株式会社藤商事

基本情報

法人番号
6120001099576
ふりがな
フジショウジ
本店所在地
〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町１丁目１番４号
沿革
1966年10月 じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市(現東大阪市)に資本金100万円で株式会社藤商事を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 今山 武成
資本金
32.8億円
従業員数
473人(連結・有報2026年3月期) / 単体 473人(有報)
被保険者数(単体)
477人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社および子会社3社、関連会社1社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。

沿革

  1. 1966年10月 じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市(現東大阪市)に資本金100万円で株式会社藤商事を設立
  2. 1973年10月 アレンジボール遊技機の製造および販売を開始
  3. 1975年7月 名古屋市西区に名古屋工場を新設
  4. 1985年5月 愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)に名古屋工場を移転
  5. 1987年4月 パチンコ遊技機の開発を開始
  6. 1989年1月 当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売
  7. 1999年10月 生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場(現名古屋事業所)を移転
  8. 2001年1月 パチスロ遊技機の開発を開始
  9. 2001年8月 本社を大阪市中央区(現在地)に移転
  10. 2003年4月 当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併
  11. 2003年9月 当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売
  12. 2004年3月 株式会社サンタエンタテイメントの株式取得
  13. 2005年6月 株式会社JFJを設立(現連結子会社)
  14. 2007年2月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
  15. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  16. 2013年3月 サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結
  17. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  18. 2019年8月 株式会社ミラクルおよび株式会社オレンジ(現連結子会社)を設立
  19. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場
  20. 2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  21. 2023年7月 株式会社アイル(現持分法非適用関連会社)の株式取得
  22. 2026年4月 株式会社Gene Entertainment(現連結子会社)を設立

この1年の動き

藤商事、2026年3月期経常利益は△37.1億円に転じ純利益も赤字

2026年5月29日、剰余金の配当に関するお知らせを開示した。大量保有報告書では松元邦夫氏が25.25%、松元正夫氏が20.03%、株式会社松元ホールディングスが13.85%を保有する報告が2026年6月に提出されている。このほか有価証券報告書(2026年6月25日、2025年4月~2026年3月期)、半期報告書(2025年11月10日、同期間)、臨時報告書(2026年6月29日)の提出があった。

売上高は2025年3月期の346億円から2026年3月期は235.4億円となった。経常利益は2025年3月期の34.1億円の黒字から2026年3月期は△37.1億円の赤字に転じ、当期純利益も同期間に25.7億円から△20.8億円へと転じた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高369.8億円346億円235.4億円
当期純損益36.4億円25.7億円▲20.8億円
純資産429.4億円467.8億円429.4億円
総資産513.4億円531.7億円476.9億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 10.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.5年・女性 14.6年
育児休業取得率
正社員・契約社員 男性 38.5%・女性 100%
管理職の女性比率
1.8%(3人/165人)
男女の賃金の差異
全労働者 67%・正規 69.3%・非正規 86.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,658人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.31%・金融商品取引業者 0.90%・その他の法人 18.28%・外国法人等(個人以外) 5.28%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 75.14%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,895,500株。自己株式: 1,970,900株(8.60%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 25円、2026年5月29日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件