NTTファイナンス株式会社
- 法人番号 8010401005011
- 東京都港区
- 金融・保険業
- 非上場
- 親会社 NTT株式会社(東証プライム) 100.00%
基本情報
- 法人番号
- 8010401005011
- ふりがな
- エヌティーティーファイナンス
- 本店所在地
- 〒108-0075 東京都港区港南１丁目２番７０号
- 沿革
- 1985年4月 エヌ・ティ・ティ・リース株式会社 設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 伊藤 正三
- 資本金
- 167.7億円
- 従業員数
- 2,785人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,781人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,601人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 金融・保険業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社4社、関連会社4社で構成されております。当社の親会社であるNTT株式会社及びその関係会社により構成されるNTTグループとの連携のもと、ビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンス事業、その他の事業を営んでおります。
沿革
- 1985年4月 エヌ・ティ・ティ・リース株式会社 設立
- 1989年7月 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を設立
- 1992年12月 NTTL Holdings, Inc.を設立
- 1995年1月 クレジットカード事業を開始(株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け)
- 1996年12月 環宇郵電国際租賃有限公司を設立
- 1999年11月 NTT Leasing Capital(U.S.A.), Inc.を設立
- 2003年11月 第1回国内公募社債を発行
- 2005年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併
- 2006年6月 NTTグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)の運用を開始
- 2006年7月 商号をNTTファイナンス株式会社に変更
- 2006年7月 Esperance Line S.A.(船舶に係るリース、営業貸付等業務)を設立
- 2007年4月 NTTファイナンスインベストメント株式会社を設立
- 2007年4月 NTTファイナンス2007投資事業組合を設立
- 2009年3月 日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行
- 2010年5月 NTT Finance Asia Limitedを設立
- 2012年1月 NTTファイナンス・アセットサービス株式会社を設立
- 2012年7月 ビリング事業を開始(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモの通信サービス等料金の請求・回収業務の実施)
- 2012年7月 第1回ユーロ米ドル建て公募社債を発行
- 2012年9月 APRICOT SHIP HOLDING S.A.(船舶に係るリース業務)を設立
- 2012年10月 グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム(グローバルCMS)の運用を開始
- 2014年4月 NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.を設立
- 2014年10月 株式会社アケルナル(航空機に係るリース業務)を設立
- 2015年1月 株式会社Vリースに出資
- 2015年11月 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を有人拠点化
- 2017年3月 NTTグループを代表する初の国内公募社債(第1~3回)を発行
- 2018年1月 NTT Finance Germany GmbHを設立
- 2018年1月 NTT Finance Netherlands B.V.を設立
- 2019年4月 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.が、NTT Finance Americas Inc.へ商号変更
- 2019年4月 NTTグローバルデータセンター株式会社(海外におけるデータセンター事業)に出資
- 2019年6月 NTT Finance UK Limitedを設立
- 2020年2月 NTT・TCリース株式会社を設立
- 2020年7月 リース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、NTT・TCリース株式会社が承継(Esperance Line S.A.、NTT Finance Asia Limited、NTTファイナンス・アセットサービス株式会社、APRICOT SHIP HOLDING S.A.、NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.、及び株式会社アケルナルをNTT・TCリース株式会社傘下に移管)
- 2020年9月 日本電信電話株式会社が当社の株式を追加取得し完全子会社化
- 2021年4月 NTT Finance Israel L.P.を設立
- 2021年7月 アカウンティング事業を開始(エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社より事業承継)
決算の要点
NTTファイナンス、売上高3568.3億円 経常利益は営業利益の0.7倍
NTTファイナンス株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高3568.3億円、営業利益128.1億円、経常利益83.9億円、当期純利益49.3億円。経常利益は営業利益の0.7倍で、売上高営業利益率は3.6%、売上高純利益率は1.4%。純資産は1024.6億円、利益剰余金は539.3億円で、利益剰余金は純資産の52.6%、自己資本比率は0.8%。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は3228.1億円から3568.3億円(前期比+10.5%)、経常利益は146.8億円から83.9億円(▲42.8%)、当期純利益は107.1億円から49.3億円(▲53.9%)。総資産は9兆7908億円から13兆5963億円(+38.9%)。主要株主はNTT株式会社で100.0%(2026年6月、有価証券報告書)。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,018億円 | 3,228億円 | 3,568億円 |
|---|
| 当期純損益 | 132.2億円 | 107.1億円 | 49.3億円 |
|---|
| 純資産 | 969.3億円 | 990.9億円 | 1,025億円 |
|---|
| 総資産 | 9兆7,681億円 | 9兆7,908億円 | 13兆5,963億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
貸金業者登録(2023年11月27日)。
信用協同組合電子決済等代行業者届出(2019年5月28日)。
信用金庫電子決済等代行業者届出(2019年5月28日)。
労働金庫電子決済等代行業者届出(2019年5月28日)。
水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出(2019年5月28日)。
農林中央金庫電子決済等代行業者届出(2019年5月28日)。
農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出(2019年5月28日)。
電子決済等代行業者登録(2019年5月28日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- (株)NTTドコモ 売上高 1,094億円 2026.06.12 ビリング、アカウンティング・ファイナンス
- NTT(株) 売上高 700.5億円 2026.06.12 アカウンティング・ファイナンス
- NTT Limited 売上高 653億円 2026.06.12 アカウンティング・ファイナンス
- NTT東日本(株) 売上高 310.4億円 2026.06.12 ビリング、アカウンティング・ファイナンス
- NTT西日本(株) 売上高 293.5億円 2026.06.12 ビリング、アカウンティング・ファイナンス
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 基幹的な職種 44.2%・契約社員 92.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 基幹的な職種 51.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 基幹的な職種 男性 17年・女性 11.1年
- 育児休業取得率
- 基幹的な職種 男性 78.3%・女性 85.7%
- 平均残業時間
- 0時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 51.5%(185人/359人)
- 管理職の女性比率
- 16.7%(52人/311人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/15人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 52.3%・正規 47.3%・非正規 54%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。