説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成され、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。事業区分は光事業とエレクトロニクス事業の2区分であり、光事業は光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品向けの製品群の製造及び販売を、エレクトロニクス事業は半導体露光装置向け高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品向けの製品群の製造及び販売を行っております。当社は主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を、連結子会社は主に製品の加工と販売を、関連会社は主に素材の生産を行っております。
オハラ、2025年10月期純利益17.3億円 大量保有報告続く
2026年6月26日、深川起業株式会社と三光起業株式会社がそれぞれ株式会社オハラの大量保有報告書を提出した。主要株主の保有状況では、キヤノン株式会社とセイコーグループ株式会社がそれぞれ19.3%、京橋起業株式会社が19.2%、深川起業株式会社が6.49%(2026年6月報告)となっている。このほか有価証券報告書(2024年11月〜2025年10月期分)、半期報告書(2025年11月〜2026年10月期分)、第2四半期決算短信、臨時報告書の提出が期中に続いた。
2026年10月期第2四半期(中間期)決算短信によれば、営業利益は2024年10月期の21.8億円から2025年10月期は17.9億円に減少した一方、当期純利益は同期間で15.7億円から17.3億円に増加した。純資産は2021年10月期の401.1億円から2025年10月期には523.5億円まで拡大が続いている。
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 281.2億円 | 279.1億円 | 289億円 |
| 当期純損益 | 15.7億円 | 15.7億円 | 17.3億円 |
| 純資産 | 473.1億円 | 508.3億円 | 523.5億円 |
| 総資産 | 618.4億円 | 651.1億円 | 668.8億円 |
セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 光事業 153.1億円(53.0%)・エレクトロニクス事業 135.9億円(47.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月29日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 18,484 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 8,981人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.80%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 68.90%・外国法人等(個人以外) 1.80%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 22.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,450,000株。自己株式: 1,085,500株(4.30%)。剰余金の配当: 2026年1月30日 株主総会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月29日提出)。