JA三井リース株式会社

基本情報

法人番号
8010701022466
ふりがな
ジェイエイミツイリース
本店所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座８丁目１３番１号
設立
2008年4月1日
代表者
代表取締役 社長執行役員 新分 敬人 (gBizINFO)
資本金
495億円
従業員数
1,950人(連結・有報2026年3月期) / 単体 739人(有報)
被保険者数(単体)
1,115人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
不動産業

事業の内容

当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース・割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であり、リース・割賦・ファイナンス・その他の4区分に分かれております。2026年3月末現在、当社グループは、当社、子会社138社(連結子会社68社・非連結子会社70社)及び関連会社13社(持分法適用関連会社12社・持分法非適用関連会社1社)により構成されております。その他の関係会社である農林中央金庫とはリース及び事業資金の借入、三井物産株式会社とはリース及びファイナンス等の取引を行っております。

沿革

  1. 2008年4月 協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置
  2. 2008年10月 JA三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸収合併
  3. 2009年7月 本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転
  4. 2009年10月 農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ増資
  5. 2010年1月 JA三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割(現連結子会社)
  6. 2010年4月 JA三井リースアセット株式会社を存続会社とし、JA三井リースインシュアランス株式会社及びJA三井リースアカウンティング株式会社の3社を統合(現連結子会社)
  7. 2011年2月 シンガポールに「JA Mitsui Leasing Singapore Pte. Ltd.」設立(現連結子会社)
  8. 2013年4月 株式会社大林プロパティマネジメント(2013年6月 JAMLモールマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社化
  9. 2013年4月 三井CMリース株式会社(2013年12月清算結了)の業務を当社に統合
  10. 2015年3月 米国に「JAML USA Holdings,Inc.」(現「JA Mitsui Leasing USA Holdings,Inc.」)及び「JAML MRC Holding,Inc.」設立(いずれも現連結子会社)
  11. 2016年1月 本社を東京都中央区銀座八丁目に移転
  12. 2019年4月 JA三井リース九州株式会社に九州地域の事業を分割
  13. 2019年4月 JA三井リース建物株式会社がJAMLモールマネジメント株式会社を吸収合併
  14. 2019年10月 米国の「First Financial Corporate Services, Inc.」を連結子会社化
  15. 2021年3月 シンガポールに「JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte. Ltd.」設立
  16. 2021年6月 株式会社日本包装リースを連結子会社化
  17. 2021年10月 マレーシアの「JAML Malaysia Sdn. Bhd.」が営業開始
  18. 2022年4月 近畿総合リース株式会社を吸収合併
  19. 2022年6月 JAMLエナジー合同会社がJA三井エナジーソリューションズ株式会社に組織変更及び商号変更
  20. 2022年9月 みちのくリース株式会社の全保有株式を売却
  21. 2023年3月 米国の「Mitsui Rail Capital, LLC」(現「Modern Rail Capital LLC)を連結子会社化
  22. 2023年6月 米国の「Katsumi Servicing, LLC」を連結子会社化
  23. 2024年3月 米国の「Oakmont Capital Holdings, LLC」を連結子会社化
  24. 2024年11月 JA三井ストラテジックパートナーズ株式会社が営業開始(現連結子会社)
  25. 2026年3月 農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を495億円へ増資
  26. 1972年3月 設立(創業)
  27. 1978年12月 株式会社同栄社(現協同ライフケア株式会社)設立(現連結子会社)
  28. 2005年9月 協同オートリース株式会社(現JA三井リースオート株式会社)設立(現連結子会社)
  29. 1971年3月 設立(創業)
  30. 1984年6月 米国に「Mitsui Leasing (U.S.A) Inc.」(現「JA Mitsui Leasing Capital Corporation」)設立(現連結子会社)
  31. 1987年7月 三井リース管財株式会社(現JA三井リースアセット株式会社)設立(現連結子会社)
  32. 1992年12月 インドネシアに「PT.Mitsui Leasing Capital Indonesia」設立(現連結子会社)
  33. 2002年10月 株式会社西日本総合リース(現JA三井リース九州株式会社)を連結子会社化
  34. 2004年2月 近畿大阪リース株式会社を連結子会社化
  35. 2006年3月 みちのくリース株式会社を連結子会社化
  36. 2007年7月 中央三井リース株式会社(2007年8月三井CMリース株式会社へ社名変更、2013年12月清算結了)を連結子会社化

この1年の動き

JA三井リース、業務体制再編 純利益は△1447.6億円

2026年7月21日、JA三井リースグループの業務体制再編および関係会社の社名変更を発表し、8月28日に本社移転を案内した。9月10日には50億円規模のCVCファンドを設立、浜田・セレンディクスとの業務提携やe-dash・IOWN AI Fundへの出資も相次いだ。株主は農林中央金庫44.79%、三井物産43.86%(2026年6月報告)。有価証券報告書や臨時報告書など各種開示書類の提出も続いた。

売上高は2022年3月期4592.3億円から2026年3月期6480.8億円まで拡大を続けた。一方、2025年3月期に当期純利益374.1億円だったのに対し、2026年3月期は営業利益△1298.3億円、経常利益△1281.7億円、当期純利益△1447.6億円と赤字に転じた。純資産も2025年3月期3347.9億円から2026年3月期2162.6億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,479億円5,953億円6,481億円
当期純損益265億円374.1億円▲1,448億円
純資産3,073億円3,348億円2,163億円
総資産2兆9,558億円3兆4,018億円3兆2,237億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

貸金業者登録(2023年8月29日)。

金融商品取引業者登録(2008年9月9日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 18.5%・一般職 100%・契約社員 17.3%・パート社員 100%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 28.2%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 15年・女性 6.7年、一般職 女性 17.1年
育児休業取得率
総合職 男性 73%・女性 100%、一般職 女性 100%
平均残業時間
12.9時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
74%
係長級の女性比率
15.8%
管理職の女性比率
4%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 60.1%・正規 56.9%・非正規 66%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

33件
  • 2026.10.02 ニュース CVC第一号案件としてスペクトロニクス株式会社へ出資 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース 高石都市開発株式会社向けにJ-クレジット制度を活用したリースを提供 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース 50億円規模のCVCファンドを設立し、9月より運用を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース JA三井リースグループと株式会社浜田が業務提携契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォームを提供するe-dash株式会社への出資 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 ニュース 本社移転のご案内 出典: PR TIMES
  • 2026.08.17 ニュース JA全農ラドファ、初のオンサイトPPA導入 出典: PR TIMES
  • 2026.08.14 EDINET [訂正有価証券報告書] JA三井リース株式会社 訂正有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.08.13 ニュース 日本初の3Dプリンター住宅メーカー セレンディクス株式会社と業務提携契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.07.24 ニュース おおなんきらりエネルギー、島根県邑南町における太陽光発電・蓄電池設備のEPCおよびO&MでNGK・JA三井リースと契約締結に合意 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース NTT株式会社が主導する「IOWN AI Fund」への出資 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース JA三井リースグループ業務体制の再編および関係会社の社名変更に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 静岡県磐田市における施設園芸の高度化に向けた実証実験の開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 EDINET [有価証券報告書] JA三井リース株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.25 ニュース 銀座本社周辺の清掃活動を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.06.16 ニュース 蓄電所を投資対象とする「カン-denchiファンド」への参画 出典: PR TIMES
  • 2026.06.12 EDINET [臨時報告書] JA三井リース株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.12 EDINET [臨時報告書] JA三井リース株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.11 ニュース 福島県須賀川市における系統用蓄電池の開発着手について 出典: PR TIMES
  • 2026.05.01 EDINET [臨時報告書] JA三井リース株式会社 臨時報告書