ホーム 千葉県の企業 情報・通信の企業 MITホールディングス株式会社 MITホールディングス株式会社 法人番号 8040001042344 千葉県千葉市 情報・通信業 東証スタンダード 証券コード 4016 官報決算公告 2018年11月期 基本情報 法人番号 8040001042344 ふりがな ミットホールディングス 本店所在地 〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１ワールドビジネスガーデンマリブウエスト２４階 沿革 1990年1月 東京都品川区において株式会社システムイオ(資本金300万円)を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 増田 典久 資本金 2.9億円 従業員数 382人(連結・有報2025年11月期) / 単体 18人(有報) 被保険者数(単体) 20人 決算月 11月 上場区分 東証スタンダード 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」を掲げており、持株会社である当社と連結子会社4社(株式会社システムイオ、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社ネットウィンクス)により構成されております。当社グループの事業は情報サービス事業の単一セグメントであり、事業領域をシステムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの2つのサービスに区分しております。持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。
沿革 1990年1月 東京都品川区において株式会社システムイオ(資本金300万円)を設立 1990年1月 システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始 1996年11月 株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転 1997年4月 株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設 2001年6月 株式会社システムイオ(関西事業部を審査範囲に含む)において、「ISO9001」(注1)認証取得 2004年6月 株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IOを設立 2006年10月 株式会社システムイオ100%出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立 2006年11月 株式会社システムイオの「ISO9001」(注1)審査範囲に、株式会社NetValue.IOを追加 2007年9月 株式会社システムイオにてTHINK BUILDER株式会社(現株式会社ビーガル)を子会社化 同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継 2007年10月 THINK BUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社(現株式会社ビーガル)へ変更 2008年7月 株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設 2008年9月 ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更 2009年12月 株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社MITホールディングス株式会社を設立 2009年12月 株式会社システムイオからMITホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、MITホールディングス株式会社の完全子会社となる 2010年1月 株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更 2011年10月 株式会社システムイオ(株式会社NetValueを審査範囲に含む)にて、「ISO27001」(注2)認証取得 2013年12月 バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併 2014年12月 株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化 2015年9月 MITホールディングス株式会社(99%)、株式会社システムイオ(1%)の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVision Links Myanmar Co.,Ltd.を設立 2015年12月 株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併 2016年8月 株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」(注3)使用許諾事業者の認定を取得 2017年10月 株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始 2017年12月 株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡 2018年4月 株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始 2019年3月 株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」(注3)の使用許諾事業者の認定を取得 2020年11月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2021年11月 株式会社オレンジコンピュータを子会社化(当社の孫会社化) 2022年1月 株式会社エーピーエスを子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行 2023年2月 有限会社ネット企画を子会社化 2023年4月 有限会社ネット企画の商号を株式会社ネットウィンクスへ変更 2023年9月 株式会社オレンジコンピュータを株式会社エーピーエスに吸収合併 2024年3月 Vision Links Myanmar Co.,Ltd.(非連結)を清算 2024年12月 株式会社NetValueを株式会社システムイオに吸収合併 2025年2月 株式会社エーピーエスにて「プライバシーマーク」(注3)の使用許諾事業者の認定を取得 この1年の動き MITホールディングス、純利益9486万円に減少 純資産7.2億円は増加
直近12ヶ月の開示は決算関連が中心で、2026年11月期第1四半期・第2四半期(中間期)の決算短信〔日本基準〕(連結)と決算補足説明資料、有価証券報告書(2024年12月期~2025年11月期)、半期報告書(2025年12月期~2026年11月期)、臨時報告書2件が提出された。大株主には7ベルティーピー株式会社12.02%、鈴木浩11.98%、朝日生命保険相互会社6.36%が並ぶ(2026年2月報告)。
2024年11月期は売上高52.4億円・当期純利益1.2億円だったが、2025年11月期は売上高51.2億円、当期純利益9486万円に減少した。総資産も24.4億円から21.1億円に減少する一方、純資産は6.6億円から7.2億円に増加した。
財務推移 2023年11月期 2024年11月期 2025年11月期 売上高 47.9億円 52.4億円 51.2億円 当期純損益 4,752万円 1.2億円 9,486万円 純資産 5.5億円 6.6億円 7.2億円 総資産 22.7億円 24.4億円 21.1億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 TDCソフト株式会社 相互保有 計上額 1,327万円 2026.02.24 9,600株 保有目的 当社グループのシステムインテグレーションサービス事業における重要な営業取引先として取引関係維持・強化のため保有しております。また、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有効果の経済的合理性については、長期的な取引関係の継続による売上高の推移及び配当金等を検証し、取締役会で保有の適否を判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 2,806人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.98%・金融商品取引業者 0.74%・その他の法人 16.05%・外国法人等(個人以外) 0.15%・外国法人等(個人) 0.17%・個人その他 76.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,126,200株。自己株式: 130,000株(6.11%)。剰余金の配当: 2026年2月26日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 50.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 11月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。