ホーム 神奈川県の企業 電気機器の企業 リーダー電子株式会社 リーダー電子株式会社 法人番号 8020001022174 神奈川県横浜市 電気機器 東証スタンダード 証券コード 6867 基本情報 法人番号 8020001022174 ふりがな リーダーデンシ 本店所在地 〒223-0052 神奈川県横浜市港北区綱島東２丁目６番３３号 設立 1954年5月1日 代表者 代表取締役社長 長尾 行造 資本金 13.4億円 従業員数 127人(連結・有報2026年3月期) / 単体 69人(有報) 被保険者数(単体) 84人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、業務用映像関連機器メーカーの開発やメンテナンス用計測器、スポーツイベントの中継における信号監視用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。特に映像関連分野において、市場のIP化及びクラウド化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製品に注力しております。品目別には、映像信号発生器や波形モニター、IPネットワーク監視装置等のビデオ関連機器、テレビ電界強度計や地上デジタル放送用変調器/受信器等の電波関連機器、カメラテストシステムや汎用計測器等のその他に分かれております。単一セグメントに基づいており、セグメント情報は開示されておりません。
沿革 1954年5月 大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。 1960年8月 横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。 1966年5月 社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。 1969年9月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。 1989年4月 オーエムメタル株式会社を吸収合併。 1991年11月 日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。 1996年1月 横浜市港北区に本社工場を移転。 2000年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。 2003年6月 株式会社ケンウッド ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年2月 本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。 2008年3月 石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 2012年12月 現地法人佳隆利宜達(北京)電子貿易有限公司を中国北京市に設立。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2013年11月 本社工場を本社社屋に移転。 2016年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。 2016年10月 現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。 2017年10月 現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。 2019年7月 Phabrix Limited(英国、バークシャー)を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 2023年4月 カンパニー制を導入。 2024年3月 連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡。 2024年4月 Phabrix LimitedをLeader Electronics of Europe Limitedへ社名変更。 2025年7月 AI Picasso株式会社(現 株式会社AI Picasso)を連結子会社化。 この1年の動き リーダー電子、Anchor Capital Groupと資本提携 黒字転換
2025年12月8日、第三者割当による自己株式の処分でAnchor Capital Group株式会社と資本提携し、筆頭株主ACGグロース1号投資事業有限責任組合も同年3月に無限責任組合員(GP)の地位承継と名称変更を経た。4月・6月にはアイ・オー・キャピタル株式会社(18.76%)と関連投資組合(19.76%)の大量保有報告書が提出された。事業面では「REALMIXA」を新発売、有報・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期の連結決算では、当期純利益が7165万円となり、2025年3月期の△1.9億円の赤字から黒字に転換した。純資産も2025年3月期の32億円から2026年3月期は36.3億円に増加した。売上高は2025年3月期41.2億円から2026年3月期42.5億円へ拡大した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 45.4億円 41.2億円 42.5億円 当期純損益 1.4億円 ▲1.9億円 7,165万円 純資産 33.6億円 32億円 36.3億円 総資産 46.3億円 45.3億円 48.8億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 日本電計株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 50,513株 保有目的 （保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果） （注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 8,291万円 2026.06.25 31,890株 保有目的 （保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果） （注）１
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社栄電子 計上額 1,826万円 2026.06.25 44,635株 日本電計株式会社 相互保有 計上額 1,263万円 2026.06.18 30,878株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 2,984人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.51%・金融商品取引業者 4.38%・その他の法人 8.45%・外国法人等(個人以外) 3.20%・外国法人等(個人) 0.30%・個人その他 82.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,514,301株。自己株式: 228,500株(5.06%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。