株式会社フルヤ金属
- 法人番号 8013301010956
- 東京都豊島区
- その他製品
- 東証プライム
- 証券コード 7826
基本情報
- 法人番号
- 8013301010956
- ふりがな
- フルヤキンゾク
- 本店所在地
- 〒170-0005 東京都豊島区南大塚２丁目３７番５号
- 設立
- 1968年8月22日
- 代表者
- 代表取締役社長 古屋 堯民
- 資本金
- 106.6億円
- 従業員数
- 457人(連結・有報2026年6月期) / 単体 448人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 518人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、株式会社フルヤ金属(当社)、連結子会社3社、非連結子会社1社及びその他の関係会社3社で構成され、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。プラチナグループメタル(PGM:プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム)に特化し、ルツボ(耐熱性容器)、薄膜素材、熱電対(測温計)等の工業用貴金属製品を製造販売しております。これらの貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える素材となっております。製品はその用途ごとに「電子」「薄膜」「サーマル」「ファインケミカル・リサイクル」「サプライチェーン支援」に大別されます。
沿革
- 1951年3月 東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始
- 1968年8月 資本金5百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更
- 1975年4月 工業用貴金属の分野に参入
- 1977年3月 本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番2号に移転
- 1981年10月 イリジウムルツボ国内初の製造に成功
- 1982年4月 デグサ社(独)とイリジウムについて技術・販売提携(1996年2月29日付で契約は解消しております)
- 1982年6月 東京都豊島区高田一丁目25番5号に高田工場を新設
- 1983年4月 広島市東区に広島営業所を設置
- 1986年4月 大阪市淀川区に大阪営業所を設置
- 1986年7月 信越化学工業株式会社製PBN(焼成窒化ボロン)ルツボ等の代理販売開始
- 1987年3月 大阪営業所に広島営業所を併合
- 1987年10月 デグサ社(独)とFKS(デグサ社開発の強化型白金材料)について技術・販売提携(1996年2月29日付で契約は解消しております)
- 1987年11月 本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転
- 1989年7月 新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発
- 1990年10月 茨城県下館市(現 筑西市)につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約
- 1991年12月 科学技術庁(現文部科学省)航空宇宙技術研究所とIrアロイ(イリジウム合金)素材を使用した高温用温度センサーを共同開発(産学官提携助成事業助成金を受ける)
- 1992年4月 ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発
- 1993年6月 鉱山会社ウエスタンプラチナム社(南アフリカ共和国)製貴金属地金の販売開始
- 1998年4月 本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転
- 1998年10月 茨城県下館市(現 筑西市)のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設
- 2000年2月 つくば工場において国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得
- 2001年4月 三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立
- 2001年6月 三菱商事株式会社及び英国ロンミン社(Lonmin Plc(現 Sibanye UK Limited))が資本参加
- 2002年7月 イプシロン株式会社を吸収合併
- 2002年10月 仙台市青葉区に仙台営業所を設置
- 2003年5月 茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場B棟を新設
- 2005年2月 茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場C棟を新設
- 2005年11月 ロンドン・プラチナパラジウムマーケット(LPPM)に登録認証
- 2006年1月 つくば工場において国際環境規格「ISO14001」の認証を取得
- 2006年9月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場
- 2007年2月 茨城県土浦市に第二工場用地を取得
- 2007年3月 名古屋営業所及び九州出張所を開所
- 2007年6月 茨城県筑西市(旧下館市)のつくば工場敷地内に、工場D棟を新設
- 2007年12月 土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設
- 2009年1月 土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得
- 2009年3月 つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として登録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
- 2010年10月 北海道千歳市に千歳工場を新設
- 2011年2月 田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2011年4月 土浦工場に新棟を増設
- 2011年9月 株式会社韓国フルヤメタルを設立
- 2013年4月 株式会社米国フルヤメタルを設立
- 2013年7月 土浦工場に乾式精製装置棟を新設
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年12月 仙台営業所を廃止
- 2014年3月 土浦工場に触媒棟新設
- 2014年3月 経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
- 2014年9月 大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更
- 2017年6月 西日本ビジネスユニットを廃止
- 2020年5月 株式会社Furuya Eco-Front Technologyを設立
- 2020年6月 2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定
- 2020年7月 Anglo Platinum Marketing Limited(現 Valterra Platinum Marketing Limited)と株式会社Furuya Eco-Front Technologyの合弁契約締結
- 2021年5月 株式会社Furuya Eco-Front Technology上海を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
- 2023年12月 東京証券取引所スタンダード市場から同取引所プライム市場へ市場区分を変更
- 2024年9月 株式会社ナノ・キューブ・ジャパンを吸収合併
- 2025年8月 古屋有色金属(上海)有限公司(株式会社上海フルヤメタル)を設立
- 2026年7月 北海道千歳市に新千歳工場を竣工
この1年の動き
フルヤ金属、増配発表 純利益は64.7億円に減少
2026年8月6日、フルヤ金属は剰余金の配当(増配)を発表するとともに中期経営計画の見直しを公表し、5月13日には業績予想及び配当予想の修正を発表した。株主異動では三菱UFJフィナンシャル・グループが3月30日、4月20日、4月28日(訂正)と大量保有報告書を提出し、古屋堯民も3月5日に大量保有報告書を提出、保有割合は7.3%(2026年3月報告)となった。このほか有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2025年6月期の売上高は573.8億円で、2024年6月期の475.3億円から増加した。一方、当期純利益は2024年6月期の74.1億円から2025年6月期は64.7億円へ減少した。純資産は2021年6月期の285億円から2025年6月期の645.8億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 475.3億円 | 573.8億円 | 1,001億円 |
|---|
| 当期純損益 | 74.1億円 | 64.7億円 | 160.3億円 |
|---|
| 純資産 | 605.1億円 | 645.8億円 | 785億円 |
|---|
| 総資産 | 1,127億円 | 1,239億円 | 1,430億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 電子 108.1億円(10.8%)・薄膜 180.3億円(18.0%)・サーマル 66.9億円(6.7%)・ファインケミカル・リサイクル 277億円(27.7%)・サプライチェーン支援 190.4億円(19.0%)・その他 178.6億円(17.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,975 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社オハラ 計上額 800万円 2026.09.28 5,400株
保有目的
当社製品の販売を中心とした取引先であり、営業、技術、研究開発面等での継続的な交流により、相互の事業拡大、発展を図るため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 20.2%・パート 85.1%・派遣 62.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 16.1%・パート 50%・派遣 74.2%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 82%・女性 100%
- 平均残業時間
- 23.3時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 7.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.8%・正規 81.6%・非正規 41.9%(2025年7月1日〜2026年6月30日)
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 12,343人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.40%・金融商品取引業者 2.11%・その他の法人 19.64%・外国法人等(個人以外) 24.91%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 37.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,389,636株。自己株式: 790,300株(3.11%)。剰余金の配当: 2026年8月6日 取締役会決議 165円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 イリジウム化合物(有機EL燐光材向け一次材料) 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。