パラカ株式会社
- 法人番号 8010401043696
- 東京都港区
- 不動産業
- 東証プライム
- 証券コード 4809
基本情報
- 法人番号
- 8010401043696
- ふりがな
- パラカ
- 本店所在地
- 〒105-0002 東京都港区愛宕２丁目５番１号
- 沿革
- 1997年8月 東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 内藤 宗 (gBizINFO)
- 資本金
- 19.6億円
- 従業員数
- 103人
- 被保険者数
- 130人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。大都市圏を中心として、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しており、賃借駐車場は土地オーナーに賃借料を支払い当社で駐車場設備を設置して運営管理を行うモデル、保有駐車場は自社で駐車場用地を購入して運営管理するモデルです。「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となっております。
沿革
- 1997年8月 東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立
- 1997年9月 東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始
- 1997年10月 本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転
- 1998年3月 日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出
- 1999年7月 本社所在地を東京都品川区東大井に移転
- 2000年7月 千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始
- 2001年2月 本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転
- 2002年8月 大阪府大阪市に大阪営業所(現 大阪支店)を開設
- 2003年4月 店頭取扱有価証券の登録を廃止
- 2003年5月 東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始
- 2004年1月 商号をパラカ株式会社に変更
- 2004年2月 東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始
- 2004年9月 本社所在地を東京都港区麻布台に移転
- 2004年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2004年12月 北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始
- 2005年8月 岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始
- 2005年11月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
- 2006年4月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
- 2006年9月 有限会社神谷町パークを連結子会社化
- 2010年12月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設
- 2011年2月 有限会社神谷町パークを吸収合併
- 2011年6月 京都府京都市に京都営業所を開設
- 2011年9月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設
- 2012年10月 兵庫県神戸市に神戸営業所を開設
- 2012年10月 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設
- 2013年6月 宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始
- 2013年8月 茨城県水戸市にて太陽光発電を開始
- 2013年9月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
- 2014年9月 新潟県新潟市に新潟営業所(現 新潟支店)を開設
- 2015年4月 静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始
- 2015年12月 茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始
- 2016年4月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
- 2017年4月 千葉県千葉市に千葉営業所を開設
- 2017年5月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設
- 2017年5月 本社所在地を東京都港区愛宕に移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
- 2024年9月 沖縄県那覇市に那覇営業所を開設
この1年の動き
パラカ、固定資産譲渡で特別利益計上 配当は増配に修正
7月に固定資産の譲渡に伴う特別利益計上を公表、同日に通期業績予想と配当予想を修正し増配とした。株主では光通信株式会社が5月と6月に大量保有報告書を提出、直近の保有割合は6.02%。このほか有価証券報告書(2024年10月~2025年9月期)、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。
2025年9月期の売上高は176.3億円、当期純利益は20.4億円で、2021年9月期の売上高117.6億円、当期純利益9.8億円から増加が続いている。純資産も2021年9月期の160億円から2025年9月期には209.1億円に拡大した。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 147.7億円 | 163.8億円 | 176.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 18.2億円 | 18.2億円 | 20.4億円 |
|---|
| 純資産 | 181.1億円 | 193.9億円 | 209.1億円 |
|---|
| 総資産 | 398.2億円 | 444.6億円 | 494.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日本信号株式会社 計上額 3,000万円 2025.12.19 25,300株
保有目的
当社の駐車場運営に最適な駐車場機器の開発を促すために保有しております。なお、日本信号株式会社とは定期的に２社で会議を行っております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 営業 43.3%・営業外 40.4%・派遣社員 92.3%
- 育児休業取得率
- 営業 男性 100%・女性 100%、営業外 男性 100%
- 管理職の女性比率
- 15.4%
- データ集計時点
- 2025年9月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,434人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.77%・金融商品取引業者 1.68%・その他の法人 34.23%・外国法人等(個人以外) 7.45%・外国法人等(個人) 0.38%・個人その他 41.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,440,600株。自己株式: 48,400株(0.46%)。剰余金の配当: 2025年12月18日 株主総会決議 67円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月19日提出)。