トーセイ株式会社

基本情報

法人番号
8010401064940
ふりがな
トーセイ
本店所在地
〒108-0023 東京都港区芝浦４丁目５番４号
沿革
1950年2月 大分県大分市大字大分514番地に飲食業を事業目的としてユーカリ興業株式会社を設立(資本金:500千円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 山口 誠一郎 (gBizINFO)
資本金
66.2億円
従業員数
875人(連結・有報2025年11月期) / 単体 302人(有報)
被保険者数(単体)
560人
決算月
11月
上場区分
東証プライム
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、当社(トーセイ株式会社)及び連結子会社15社により構成されております。「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「ホテル事業」を主たる業務としております。各事業は当社および専門機能を担う連結子会社が分担して推進しており、資産価値の劣化した不動産の再生・開発から賃貸運営、ファンドを通じた資産運用・コンサルティング、建物や分譲マンションの管理受託、ホテルの企画・運営に至るまで、不動産に関する多様な機能を一体的に提供できる体制を構築しております。株式は東京証券取引所プライム市場に上場しております。

沿革

  1. 1950年2月 大分県大分市大字大分514番地に飲食業を事業目的としてユーカリ興業株式会社を設立(資本金:500千円)
  2. 1952年4月 本社を東京都江東区亀戸に移転
  3. 1964年6月 事業目的に不動産の売買、仲介、賃貸、管理業を追加
  4. 1968年5月 本社を東京都千代田区外神田に移転
  5. 1969年7月 商号を株式会社ユーカリに変更
  6. 1973年3月 宅地建物取引業免許取得(東京都知事免許(1)第24043号)
  7. 1983年3月 商号を東誠ビルディング株式会社に変更
  8. 1986年4月 本社を東京都千代田区岩本町に移転
  9. 1994年10月 「THEパームス」シリーズの分譲マンションの販売を開始
  10. 1995年9月 株式会社神田淡路町ビルを設立
  11. 1996年3月 商号を東誠不動産株式会社に変更
  12. 1996年4月 不動産流動化事業を開始
  13. 1996年12月 本社を東京都千代田区神田淡路町に移転
  14. 1997年12月 ビル管理業に付帯する改修、原状回復等の工事請負を開始 特定建設業許可(東京都知事許可(特-9)第107905号)
  15. 1999年7月 「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅の販売を開始
  16. 2001年2月 アセットマネジメント事業を開始 不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般第127号)
  17. 2001年3月 LBO(レバレッジド・バイアウト)方式により、株式会社紺政商店、日本興業住宅株式会社、日高鋼業株式会社の3社を吸収合併
  18. 2001年4月 一級建築士事務所登録(東京都知事登録第46219号)
  19. 2001年11月 ビル管理を行うビル管理部を東誠コミュニティ株式会社(現 連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)に分割譲渡
  20. 2001年12月 不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設
  21. 2002年8月 当社組成による不動産投資ファンドの第1号として、賃貸マンションを信託受益権化した私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ
  22. 2002年12月 子会社の株式会社神田淡路町ビルを吸収合併
  23. 2004年2月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録
  24. 2004年9月 不動産特定共同事業許可(東京都知事許可第58号)
  25. 2004年12月 日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2008年1月上場廃止)
  26. 2005年3月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社(現 連結子会社トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社)を設立
  27. 2005年4月 東誠コミュニティ株式会社(現 連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)の株式を取得し連結子会社化
  28. 2005年9月 トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社(現 連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)を設立
  29. 2006年10月 商号をトーセイ株式会社に変更、本社を東京都港区虎ノ門に移転
  30. 2006年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  31. 2007年9月 第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録(関東財務局長(金商)第898号)
  32. 2009年9月 不動産流動化事業の新規ビジネスモデルとして「Restyling事業」を開始
  33. 2011年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  34. 2012年1月 TOSEI SINGAPORE PTE.LTD.を設立
  35. 2012年12月 NAI・トーセイ・JAPAN株式会社を設立(2016年8月清算結了)
  36. 2013年3月 シンガポール証券取引所メインボードに株式を上場
  37. 2014年11月 連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運用するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場
  38. 2015年12月 株式会社アーバンホーム(商号を2019年3月にトーセイ・アーバンホーム株式会社に変更)の株式を取得し連結子会社化(2022年5月清算結了)
  39. 2016年2月 トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社を設立
  40. 2017年6月 トーセイホテル神田株式会社(2020年4月 連結子会社トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社との合併により消滅)を設立
  41. 2017年12月 ホテル事業を開始(第1号として、トーセイホテル ココネ神田を開業)
  42. 2018年5月 トーセイホテル上野株式会社(2020年4月 連結子会社トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社との合併により消滅)を設立
  43. 2018年7月 トーセイ・ホテル・サービス株式会社を設立
  44. 2020年4月 不動産開発事業における新規アセットタイプとして物流施設の開発を開始(第1号として、T’s Logi橋本を竣工)
  45. 2020年7月 クラウドファンディングを活用した不動産証券化ビジネスを開始(第1号案件として、TREC1号世田谷区用賀マンション投資ファンドを立ち上げ)
  46. 2021年4月 本社を東京都港区芝浦に移転
  47. 2021年9月 株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社の株式を取得し連結子会社化(連結子会社株式会社プリンセススクゥエアーを存続会社とする吸収合併により株式会社アイ・カンパニー、株式会社プリンセスホールディングス、株式会社ジー・ピー・アセットおよび株式会社レッツクリエイションの4社は2022年11月期中に消滅)
  48. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
  49. 2023年6月 トーセイ・アール株式会社を設立
  50. 2023年7月 トーセイ・プロップテック株式会社を設立
  51. 2023年9月 トーセイ・アール株式会社が株式会社LIXILリアルティから事業の一部を吸収分割により承継
  52. 2024年5月 名古屋鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結
  53. 2024年7月 貸金業登録(東京都知事登録第31987号)

この1年の動き

トーセイ、ダルトンが大量保有報告 純利益147.5億円

この1年、トーセイでは株主異動に関する開示が続いた。2026年7月13日にダルトン インベストメンツ インクが、4月6日にグランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが、それぞれ大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書(2月25日)、臨時報告書(2月27日)、四半期決算短信・半期報告書の提出が続いた。

財務面では、2021年11月期に売上高617.3億円・当期純利益67.2億円だった連結業績が、2025年11月期には売上高946.9億円・当期純利益147.5億円まで拡大した。純資産も2023年11月期の823.2億円から2025年11月期は1028.4億円に増加した。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高794.5億円821.9億円946.9億円
当期純損益105.1億円119.9億円147.5億円
純資産823.2億円908.7億円1,028億円
総資産2,453億円2,768億円3,074億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 不動産再生事業 391.5億円(41.4%)・不動産開発事業 230.7億円(24.4%)・不動産賃貸事業 90.3億円(9.5%)・不動産ファンド・コンサルティング事業 89.3億円(9.4%)・不動産管理事業 73.8億円(7.8%)・ホテル事業 71.4億円(7.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。

許認可・登録

金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,857 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 27.1%・契約社員 21.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 38%
男女の平均継続勤務年数
全社員 男性 5.5年・女性 5.7年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
23.4時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
65.5%
管理職の女性比率
4.9%
男女の賃金の差異
全労働者 72%・正規 73.5%・非正規 55.1%(2024年12月1日〜2025年11月30日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 24,468人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.80%・金融商品取引業者 3.52%・その他の法人 28.97%・外国法人等(個人以外) 27.50%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 26.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,683,800株。自己株式: 199,000株(0.41%)。剰余金の配当: 2026年2月26日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 11月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2025年7月7日)「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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