株式会社アールシーコア
- 法人番号 8013201007128
- 東京都渋谷区
- その他製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 7837
基本情報
- 法人番号
- 8013201007128
- ふりがな
- アールシーコア
- 本店所在地
- 〒150-0033 東京都渋谷区猿楽町１０番１号
- 沿革
- 1985年8月 企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 壽松木 康晴 (gBizINFO)
- 資本金
- 6.7億円
- 従業員数
- 229人(連結・有報2026年3月期) / 単体 134人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 144人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社アールシーコア)及び子会社5社(連結子会社3社:株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜、非連結子会社2社)で構成されており、住宅事業「BESS」を主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅(BESS企画型住宅)モデルの企画、開発、設計を行っております。報告セグメントは直販部門・販社部門・BP社の3区分で構成されております。また、法人向け木造建築を提供する特建(BtoB)事業も展開しております。
沿革
- 1985年8月 企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立
- 1986年3月 個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始
- 1987年6月 本店を東京都千代田区西神田へ移転
- 1989年3月 アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始
- 1989年8月 ビッグフット販売代理店制度を開始
- 1990年8月 本店を東京都渋谷区南平台町に移転
- 1991年3月 「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始
- 1992年11月 営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設
- 1994年1月 地区販社制度の本格稼動開始
- 1999年1月 総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設
- 1999年7月 ビッグフット共済会(現 一般社団法人BESS販社共済会)を設け、「完成保証」を開始
- 2000年1月 「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得(注)
- 2000年10月 本店を東京都目黒区青葉台に移転
- 2002年4月 当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始
- 2002年7月 「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用
- 2002年10月 「ビッグフット安心総合保証」が第9回日本不動産学会業績賞を受賞
- 2002年10月 同顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」(現 BESSフィールド山中湖、以下BF山中湖という。)を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設
- 2003年5月 累計受注棟数5,000棟達成
- 2003年6月 BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞
- 2004年1月 「ワンダーデバイス」を開発、販売開始
- 2004年3月 「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得
- 2004年10月 「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞
- 2005年2月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場
- 2005年5月 「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始
- 2005年10月 別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始
- 2008年4月 ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更
- 2008年7月 株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け
- 2008年9月 株式会社BESSパートナーズ(連結子会社:以下パートナーズ社という。)を東京都渋谷区に設立
- 2009年12月 累計契約(受注)棟数10,000棟を達成
- 2013年1月 2箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設
- 2014年11月 新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始
- 2015年8月 BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント(非連結子会社)を東京都渋谷区に設立
- 2016年8月 ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始
- 2018年4月 BESS単独展示場の「展示場」の呼称を「LOGWAY」へ変更
- 2018年4月 3箇所目の直営拠点として「LOGWAY BESS多摩」を東京都昭島市に開設
- 2018年9月 業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート(非連結子会社)を東京都渋谷区に設立
- 2019年10月 構造躯体等の保証を「60年保証」に延長
- 2020年9月 累計契約(受注)棟数20,000棟を達成
- 2021年4月 「LOGWAY BESSスクエア」をリニューアルし、「BESS MAGMA」に改称
- 2021年10月 可動式のログ小屋「IMAGO」を開発、販売開始
- 2021年12月 宅地開発を行う「FuMoTo事業」を開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場に移行
- 2022年8月 BESSの平小屋「栖ログ」を開発、販売開始
- 2023年3月 本社を東京都渋谷区猿楽町へ移転(2024年6月より本店)
- 2023年10月 「三角WONDER 間貫けのハコ」を開発、販売開始
- 2024年4月 BESSの中古住宅の経年価値を独自査定・自社流通で販売・仲介「歳時住宅事業」を全国で開始
- 2025年3月 「BESS MAGMA」(1999年東京都目黒区青葉台に開設)を閉鎖
- 2025年4月 「LOGWAY BESS木更津」を千葉県木更津市に開設
- 2025年10月 旭化成ホームズ株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2026年4月 パートナーズ社が株式会社BESS札幌を吸収合併、株式会社BESS岐阜を吸収分割による統合を実施
この1年の動き
アールシーコア、新中期経営計画を策定 純利益8.2億円の赤字
この1年、アールシーコアは新中期経営計画「Make Market 2030」の策定を公表し、定款の一部変更も行った。株主面では谷秋子、安田周世、二木敦士、二木渉、旭化成ホームズ株式会社による大量保有報告書の提出が相次ぎ、谷秋子は訂正報告書も提出した。主要株主は二木浩三18.03%、旭化成ホームズ14.0%、アールシーコア社員持株会5.29%など。有価証券報告書等の提出も続いた。
財務面では、2024年3月期に当期純利益21.2億円と黒字となったが、2025年3月期は△5.3億円、2026年3月期は△8.2億円の赤字が続く。純資産は2025年3月期の24億円から2026年3月期には15.9億円に減少した。2026年4月30日には通期連結業績予想の修正及び特別損失の計上も公表された。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 121.4億円 | 109.9億円 | 105.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 21.2億円 | ▲5.3億円 | ▲8.2億円 |
|---|
| 純資産 | 29.7億円 | 24億円 | 15.9億円 |
|---|
| 総資産 | 78.8億円 | 64.9億円 | 56.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 直販部門 37.7億円(35.8%)・販社部門 25.9億円(24.6%)・ＢＰ社 41.8億円(39.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 32.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 14.2%
- 役員の女性比率
- 42.9%(3人/7人)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,695人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.02%・金融商品取引業者 4.96%・その他の法人 16.35%・外国法人等(個人以外) 1.35%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 66.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,536,400株。自己株式: 232株(0.00%)。女性管理職比率: 17.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。