株式会社プロパスト

基本情報

法人番号
8010401095795
ふりがな
プロパスト
本店所在地
〒106-0045 東京都港区麻布十番1丁目10番10号
沿革
1987年12月 東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、(株)フォレスト・アイを設立する。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 津江 真行
資本金
17.5億円
従業員数
167人(連結・有報2026年5月期) / 単体 39人(有報)
被保険者数(単体)
42人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
不動産業

事業の内容

当社は、2025年10月27日を取得日として株式会社小川建設を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行しております。当社グループは、当社と連結子会社の株式会社小川建設で構成され、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業及び建築請負事業を展開しております。株式会社小川建設を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントは従来の「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」の3区分に「建築請負事業」を加えた4区分に変更しております。

沿革

  1. 1987年12月 東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、(株)フォレスト・アイを設立する。
  2. 1991年1月 (株)プロパストに商号変更。
  3. 1991年2月 不動産鑑定業の免許を取得する。
  4. 1991年4月 宅地建物取引業の免許を取得する。
  5. 1991年4月 不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。
  6. 1994年3月 東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。
  7. 1995年6月 東京都中野区に初の新築マンションを開発する。
  8. 1996年2月 東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。
  9. 2005年6月 土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。
  10. 2006年10月 一級建築士事務所登録(東京都知事登録第52707号)
  11. 2006年12月 ジャスダック証券取引所に上場する。
  12. 2007年9月 第二種金融商品取引業登録
  13. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。
  14. 2013年7月 東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
  15. 2015年7月 賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。
  16. 2017年12月 創業30周年
  17. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
  18. 2025年10月 株式会社小川建設の株式の51%を取得し子会社化する。

この1年の動き

プロパスト、小川建設を子会社化 純利益18.8億円

2025年10月23日、公正取引委員会への届出により株式会社小川建設の株式取得(50%超)による企業結合が明らかになった。2026年7月13日には剰余金の配当(増配)、連結決算への移行に伴う業績予想の公表を行った。株式会社シノケングループが37.29%を保有する大量保有報告書を提出したほか、取締役(監査等委員であるものを除く。)および監査等委員である取締役候補者の決定も公表された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

純資産は2022年5月期(単体)72.9億円から2024年5月期(単体)104.5億円まで増加した後、2025年5月期(連結)121.8億円、2026年5月期(連結)171.2億円と増加が続いている。総資産も2024年5月期(単体)318.9億円から2026年5月期(連結)468.1億円に拡大した。当期純利益は2024年5月期(単体)18.2億円、2026年5月期(連結)18.8億円となっている。

財務推移

2025年5月期2026年5月期
売上高—294.7億円
当期純損益—18.8億円
純資産121.8億円171.2億円
総資産—468.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 賃貸開発事業 197.8億円(67.1%)・バリューアップ事業 18.7億円(6.4%)・建築請負事業 78億円(26.5%)・その他 1,200万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月28日提出)。

許認可・登録

金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 11,267人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.67%・金融商品取引業者 8.30%・その他の法人 40.10%・外国法人等(個人以外) 7.33%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 42.46%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,147,915株。自己株式: 2,052,700株(5.84%)。剰余金の配当: 2026年8月27日 株主総会決議 8円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年8月28日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件