株式会社ブロードバンドセキュリティ

基本情報

法人番号
8011101038136
ふりがな
ブロードバンドセキュリティ
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿８丁目５番１号
設立
2000年11月30日
代表者
代表取締役社長 滝澤 貴志 (gBizINFO)
資本金
3億円
従業員数
222人
被保険者数
247人
決算月
6月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社は、企業における情報漏えいの予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、マルウェア検知によるネットワーク遮断等により、情報漏えいリスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。サービス区分としては、セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービスの3つに分類されます。営業形態は当社営業担当による直販及び代理店(パートナー)経由の二つの形態に分かれ、顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等となっております。なお、情報漏えいIT対策サービスの一部では顧客へのセキュリティ機器の販売や海外のセキュリティソフト会社からのライセンス提供を受けているほか、脆弱性診断サービスでは一部を外注することがあります。

沿革

  1. 2000年11月 事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0%、日本電気株式会社が35.0%、松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)が15.0%の出資比率により、資本金1億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立
  2. 2001年5月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータグループ)、住友商事株式会社、東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)が資本参加
  3. 2004年10月 当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併し、株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更
  4. 2004年10月 大阪支店(大阪市)を設立
  5. 2006年5月 株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。
  6. 2006年5月 第三者割当による新株発行により、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドキャピタル株式会社が資本参加
  7. 2006年6月 現住所(東京都新宿区)に本社移転
  8. 2007年6月 情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得
  9. 2007年10月 財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の「プライバシーマーク」の認定取得
  10. 2008年5月 国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得
  11. 2009年4月 都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。
  12. 2009年4月 G-SOC(注2)サービスの開始
  13. 2012年3月 韓国営業所(大韓民国、現韓国支店)を設立
  14. 2014年6月 SBI AXES株式会社(現 SBI FinTech Solutions株式会社)と資本業務提携契約締結
  15. 2016年4月 名古屋支店(名古屋市)を設立
  16. 2016年8月 PCI DSSのP2PE(注3)認証監査機関「QSA(P2PE)」の認定を取得
  17. 2018年9月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場
  18. 2021年4月 PCI DSSのクレジットカード情報漏えい事故調査機関「PFI」登録
  19. 2021年5月 PCI DSSのクレジットカード製造におけるセキュリティ評価機関「CPSA」登録
  20. 2021年7月 モーニングスター株式会社(現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社)からゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継
  21. 2021年9月 東北セキュリティ診断センター(秋田県秋田市)を設立
  22. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  23. 2023年11月 グローバルセキュリティエキスパート株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約締結
  24. 2024年4月 株式会社ティ・エム・エフ・アースと資本業務提携契約締結
  25. 2024年9月 BBSec USA, Inc.(米国ネバダ州)を設立
  26. 2024年11月 株式会社IDホールディングスと資本業務提携契約締結
  27. 2024年11月 株式会社セキュアヴェイルと資本業務提携契約締結
  28. 1999年12月 日本電話施設株式会社(現NDS株式会社)が50%、株式会社インターネット総合研究所が30%、ファストネット株式会社が20%の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立
  29. 2004年4月 株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更
  30. 2004年7月 株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継
  31. 2004年10月 株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。
  32. 2004年10月 新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする

この1年の動き

ブロードバンドセキュリティ、代表取締役交代 純利益1.4億円に減少

9月9日、代表取締役の異動・追加選定を含む経営体制の変更を公表した。7月15日には事業所統合に伴う本社移転、8月12日には2027年6月期配当予想で増配を公表した。主要株主はグローバルセキュリティエキスパート株式会社22.62%、株式会社IDホールディングス21.57%、SBIインキュベーション株式会社15.63%、兼松エレクトロニクス株式会社9.83%(いずれも2025年9月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

単体決算(有価証券報告書)は、売上高が2021年6月期43.4億円から2024年6月期64.6億円まで拡大した後、2025年6月期は61億円に転じた。当期純利益は2024年6月期4.6億円から2025年6月期1.4億円に減少した。純資産は2021年6月期10億円から2025年6月期21.1億円まで一貫して増加している。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高64.6億円61億円67.8億円
当期純損益4.6億円1.4億円3.7億円
純資産20.7億円21.1億円24.3億円
総資産41.3億円38億円45億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-24-12482)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社セキュアヴェイル 計上額 1.1億円 2026.09.18 384,500株
    保有目的

    SOCを中心としたセキュリティ監視・運用サービス分野における取引関係および業務提携関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため

  • 株式会社大塚商会 計上額 129万円 2026.09.18 464株
    保有目的

    業務の関係上、維持・強化のため、取引先持株会での定期買付による増加

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
えるぼし(認定段階2)
男女の平均継続勤務年数
管理事務 男性 8.4年・女性 10年、技術 男性 7.7年・女性 6.2年、営業 男性 7.6年・女性 5年
平均残業時間
10.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
81.7%
管理職の女性比率
19.2%
制度
短時間勤務制度
データ集計時点
2025年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,571人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.97%・金融商品取引業者 1.55%・その他の法人 69.37%・外国法人等(個人以外) 0.23%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 26.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,626,674株。自己株式: 117,100株(2.53%)。剰余金の配当: 2026年2月12日 取締役会決議 8円、2026年9月18日 株主総会決議 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件