株式会社九州リースサービス
- 法人番号 2290001012609
- 福岡県福岡市
- その他金融業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8596
基本情報
- 法人番号
- 2290001012609
- ふりがな
- キュウシュウリースサービス
- 本店所在地
- 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３番１８号
- 設立
- 1974年11月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 礒山誠二
- 資本金
- 29.3億円
- 従業員数
- 189人(連結・有報2026年3月期) / 単体 126人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 170人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他金融業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社9社及び関連会社2社により構成されております。事業活動は、リース・割賦、ファイナンス、不動産、フィービジネス、環境ソリューション及びその他の6つの事業区分から成っております。当社は主にリース・割賦、ファイナンス、フィービジネス及びその他を担い、連結子会社の(株)ケイ・エル・アイはこれらに加え不動産及び環境ソリューションも含む幅広い区分を担っております。このほか西日本不動産開発(株)、(株)ケイエルエス信用保証、(株)KL合人社等の連結子会社及び関連会社が各区分の一部を分担しております。
沿革
- 1974年11月 商号をユニオンリース(株)として、(株)福岡相互銀行(現 (株)西日本シティ銀行)と(株)日本リース(2010年4月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。(1) 電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース(2) 上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借
- 1979年5月 債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。
- 1979年8月 本社を福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号に移転。
- 1980年10月 同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース(株)から、(株)九州リースサービスに変更。
- 1980年12月 北九州営業所(現 北九州支店)を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。(株)ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。(1999年6月全株式を売却)
- 1982年12月 営業貸付取引を本格的に開始。
- 1983年3月 本社を福岡市博多区博多駅前四丁目1番1号に移転。
- 1983年7月 債務保証業務の取扱を開始。
- 1984年8月 不動産業務を開始。
- 1987年1月 香港現地法人「KYUSHU LEASING SERVICE (H. K.)CO., LIMITED」を設立。(「K. L. HONG KONG LIMITED」に改称。1999年11月清算)
- 1988年11月 福岡証券取引所に上場。
- 1989年4月 米国現地法人「K. L. AMERICA INC.」を設立。(2005年8月清算)
- 1993年7月 本社を福岡市博多区博多駅前四丁目3番18号に移転。
- 1999年8月 (株)ケイ・エル・アイを設立。(現 連結子会社)
- 2002年6月 自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。
- 2002年7月 生命保険の募集業務を開始。
- 2004年6月 執行役員制度を導入。
- 2005年10月 (株)ケイ・エル熊本を設立。(2011年10月吸収合併)
- 2005年11月 (株)KL合人社を設立。(現 連結子会社)
- 2006年4月 (株)ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。
- 2006年7月 (株)ケイ・エル宮崎を設立。(2012年10月吸収合併)
- 2007年7月 (株)ケイ・エル大分を設立。(2013年10月吸収合併)
- 2008年12月 鹿児島支店を閉鎖。
- 2009年9月 (株)ユーティライズの全株式を取得。(2015年11月全株式を売却)
- 2014年12月 長崎支店を開設。
- 2016年7月 Tube(株)の株式を取得。(2021年6月全株式を売却)
- 2016年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2017年4月 キューディーアセット(株)の株式を取得。(2022年10月(株)ケイ・エル・アイと吸収合併)
- 2017年5月 東京支店を開設。
- 2017年12月 東京証券取引所市場第一部に指定。
- 2018年1月 (株)ケイエルエス信用保証を設立。(現 連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
- 2022年5月 (株)西日本フィナンシャルホールディングスと資本・業務提携契約を締結。
- 2022年10月 当社の不動産事業、保険代理店事業及び売電事業を吸収分割の方法により(株)ケイ・エル・アイへ承継。(株)ケイ・エル・アイを存続会社としてキューディーアセット(株)を吸収合併。
- 2023年4月 (株)ケイ・エル・アイが西日本不動産開発(株)の発行済株式の100%を取得し、子会社化。(当社の孫会社化)
- 2025年5月 (株)ケイ・エル・アイがKLI新エネルギー合同会社を設立。(当社の孫会社化)
- 2026年4月 大阪支店を開設。
この1年の動き
九州リース、代表取締役交代 純利益39.3億円
2026年3月26日に代表取締役の異動、6月26日に取締役人事に関するお知らせが公表された。6月18日には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についての開示があった。株主では株式会社西日本フィナンシャルホールディングスが29.94%、福岡地所株式会社が15.0%を保有すると2026年6月に報告されている。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の売上高は358.4億円で、前期(2025年3月期)の393.4億円から減少した。一方で経常利益は60.1億円、当期純利益は39.3億円となり、いずれも前期の55.8億円、35.7億円から増加した。純資産は455億円で、2022年3月期の334.7億円から5期連続で増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 335.1億円 | 393.4億円 | 358.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 30.5億円 | 35.7億円 | 39.3億円 |
|---|
| 純資産 | 401.4億円 | 426.3億円 | 455億円 |
|---|
| 総資産 | 1,934億円 | 2,019億円 | 2,196億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): リース・割賦 218.4億円(61.0%)・ファイナンス 26.5億円(7.4%)・不動産 95.8億円(26.7%)・フィービジネス 4.9億円(1.4%)・環境ソリューション 12.5億円(3.5%)・その他 2,800万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
貸金業者登録(2023年6月27日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ロイヤルホールディングス株式会社 計上額 9.4億円 2026.06.24 641,600株
保有目的
現在の取引状況を考慮し、良好な関係を維持するため。なお、株式分割により株式数が増加しております。
- 株式会社宮崎太陽銀行 計上額 1.5億円 2026.06.24 68,300株
保有目的
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため。
- オリックス株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 30,000株
保有目的
将来的な事業展開と業界動向の情報収集等を考慮し、良好な関係を維持するため。
- 株式会社プロパスト 計上額 1.2億円 2026.06.24 373,100株
保有目的
現在の取引状況と将来的な事業展開を考慮し、良好な関係を維持するため。
- 第一交通産業株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 140,200株
保有目的
現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。
- 株式会社南日本銀行 計上額 6,500万円 2026.06.24 46,600株
保有目的
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため。
- 株式会社豊和銀行 計上額 1,300万円 2026.06.24 28,300株
保有目的
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため。
- 株式会社リテールパートナーズ 計上額 1,200万円 2026.06.24 10,000株
保有目的
現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。
- 株式会社ヤマダホールディングス 計上額 700万円 2026.06.24 14,133株
保有目的
現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 16,242人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.35%・金融商品取引業者 1.09%・その他の法人 55.69%・外国法人等(個人以外) 3.63%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 33.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,952,374株。自己株式: 2,190,400株(8.44%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 28円、2026年5月8日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2022.09.20 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。