当社グループは、当社(ゲンダイエージェンシー株式会社)及び子会社6社により構成されております。事業は広告事業、不動産事業及びその他事業の3つの事業区分で構成されております。広告事業では広告の企画制作を、不動産事業では商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を、その他事業では新事業開発を、それぞれ連結子会社を通じて行っております。
ゲンダイエージェンシー、譲渡制限付株式報酬導入 純利益4.7億円に
2026年4月17日には連結子会社からの配当金受領、特別利益及び特別損失の計上、譲渡制限付株式報酬制度の導入を開示した。株主動向では山本正卓氏による大量保有報告書の提出が2025年7月から2026年7月にかけて複数回続き、直近の保有割合は26.36%、GAキャピタル株式会社は32.95%(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書など定型の提出も相次いだ。
経常利益は2024年3月期の2.6億円から2025年3月期4.2億円、2026年3月期6.8億円と2期連続で増加し、当期純利益も2026年3月期は4.7億円で直近5期の中で最も高い水準となった。純資産は2022年3月期44.8億円から2026年3月期38.9億円へ減少している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 74.2億円 | 76.8億円 | 75.3億円 |
| 当期純損益 | 1.3億円 | 3.6億円 | 4.7億円 |
| 純資産 | 40.9億円 | 42億円 | 38.9億円 |
| 総資産 | 54.3億円 | 57.5億円 | 54.1億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 広告事業 74.3億円(98.7%)・不動産事業 9,900万円(1.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
当社グループの主要顧客の一社であり、パチンコ業界における上位企業であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社から同社子会社への各種広告サービス提供を継続的に行っております。保有効果の定量的評価は困難でありますが、同社は高い株式配当性向を公約しており、同社株式の保有により高い配当リターンが期待されることや、提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しており、かつ、同社株式はパチンコホール経営企業の発行株式としては数少ない香港市場上場銘柄の１つであり、当社は業界の発展を後方支援する立場から、業界上位企業の上場株式については、原則として継続保有する考えであります。
当社グループの主要顧客の一社であり、パチンコ業界における上位企業であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社から同社子会社への各種広告サービス提供を継続的に行っております。保有効果の定量的評価は困難でありますが、同社は高い株式配当性向を公約しており、同社株式の保有により高い配当リターンが期待されることや、提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しており、かつ、同社株式はパチンコホール経営企業の発行株式としては数少ない香港市場上場銘柄の１つであり、当社は業界の発展を後方支援する立場から、業界上位企業の上場株式については、原則として継続保有する考えであります。なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。
当社グループの主要顧客の一社であります。当社は同社グループとの取引関係強化を目的として同社株式を保有しております。なお、営業上の取引として、当社子会社から同社への広告サービス提供を継続的に行っております。保有効果の定量的評価は困難であるため、取得額も少額とする方針であります。提出日現在において、同社グループとは良好な取引関係が継続しております。なお、保有株式数の増加は、取引先持株会への継続拠出による取得によるものでありますが、拠出額は月額50千円であり、僅少であります。同社の高い配当性向によるリターンを考慮した結果、保有株数の増加は適当と判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 7,268人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.00%・金融商品取引業者 2.10%・その他の法人 31.10%・外国法人等(個人以外) 2.80%・外国法人等(個人) 1.00%・個人その他 62.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,300,000株。自己株式: 1,300,000株(10.57%)。剰余金の配当: 2025年10月17日 取締役会決議 12円、2026年4月17日 取締役会決議 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。