株式会社UH7
- 法人番号 8011001048846
- 東京都豊島区
- サービス業
- 上場廃止(元 証券コード 3770)
法人の経緯
元上場・証券コード 3770
- 2005年5月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
- 2009年2月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2025年10月29日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 8011001048846
- ふりがな
- ユーエイチセブン
- 本店所在地
- 〒171-0021 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号
- 設立
- 2000年3月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 溝上 雅俊 (gBizINFO)
- 資本金
- 14.8億円
- 従業員数
- 87人(連結・有報2025年4月期) / 単体 14人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 21人
- 決算月
- 4月
- 上場区分
- 上場廃止(元 証券コード 3770)
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは当社及び連結子会社3社、非連結子会社1社で構成されており、当社はグループ会社の経営管理を担い、子会社が占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を行い、モバイル・PC等のネットワーク回線を介して、またリアル店舗では対面にて、一般消費者向けに占いを中心としたサービスの提供等を行っております。事業は、モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし電話・チャット占いや対面占いなど占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」、米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」、法人向け占いASPサービスの提供等を行う「その他の事業」の3区分により構成されております。モバイルサービス事業ではスマートフォンやPC向けの占いのデジタルコンテンツの提供を主力とし、電話・チャット占いや対面占いなどの占い関連サービスも提供しております。
沿革
- 2000年3月 一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町4番23号にサイバービズ株式会社(資本金1,000万円)を設立
- 2000年5月 ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始
- 2000年6月 株式会社NTTドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始
- 2000年7月 ジェイフォン東京株式会社(現ソフトバンク株式会社)のインターネット接続サービスである「J-sky」(現Yahoo!ケータイ)向けにコンテンツの配信を開始
- 2000年10月 株式会社ディーディーアイ(現KDDI株式会社)及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始
- 2000年12月 ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受
- 2001年4月 株式会社ザッパラスに商号変更
- 2002年4月 ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始
- 2003年2月 本社を東京都目黒区中目黒一丁目8番8号へ移転
- 2003年3月 「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始
- 2004年2月 インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受
- 2005年5月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
- 2005年11月 携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化
- 2006年2月 携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化
- 2006年7月 本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転
- 2008年4月 株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外
- 2009年2月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
- 2011年11月 化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化
- 2012年4月 株式会社ジープラス(連結子会社)を清算結了
- 2012年11月 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転
- 2012年12月 株式会社アレス・アンド・マーキュリー(持分法適用会社)を清算結了
- 2012年12月 米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立(出資100%)
- 2012年12月 Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲受
- 2013年12月 旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化
- 2015年5月 株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
- 2015年8月 「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立
- 2015年10月 株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
- 2017年7月 本社を東京都港区赤坂九丁目7番1号へ移転
- 2018年9月 新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会社ワナップスに承継
- 2019年8月 連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併
- 2019年12月 連結子会社である株式会社cocoloniを通じ、占い関連サービス事業を行う株式会社コンコースの全株式を取得し、同社を連結子会社化
- 2020年12月 吉本興業ホールディングス株式会社との共同出資により、占い師専門プロダクション事業を行う株式会社Luck Outを新規設立
- 2021年3月 株式会社PINKの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2022年7月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番7号へ移転
- 2023年4月 株式会社Luck Outの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
- 2023年5月 ベビー用品ECサイトのcuna select(クーナ セレクト)を事業譲渡
- 2025年3月 Zappallas,Inc.(U.S.)の有する海外占いサービス事業を事業譲渡
- 2025年4月 自己株式取得の結果、株式会社光通信が議決権の過半数を保有することとなり、当社の親会社となる
この1年の動き
UH7、光通信保有52.46%に 純利益1.6億円で前期並み
この1年、株主構成では光通信株式会社が大量保有報告書を提出し保有比率52.46%となった(2025年10月16日報告)。事業面では「ハウメア ラカ」氏監修の占いリーディング、「横芝カノン」氏監修の「レゾナンスタロット」、「あの人との絆、復縁診断」など新規占いコンテンツの提供を相次いで開始したほか、「cocoloni占い館」川越店の2周年キャンペーンや11周年記念キャンペーンを実施した。このほか有価証券報告書(2024年5月期~2025年4月期)および臨時報告書3件を提出している。
2025年4月期(連結)の売上高は43.2億円で、2024年4月期の43.7億円から減少した。経常利益は2024年4月期の3.5億円から2025年4月期は2.4億円に減少した一方、当期純利益は1.6億円で前期と同水準となった。純資産は2021年4月期の66.4億円から段階的に減少し、2025年4月期は49.6億円となっている。
財務推移
| 2023年4月期 | 2024年4月期 | 2025年4月期 |
|---|
| 売上高 | 43.8億円 | 43.7億円 | 43.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲4.7億円 | 1.6億円 | 1.6億円 |
|---|
| 純資産 | 57.5億円 | 56.8億円 | 49.6億円 |
|---|
| 総資産 | 62.8億円 | 62億円 | 54.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-15-05964)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- SBペイメントサービス株式会社 売上高 11.2億円 2025.07.30 モバイルサービス事業
- 株式会社NTTドコモ 売上高 5.6億円 2025.07.30 モバイルサービス事業
- KDDI株式会社 売上高 5.3億円 2025.07.30 モバイルサービス事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 認定
- くるみん
- 管理職の女性比率
- 25%(1人/4人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/5人)
- データ集計時点
- 2024年2月時点(グループ(連結等))
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。