日本電計株式会社

基本情報

法人番号
9010501010505
ふりがな
ニホンデンケイ
本店所在地
〒110-0005 東京都台東区上野５丁目１４番１２号
設立
1950年9月4日
代表者
代表取締役社長 森田 幸哉
資本金
11.6億円
従業員数
1,214人(連結・有報2026年3月期) / 単体 679人(有報)
被保険者数(単体)
642人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社19社、関連会社1社及び非連結子会社1社並びにその他の関係会社1社により構成されております。当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っております。当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。各地域の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。

沿革

  1. 1950年9月 日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町3丁目6番に設立。
  2. 1969年5月 本店所在地を東京都台東区上野5丁目14番12号に移転。
  3. 1970年4月 株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。
  4. 1988年7月 株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。
  5. 1990年9月 シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。
  6. 1991年10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
  7. 1992年7月 第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。
  8. 1996年7月 天津駐在所設立(中国市場進出)。
  9. 1996年7月 NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)設立。
  10. 1997年5月 NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。
  11. 1999年4月 インテック計測株式会社に資本参加。
  12. 2003年8月 ND KOREA CO.,LTD.設立。
  13. 2004年8月 株式会社アルファ科学を吸収合併する。
  14. 2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  15. 2005年3月 アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。
  16. 2005年4月 インテック計測株式会社を連結子会社とする。
  17. 2006年1月 日本電計(香港)有限公司(現 連結子会社)設立。
  18. 2006年6月 株式会社システム計測を連結子会社とする。
  19. 2006年7月 株式会社サープレスに資本参加。
  20. 2006年8月 NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。
  21. 2006年10月 電計科技研発(上海)有限公司設立。
  22. 2007年6月 上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)と変更。
  23. 2007年7月 株式会社風間電機興業を吸収合併する。
  24. 2007年11月 ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。
  25. 2008年3月 NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.(現 連結子会社)設立。
  26. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  27. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  28. 2011年11月 PT.NIHON DENKEI INDONESIA(現 連結子会社)設立。
  29. 2012年7月 TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。
  30. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  31. 2013年9月 NIHON DENKEI PHILIPPINES,INC.(現 連結子会社)設立。
  32. 2014年6月 未来B計画株式会社設立。
  33. 2014年7月 インテック計測株式会社清算。
  34. 2016年4月 株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。
  35. 2017年2月 株式会社システム計測を連結子会社から除外。
  36. 2017年9月 電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司(現 連結子会社)に組織変更。
  37. 2017年10月 DENKEI CORPORATION AMERICAS(現 連結子会社)設立。
  38. 2018年1月 電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。
  39. 2018年11月 JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.(現 持分法適用関連会社)設立。
  40. 2020年1月 新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。
  41. 2020年5月 電計科技研発(蘇州)有限公司設立。
  42. 2020年11月 電計科技発展(上海)有限公司(現 連結子会社)設立。
  43. 2021年10月 電計測控科技(厦門)有限公司(現 非連結子会社)設立。
  44. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
  45. 2023年5月 DENKEI EUROPE GMBH(現 連結子会社)設立。
  46. 2023年7月 未来B計画株式会社を連結子会社から除外。
  47. 2023年8月 ND KOREA CO.,LTD.の社名をDENKEI KOREA CO.,LTD.(現 連結子会社)と変更。
  48. 2024年1月 電計科技研発(蘇州)有限公司清算。
  49. 2024年4月 DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.(現 連結子会社)設立。
  50. 2024年9月 株式会社ホクエンを連結子会社とする。
  51. 2025年3月 株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外。
  52. 2026年2月 株式会社サープレスを持分法非適用関連会社から除外。

この1年の動き

日本電計、支配株主等の事項を開示 純利益36.5億円に

2026年6月29日、支配株主等に関する事項についての開示があった。株主面では日本電計取引先持株会理事長小林一夫名義の大量保有報告書(2025年8月5日、同年9月4日に訂正)が提出され、直近の主要株主はあいホールディングス株式会社21.53%、有限会社高田興産8.58%、日本電計取引先持株会5.97%、同理事長小林一夫5.01%。このほか有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2022年3月期918.6億円から2026年3月期1331.5億円まで拡大が続いた。当期純利益は2022年3月期22.5億円、2025年3月期29.7億円で推移した後、2026年3月期は36.5億円となった。純資産も2022年3月期237.9億円から2026年3月期334.4億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,085億円1,212億円1,331億円
当期純損益29.5億円29.7億円36.5億円
純資産282億円307億円334.4億円
総資産660.6億円741.6億円788.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 1,020億円(76.6%)・中国 224.5億円(16.9%)・その他 86.8億円(6.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 菊水ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.18 297,839株
    保有目的

    主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。

  • 日置電機株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.18 50,500株
    保有目的

    主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • IMV株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.18 58,795株
    保有目的

    主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。

  • ミネベアミツミ株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.18 51,097株
    保有目的

    主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。

  • ミナトホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,366万円 2026.06.18 42,000株
    保有目的

    主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • 株式会社東京精密 計上額 8,347万円 2026.06.18 6,319株
    保有目的

    主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。

  • コニカミノルタ株式会社 計上額 7,478万円 2026.06.18 145,722株
    保有目的

    主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。

  • エスペック株式会社 相互保有 計上額 6,838万円 2026.06.18 23,000株
    保有目的

    主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • 山洋電気株式会社 計上額 5,775万円 2026.06.18 13,246株
    保有目的

    主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。

  • あいホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5,697万円 2026.06.18 21,100株
    保有目的

    当社は、主要な仕入先である岩崎通信機㈱との相互間の親睦関係の増進に寄与することを目的として、あいホールディングス㈱の株式を保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、岩崎通信機㈱の取引先持株会加入による買付によるものであります。なお、岩崎通信機㈱はあいホールディングス㈱の子会社であります。

  • 株式会社小野測器 相互保有 計上額 5,271万円 2026.06.18 69,453株
    保有目的

    主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。

  • 株式会社エヌエフホールディングス 相互保有 計上額 5,019万円 2026.06.18 37,966株
    保有目的

    主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。

  • 東プレ株式会社 計上額 2,668万円 2026.06.18 11,278株
    保有目的

    主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。

  • AGC株式会社 計上額 2,450万円 2026.06.18 4,457株
    保有目的

    主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。

  • DAIKO XTECH株式会社 計上額 1,771万円 2026.06.18 16,629株
    保有目的

    主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。

  • パナソニック ホールディングス株式会社 計上額 1,547万円 2026.06.18 5,984株
    保有目的

    主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • 日清紡ホールディングス株式会社 計上額 1,457万円 2026.06.18 10,122株
    保有目的

    主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • 東亜ディーケーケー株式会社 相互保有 計上額 1,438万円 2026.06.18 16,250株
    保有目的

    主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • リーダー電子株式会社 相互保有 計上額 1,263万円 2026.06.18 30,878株
    保有目的

    主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。

  • ソニーグループ株式会社 計上額 802万円 2026.06.18 2,500株
    保有目的

    主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • キヤノンマーケティングジャパン株式会社 計上額 759万円 2026.06.18 2,200株
    保有目的

    主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • 株式会社村田製作所 計上額 750万円 2026.06.18 2,200株
    保有目的

    主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • 株式会社日立製作所 計上額 446万円 2026.06.18 1,000株
    保有目的

    主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • 芝浦機械株式会社 計上額 150万円 2026.06.18 400株
    保有目的

    主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 112万円 2026.06.18 400株
    保有目的

    株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。

  • 株式会社ニコン 計上額 94万円 2026.06.18 500株
    保有目的

    主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • 株式会社中央製作所 相互保有 計上額 40万円 2026.06.18 300株
    保有目的

    主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • ソニーフィナンシャルグループ株式会社 計上額 36万円 2026.06.18 2,500株
    保有目的

    2025年10月１日付で、ソニーグループ㈱のパーシャル・スピンオフに伴う現物配当により取得したもので、ソニーグループ㈱は主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。

  • 株式会社東天紅 計上額 10万円 2026.06.18 100株
    保有目的

    株主優待制度利用による経費削減を目的として保有しております。

  • 株式会社トプコン 2026.06.18
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
営業職 4%・営業アシスタント 12%・技術職 1%・事務職 11%
育児休業取得率
営業職 男性 25%、事務職 女性 100%
管理職の女性比率
2%
男女の賃金の差異
全労働者 62.1%・正規 61.6%・非正規 71.7%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
データ集計時点
2024年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,003人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.89%・金融商品取引業者 1.68%・その他の法人 39.85%・外国法人等(個人以外) 5.47%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 48.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,818,507株。自己株式: 465,400株(3.93%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 43円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 54円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件