KDDI株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9011101031552
ふりがな
ケイディーディーアイ
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
設立
1984年6月1日
代表者
代表取締役社長 CEO 松田 浩路 (gBizINFO)
資本金
1,419億円
従業員数
73,198人(連結・有報2026年3月期) / 単体 9,891人(有報)
被保険者数(単体)
14,031人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社193社(国内133社、海外60社)、持分法適用関連会社及び共同支配企業46社(国内36社、海外10社)により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。パーソナル事業は個人のお客さま向け、ビジネス事業は法人のお客さま向けのサービスを、それぞれ国内外で展開しております。当連結会計年度より組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。このほか、通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等を提供する事業区分があります。

沿革

  1. 1985年4月 商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
  2. 1985年6月 第一種電気通信事業の許可を郵政省から受ける。
  3. 1986年10月 専用サービス営業開始。
  4. 1987年6月 本店所在地を東京都千代田区に移転。
  5. 1987年6月 関西セルラー電話株式会社(子会社)設立。
  6. 1987年9月 市外電話サービス営業開始。
  7. 1987年10月 九州セルラー電話株式会社(子会社)設立。
  8. 1987年11月 中国セルラー電話株式会社(子会社)設立。
  9. 1988年4月 東北セルラー電話株式会社(子会社)設立。
  10. 1988年5月 北陸セルラー電話株式会社(子会社)設立。
  11. 1988年7月 北海道セルラー電話株式会社(子会社)設立。
  12. 1989年4月 四国セルラー電話株式会社(子会社)設立。
  13. 1991年6月 沖縄セルラー電話株式会社(子会社)設立。
  14. 1991年7月 株式会社ツーカーセルラー東京(関連会社)設立。
  15. 1992年2月 株式会社ツーカーセルラー東海(関連会社)設立。
  16. 1993年4月 日本イリジウム株式会社(子会社)設立。
  17. 1993年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  18. 1994年7月 株式会社ディーディーアイポケット企画(子会社)設立。
  19. 1994年11月 株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。
  20. 1994年11月 ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社8社(子会社)設立。
  21. 1995年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
  22. 1996年1月 株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所(関連会社)設立。
  23. 1997年4月 沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
  24. 1999年3月 DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION(子会社)設立。
  25. 1999年4月 ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社(子会社)設立。
  26. 1999年9月 関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。
  27. 2000年1月 ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全9社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。
  28. 2000年3月 日本イリジウム株式会社が事業廃止する。
  29. 2000年10月 KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。
  30. 2000年11月 沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社7社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。
  31. 2000年12月 KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。
  32. 2001年1月 株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。
  33. 2001年3月 株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。
  34. 2001年4月 商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。
  35. 2001年4月 株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。
  36. 2001年6月 KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。
  37. 2001年7月 株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。
  38. 2001年10月 株式会社エーユーと合併する。
  39. 2001年10月 ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。
  40. 2002年2月 ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。
  41. 2003年3月 ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。
  42. 2004年10月 ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。
  43. 2004年10月 KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。
  44. 2004年11月 株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズに商号変更する。
  45. 2004年12月 KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
  46. 2005年1月 株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
  47. 2005年3月 株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。
  48. 2005年3月 株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。
  49. 2005年4月 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。
  50. 2005年10月 株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。
  51. 2006年1月 株式会社パワードコムと合併する。
  52. 2007年1月 東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。
  53. 2007年6月 ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
  54. 2007年12月 株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
  55. 2008年4月 中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
  56. 2008年7月 株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズと合併する。
  57. 2010年2月 Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社3社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
  58. 2011年2月 KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。
  59. 2011年7月 株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
  60. 2012年4月 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。
  61. 2013年4月 株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
  62. 2013年4月 KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社4社を設立する。
  63. 2014年2月 KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。
  64. 2014年4月 株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコムを存続会社として合併する。
  65. 2014年6月 KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
  66. 2016年3月 ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。
  67. 2017年1月 ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。
  68. 2018年1月 株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
  69. 2018年12月 株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社6社を連結子会社とす る。
  70. 2019年4月 株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割により auフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
  71. 2019年12月 au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
  72. 2019年12月 カブドットコム証券株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す る。
  73. 2020年10月 会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。
  74. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。
  75. 2022年7月 吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立 案・推進機能等を当社の連結子会社(完全子会社)であるauエネルギーホールディングス株式会 社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社(完全子会社)であるau エネルギー&ライフ株式会社に対し承継する。
  76. 2023年9月 株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足。
  77. 2024年5月 株式会社ローソンの株式を一部取得し、当社の持分法適用会社とする。
  78. 2025年1月 当社の持分法適用関連会社である株式会社ラックの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

この1年の動き

KDDI、自己株式の公開買付けを実施 2026年3月期の純利益は7071.1億円

2026年5月1日に東京証券取引所による改善報告書及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ、6月2日に改善報告書の提出に関するお知らせを開示した。5月12日には自己株式の取得及び公開買付け、自己株式の消却、auフィナンシャルホールディングスの東証上場準備の開始を発表し、6月10日に公開買付けの結果を開示した。4月15日には連結子会社の増資(特定子会社化)を公表し、8月19日にはフードデリバリーサービス「menu」の提供終了とmenu株式会社の解散・清算を発表した。大量保有報告書では京セラ株式会社とトヨタ自動車株式会社の変更報告書が提出され、保有割合は京セラ12.69%、トヨタ自動車7.73%。6月25日には財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を開示した。有価証券報告書、四半期決算短信、臨時報告書なども期に応じて提出している。

連結の財務推移(有価証券報告書)では、売上高が2025年3月期の5兆8355億円から2026年3月期の6兆719億円へ増えた。当期純利益は2024年3月期の6002.8億円、2025年3月期の6554.2億円、2026年3月期の7071.1億円と増加が続いた。総資産は2025年3月期の16兆7147億円から2026年3月期の19兆634億円へ増え、純資産は5兆5550億円から5兆5927億円となった。規模の目安として、有価証券報告書の連結従業員数は2026年3月期で73198人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5兆6,997億円5兆8,355億円6兆719億円
当期純損益6,003億円6,554億円7,071億円
純資産5兆7,319億円5兆5,550億円5兆5,927億円
総資産14兆548億円16兆7,147億円19兆634億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): パーソナル 4兆7,556億円(78.3%)・ビジネス 1兆2,923億円(21.3%)・その他 240.5億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 登録電気通信事業者(第3号、2004年4月1日登録)。提供役務: 加入電話、総合デジタル通信サービス、中継電話、国際電話、携帯電話(3.9G-4G)、携帯電話(5G)、IP電話(電気通信番号使用)、IP電話(電気通信番号未使用)、衛星移動通信サービス、インターネット接続サービス、FTTHアクセスサービス(VDSL等以外)、FTTHアクセスサービス(VDSL等)、携帯電話・PHSアクセスサービス、3.9-4世代移動通信アクセスサービス、第5世代移動通信アクセスサービス、公衆無線LANアクセスサービス、IP-VPNサービス、広域イーサネットサービス、衛星アクセスサービス、専用役務(国内線)、専用役務(国際線)、付加価値サービス、インターネット関連サービス、仮想移動電気通信サービス(携帯電話に係るもの)、仮想移動電気通信サービス(BWAに係るもの)、上記以外の電気通信役務(提供区域: 全国)。

金融商品仲介業者登録(2019年12月13日)。

信用協同組合電子決済等代行業者届出(2019年2月25日)。

信用金庫電子決済等代行業者届出(2019年2月25日)。

労働金庫電子決済等代行業者届出(2019年2月25日)。

水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出(2019年2月25日)。

農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出(2019年2月25日)。

電子決済等代行業者登録(2019年2月25日)。

前払式支払手段(自家型)発行者届出(1991年6月3日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 953,925 tCO2)。

出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 1,264億円 2026.06.25 39,972,500株
    保有目的

    コネクティッドカーをはじめとしたモビリティビジネスにおける連携等

  • 株式会社インターネットイニシアティブ 計上額 499億円 2026.06.25 20,387,000株
    保有目的

    「DX」におけるモバイルや固定電話などの「コア事業」と、クラウドやIoTサービスなどの「NEXTコア事業」の拡大等

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 32.5億円 2026.06.25 896,100株
    保有目的

    東日本地区電気通信事業の強化および交通と通信技術を活用した都市開発、サービス開発の推進等株式分割による株式数の増加

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 31.4億円 2026.06.25 609,000株
    保有目的

    安定的な通信設備設置場所の確保に向けた連携等

  • スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 計上額 10.9億円 2026.06.25 1,500,000株
    保有目的

    オンラインライブを軸にしたエンターテインメントコンテンツの創出およびメディア展開における連携等

  • 株式会社Jストリーム 計上額 10.8億円 2026.06.25 3,045,600株
    保有目的

    ネットワークコスト削減及びサービス品質維持等

  • アイサンテクノロジー株式会社 計上額 4.8億円 2026.06.25 280,000株
    保有目的

    自動運転技術の実証実験及び事業化へ向けた協業、測位やドローン事業での協業等

  • 株式会社ispace 計上額 2.3億円 2026.06.25 524,380株
    保有目的

    宇宙ビジネスに関する協業、月面着陸通信技術及び月面基地局設置に向けた共同研究

  • 株式会社ELEMENTS 計上額 1.4億円 2026.06.25 236,000株
    保有目的

    個人認証技術の利用によるサービス品質の向上等

  • 株式会社ソケッツ 計上額 4,400万円 2026.06.25 65,300株
    保有目的

    データテクノロジーを活用したサービス品質の向上等一部売却による減少

  • 株式会社ミラティブ 計上額 2,400万円 2026.06.25 47,650株
    保有目的

    コーポレートベンチャーキャピタルを通じた出資Povoの販促・マーケティング連携、クリエイターエコノミーの一環としてコンテンツ共同開発保有していた非上場株式の新規上場に伴う増加

  • データセクション株式会社 2026.06.25
    保有目的

    －

  • 株式会社クリーマ 2026.06.25
    保有目的

    －

  • ぴあ株式会社 2026.06.25
    保有目的

    －

  • 株式会社Veritas In Silico 2026.06.25
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成27(2016)年)
女性労働者の割合
正社員 26.2%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 30.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.6年・女性 16.4年
育児休業取得率
労働者 男性 99%・女性 183.2%
平均残業時間
16.2時間/月(その他)
管理職の女性比率
10.9%
役員の女性比率
18.8%
男女の賃金の差異
全労働者 83.3%・正規 81.7%・非正規 90.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 636,342人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 23.54%・金融商品取引業者 4.12%・その他の法人 25.50%・外国法人等(個人以外) 31.08%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 15.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,187,847,474株。自己株式: 380,769,000株(9.09%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 40円、2026年6月17日 株主総会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

285件
  • 2026.09.30 ニュース 日本に生まれる国際演劇フェスティバル 「IF TOKYO 東京国際演劇祭 2028」に TOP PARTNERとして協賛 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.30 ニュース KDDI、全国基地局の現地保守支援システムに「テックタッチ」採用 データ入力の誤りを10分の1に削減 出典: EnterpriseZine
  • 2026.09.29 ニュース 本田圭佑考案の4人制サッカー「4v4 EVENT Presented by au 秋のサッカーフェス 2026 in 山口」元日本代表 柏木陽介氏と久保裕也氏が「4v4サッカー教室」の講師に 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース 「Pontaパスギフトカード」を全国のローソンで販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース au「さぁ、夢にむかって。」プロジェクトが9月24日より始動 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.02 ニュース KDDI、7GHz帯で6G向け実証 ダウンリンク3.6Gbpsを達成 出典: EnterpriseZine
  • 2026.09.01 ニュース U12バリュープラン加入者およびPontaパス会員対象、「auスペシャルデー in キッザニア東京」に350組700名をご招待 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース HOT PEPPER グルメ×Pontaパス、アプリ予約でもれなく150ポイント還元、最大1万ポイントが当たる抽選も開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース KDDI/フードデリバリーサービス「menu」9月末で終了、運営会社は解散 出典: 流通ニュース
  • 2026.08.19 自社発表 フードデリバリーサービス「menu」の提供終了およびmenu株式会社の解散・清算について 出典: 自社発表
  • 2026.08.13 ニュース 【Google Pixel|au】やっちゃえSummerチャレンジ 「FRUITS ZIPPER」が好きなことに夢中でチャレンジ! 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.10 ニュース Mrs. GREEN APPLE Ringo Jam Tour “SHADOWS” OFFICIAL FAN CLUB「Ringo Jam」全会員+ Pontaパス会員チケット先行(抽選)受付開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 EDINET [臨時報告書] KDDI株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.03 ニュース ライブに行くならPontaパス Mr.Children Tour 2026“Saturday in the park”追加公演Pontaパス先行受付開始! 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 ニュース ライブに行くならPontaパス!「TMG LIVE 2026“SAYONARA”」「Koshi Inaba LIVE 2026-2027 ~enV~」Pontaパス先行実施決定! 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 ニュース 映画を観るならPontaパス Pontaパス会員限定、約1カ月間映画が毎日1,200円で鑑賞できる「シアター割 夏キャンペーン’26」を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.07.08 EDINET [変更報告書] トヨタ自動車株式会社 -> KDDI株式会社 変更報告書
  • 2026.07.02 EDINET [変更報告書] 京セラ株式会社 -> KDDI株式会社 変更報告書
  • 2026.07.01 ニュース 【Pontaパス】「夏のPontaパス祭」、7月はスーパーなど約170ブランド以上の対象のお店でのポイント還元特典が最大14倍に 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: NEDO・JAXA・経済産業省・金融庁・総務省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.08.09 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(ReAMo) NEDO 採択 研究開発項目①「性能評価手法の開発」 複数ドローンの同時運航実現に向けた運用要件の策定および運航管理システムの開発 NEDOの公表ページ
  • 2022.08.09 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(ReAMo) NEDO 採択 研究開発項目②「運航管理技術の開発」 低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発 NEDOの公表ページ
  • 2025.06.12 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(ReAMo) NEDO 採択 研究開発項目①「性能評価手法の開発」 複数ユースケースにおける多数機同時運航の事業化に向けた統合的な研究開発 NEDOの公表ページ
  • 2024.11.15 宇宙戦略基金(第一期) JAXA 採択 分野 探査等 月-地球間通信システム開発・実証(FS) 月-地球間及び月面での大容量通信実現に向けた実現可能性検討 連携機関 会社 京セラ株式会社・NECスペーステクノロジー株式会社・株式会社アークエッジ・スペース・日本電気株式会社・三菱電機株式会社・株式会社KDDI総合研究所(JAXA の PR シート p.47) JAXAの公表ページ
  • 2024.04.19 特定重要物資「クラウドプログラム」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 AIに関わる計算資源としてのGPUクラウドサービスの提供
    • 最大助成額 102.4億円 2024.04.19 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2019.03.29 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 金融庁 認定 登録免許税の軽減 金融庁の公表ページ
  • 2022.03.25 事業適応計画(情報技術事業適応)の認定(産業競争力強化法) 総務省 認定 DX投資促進税制 総務省の公表ページ
  • 2023.03.16 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 総務省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 総務省の公表ページ
  • 2025.07.31 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(助成・補助) NEDO 採択 課題③/g5-3:量子コンピュータの産業化のためのミドルウェア開発(助成) AI・量子共通基盤技術 NEDOの公表ページ
  • 2026.07.15 ワット・ビット連携関連実証 総務省 採択 APNとGPU仮想化によるリテールロボット遠隔推論と分散学習の実証 総務省の公表ページ
  • 2026.07.15 ワット・ビット連携関連実証 総務省 採択 「バーチャルハイパースケーラー」実現に向けたマルチステークホルダー協調型広域WLS実証 総務省の公表ページ
  • 2026.06.04 競争力ある生成AI基盤モデルの開発(GENIAC) NEDO 採択 ドローンインフラ×AIインフラを基盤とした多用途対応VLM基盤の研究開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。