株式会社エヌ・シー・エヌ

基本情報

法人番号
6200001017075
ふりがな
エヌシーエヌ
本店所在地
〒100-0014 東京都千代田区永田町２丁目１３番５号
沿革
1996年12月 岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社(現双日株式会社)の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
資本金
3.9億円
従業員数
144人(連結・有報2026年3月期) / 単体 100人(有報)
被保険者数(単体)
123人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社KINO BIM、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊)並びに持分法適用関連会社4社(N&S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE、SE住宅ローンサービス株式会社、株式会社イデーユニバーサル)により構成されております。主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための構造計算を事業化するとともに、当社独自の建築システムである「SE構法」を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供しております。当社グループが営む事業の内容は「木造耐震設計事業」と「その他」に区分され、「その他」には省エネルギー計算サービスやBIM事業等が含まれております。

沿革

  1. 1996年12月 岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社(現双日株式会社)の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立
  2. 1997年10月 SE(Safety Engineering)構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得
  3. 1997年10月 SE構法の販売を開始
  4. 1998年11月 7人の建築家によるSE構法住宅展(SELL HOUSE展)を開催
  5. 1999年9月 「瑕疵保証制度」に先駆け「SE住宅性能保証制度」を開始
  6. 1999年9月 大阪支店開設
  7. 2000年5月 α-SE構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得(軒高制限拡大、燃え代設計)
  8. 2001年10月 特定建設業許可(国土交通大臣許可 第023620号)を取得
  9. 2002年5月 SE構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得
  10. 2003年12月 SE構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始
  11. 2004年1月 株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」(現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用関連会社)へ資本参加し関係会社化
  12. 2005年10月 SE構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得(スキップフロア)
  13. 2006年9月 森林認証PEFC-CoC認証を取得
  14. 2006年9月 設計事務所ネットワーク事業を開始(NDN事業部)
  15. 2008年6月 SE構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択
  16. 2008年6月 SE構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始
  17. 2008年6月 SE構法専用意匠CAD「Walk in Structure」の販売を開始
  18. 2009年4月 長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室(現環境設計部)」を開設
  19. 2009年4月 SE構法による住宅供給システムが「国土交通省 長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択
  20. 2009年4月 SE構法の国産材利用を開始
  21. 2010年10月 SE構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択
  22. 2010年10月 環境設計サービス(現一次エネルギー消費量計算サービス)を開始
  23. 2012年3月 貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてSE住宅ローンサービス株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
  24. 2012年3月 SE構法木質フレームシステムについて、一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得
  25. 2012年3月 長期利用におけるSE構法性能を改善(ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良)
  26. 2013年3月 設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化
  27. 2015年6月 住宅業界向けBIMソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE(現KINO BIM、連結子会社)を設立
  28. 2016年7月 レジリエンス認証を取得
  29. 2017年2月 株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併
  30. 2018年2月 本店所在地を東京都港区に移転
  31. 2018年3月 宅地建物取引業免許(東京都知事免許 (01)第101790号)を取得
  32. 2019年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  33. 2020年2月 SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル株式会社との合弁会社 株式会社木構造デザイン(現連結子会社)を設立
  34. 2022年2月 木構造の実験・研究施設「木構造技術センター(ティンバーラボ)」を開設
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
  36. 2022年4月 サブスク型セカンドハウス事業を展開する株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
  37. 2022年6月 株式会社MAKE HOUSE(現KINO BIM、連結子会社)の株式を買い取り完全子会社化
  38. 2022年10月 株式会社翠豊(現連結子会社)の第三者割当増資引受により株式約51%取得し、連結子会社化
  39. 2023年1月 本店所在地を東京都千代田区に移転
  40. 2023年7月 連結子会社であったSE住宅ローンサービス株式会社の株式の一部をパブリックホールディングス株式会社に譲渡し、持分法適用関連会社化
  41. 2025年4月 SE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」が一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得
  42. 2025年4月 建築基準法の厳格化、多様化・大型化する大規模木造建築への対応を強化
  43. 2025年5月 非住宅木造建築に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立

この1年の動き

エヌ・シー・エヌ、新株予約権の取得・消滅 純利益1.4億円

2026年4月3日、第3回新株予約権(行使価額修正型新株予約権への転換権付)の行使期間満了に伴う取得及び消滅を開示。5月22日に剰余金の配当と買集め行為に関するお知らせを公表した。大量保有報告書は田鎖 郁夫(19.51%、2026年6月報告)とマッコーリー バンク リミテッドが提出。9月28日にSANU 2nd Home 淡路島 1stへの木造建築ソリューション提供を発表し、商標6件が登録された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書も提出した。

2026年3月期の連結売上高は84.1億円で、2025年3月期の81.2億円から増加した。当期純利益は2025年3月期の1.9億円に対し1.4億円へ減り、営業利益も1.8億円から1.5億円に減少した。純資産は23.2億円から24億円となった。2024年3月期の当期純利益は41万円だった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高80億円81.2億円84.1億円
当期純損益41万円1.9億円1.4億円
純資産21.4億円23.2億円24億円
総資産57.2億円57.8億円60.6億円

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取引・持ち合い

政策保有株式

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 981人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.14%・金融商品取引業者 1.70%・その他の法人 22.45%・外国法人等(個人以外) 7.66%・個人その他 68.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,223,000株。自己株式: 240,000株(7.45%)。剰余金の配当: 2026年6月20日 株主総会決議(予定) 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

25件