターに移管。
- 2020年1月 東京都港区三田に本社を移転。
- 2021年11月 西日本サービスセンターと関西営業所を統合し、全ての業務を西日本サービスセンターが継承。
- 2022年3月 東機不動産株式会社を解散。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
- 2023年4月 TKS(U.S.A.),INC.を解散。
- 2024年4月 西日本サービスセンターを関西営業所へ改称。
- 2024年4月 当社を存続会社とし、株式会社東機システムサービスを吸収合併。
- 2024年4月 東京都大田区に羽田テクノセンターを開設。
- 2025年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
- 2026年1月 羽田テクノセンターを羽田事業所へ改称。
この1年の動き
東京機械、純利益10.6億円 自己株取得も決定
自己株式取得に係る事項を決定(2026年5月20日)。業績予想の修正と法人税等調整額(益)の計上を発表(いずれも5月11日)。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応も公表(6月25日)。株主は読売新聞東京本社27.03%、大田昭彦11.36%、損害保険ジャパン6.19%(いずれも2026年6月報告)。組織変更・役員の担当変更を伴う人事異動も相次いだ。四半期・本決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の連結業績は売上高84.6億円、当期純利益10.6億円。当期純利益は2022年3月期の△8.5億円から2023年3月期5.6億円、2024年3月期△8300万円、2025年3月期3.5億円を経て2026年3月期に拡大した。純資産は2022年3月期80億円から2026年3月期105.2億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 93.2億円 | 74億円 | 84.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲8,300万円 | 3.5億円 | 10.6億円 |
|---|
| 純資産 | 91.1億円 | 92.7億円 | 105.2億円 |
|---|
| 総資産 | 152億円 | 145.1億円 | 160.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 平均残業時間
- 21時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 6.5%(2人/31人)
- 管理職の女性比率
- 0%(0人/64人)
- 役員の女性比率
- 14.3%(1人/7人)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,993人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 15.31%・金融商品取引業者 2.66%・その他の法人 34.86%・外国法人等(個人以外) 3.29%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 43.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,728,920株。自己株式: 656,000株(7.51%)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。