日本信号株式会社

基本情報

法人番号
9010001110631
ふりがな
ニホンシンゴウ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
設立
1928年12月15日
代表者
代表取締役社長 塚本 英彦
資本金
100億円
従業員数
3,066人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,146人(有報)
被保険者数(単体)
1,263人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社19社、持分法非適用会社5社(非連結子会社4社、関連会社1社)で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、AFC、R&S等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。セグメントは交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の2部門で構成されるほか、その他として電気・電子機器製品の販売・保守、ソフトウエア開発、ITソリューション等の付帯事業を行っております。関連会社(株)てつでんとは鉄道信号の取引があります。また、海外では中国、インド、台湾、バングラデシュにおいて非連結子会社を通じて電気・電子機器製品の販売、保守等を行っております。

沿革

  1. 1928年12月 電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
  2. 1937年12月 埼玉県浦和市(現埼玉県さいたま市)に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
  3. 1948年10月 大阪支店を開設。
  4. 1949年5月 東京証券取引所に上場。
  5. 1950年9月 大阪工場(2003年10月 大阪支社分室に名称変更)を開設。
  6. 1961年9月 工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。(1992年9月 日信電設株式会社に名称変更)
  7. 1961年10月 大阪証券取引所に上場。
  8. 1962年11月 機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
  9. 1962年11月 宇都宮工場を開設。
  10. 1962年11月 電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。
  11. 1964年4月 上尾工場を開設。
  12. 1965年12月 合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。(2000年8月 栃木日信株式会社に名称変更)
  13. 1968年4月 駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。
  14. 1970年6月 電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
  15. 1970年10月 北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
  16. 1979年12月 九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
  17. 1982年11月 ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。(2026年5月 NSEC株式会社に名称変更)
  18. 1983年5月 中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。(2019年9月 中部日信電子株式会社に名称変更)
  19. 1985年11月 東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
  20. 1987年4月 大阪支店の名称を大阪支社に変更。
  21. 1989年10月 技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。
  22. 1998年12月 日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
  23. 2001年3月 日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
  24. 2001年5月 埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。
  25. 2001年6月 本社を東京都豊島区に移転。
  26. 2002年7月 久喜事業所の第2期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
  27. 2003年7月 ビジョナリービジネスセンターを設置。
  28. 2004年5月 仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
  29. 2005年9月 大阪支社分室を閉鎖。
  30. 2005年12月 大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。
  31. 2006年4月 研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。(2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合)
  32. 2007年6月 本社を東京都千代田区へ移転。
  33. 2009年4月 海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
  34. 2010年12月 大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。
  35. 2014年3月 日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
  36. 2015年10月 インド現地法人(Nippon Signal India Private Limited)設立。
  37. 2017年11月 安全信頼創造センター開設。
  38. 2019年3月 日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。(2026年4月 日信電設株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化)
  39. 2019年11月 日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。
  40. 2020年3月 日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
  41. 2020年11月 台湾現地法人(台湾日信テクノロジー株式会社)設立。
  42. 2021年10月 山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジー株式会社を吸収合併。
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  44. 2022年11月 バングラデシュ現地法人(Nippon Signal Bangladesh Private Limited)設立。
  45. 2025年4月 日信ITフィールドサービス株式会社の全株式を当社が直接保有することとし、日信ITコネクト株式会社に社名を変更。

この1年の動き

日本信号、名古屋電機工業との資本業務提携終了 純利益115.9億円

名古屋電機工業株式会社との資本業務提携契約について、2026年7月31日に終了を発表した。このほか2026年6月23日と2026年1月23日にそれぞれ臨時報告書を提出しており、有価証券報告書(2026年6月15日、2025年4月~2026年3月期)と半期報告書(2025年11月12日、同期)も提出している。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.02%、富国生命保険相互会社7.68%、日本信号取引先持株会5.66%(いずれも2026年6月報告)。

売上高は2022年3月期の850.5億円から2026年3月期には1140.7億円まで拡大した。当期純利益も同期間に45億円から115.9億円まで増加し、2025年3月期の85億円から2026年3月期はさらに伸びた。純資産は2022年3月期の867.4億円から2026年3月期の1143.4億円まで積み上がっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高985.4億円1,069億円1,141億円
当期純損益53.5億円85億円115.9億円
純資産968.2億円1,026億円1,143億円
総資産1,653億円1,662億円1,722億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 交通運輸インフラ事業 591.7億円(51.9%)・ICTソリューション事業 549億円(48.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-02-18020)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,691 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • パーク二四株式会社 相互保有 計上額 48.5億円 2026.06.15 2,568,800株
    保有目的

    同社株式は駐車場機器の取引維持強化、新たなサービス開発に資する協業関係の構築を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、一部株式を売却しております。

  • 亜力電機股份有限公司 計上額 38.7億円 2026.06.15 7,664,573株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システムの取引があり、台湾でのビジネス拡大を目的に保有しております。なお、現物配当が行われ保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 25.5億円 2026.06.15 625,000株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。 中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 18.4億円 2026.06.15 709,000株
    保有目的

    同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。

  • 日本リーテック株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.15 570,602株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及び交通信号システムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 12.6億円 2026.06.15 350,181株
    保有目的

    同社株式は駐車場機器の取引や、新たなサービス開発に資する協業関係の構築を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 12.4億円 2026.06.15 330,000株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。同社とは新製品の共同開発を行っており、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 日本電設工業株式会社 相互保有 計上額 12億円 2026.06.15 252,551株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 株式会社西武ホールディングス 相互保有 計上額 9.4億円 2026.06.15 216,000株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.15 139,364株
    保有目的

    同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.15 251,000株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。同社とは新製品の共同開発を行っており、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 7.2億円 2026.06.15 613,320株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に持株会に加入しており、保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 6.5億円 2026.06.15 180,000株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 名古屋電機工業株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.15 440,000株
    保有目的

    同社株式は交通信号システムの取引維持強化、新たなサービス開発に資する協業関係の構築を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 3億円 2026.06.15 92,209株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.15 41,400株
    保有目的

    同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。

  • 相鉄ホールディングス株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.15 70,126株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 山陽電気鉄道株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.15 101,740株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 京阪ホールディングス株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.15 54,272株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.15 34,369株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.15 91,783株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に持株会に加入しており、保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.15 42,822株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に持株会に加入しており、保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 東急株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.15 60,630株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 東武鉄道株式会社 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.15 27,298株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 京王電鉄株式会社 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.15 100,000株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。また、株式分割により保有株数が増加しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 富士急行株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.15 17,608株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.15 20,009株
    保有目的

    同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。

  • 神戸電鉄株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.15 12,447株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムの取引維持強化を目的に保有しております。中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

  • 新光商事株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.15 15,180株
    保有目的

    同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステムに関する調達取引の維持強化を目的に保有しております。

  • 大同信号株式会社 2026.06.15
    保有目的

    当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、全株式を売却しております。

  • 小田急電鉄株式会社 2026.06.15
    保有目的

    当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員(無期雇用者含む) 15.5%・有期契約労働者 37.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 24%
男女の平均継続勤務年数
正社員(含む無期)および有期契約労働者 男性 18.8年・女性 19.8年
育児休業取得率
正社員 男性 86.7%・女性 71.4%
平均残業時間
22.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
74.6%
係長級の女性比率
11.2%(22人/196人)
管理職の女性比率
4.5%
役員の女性比率
10.5%
男女の賃金の差異
全労働者 73.5%・正規 77.9%・非正規 73.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,130人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 34.15%・金融商品取引業者 2.36%・その他の法人 11.21%・外国法人等(個人以外) 14.89%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 37.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 68,339,704株。自己株式: 5,968,700株(8.73%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 13円、2026年5月12日 取締役会決議 43円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件