ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 TDCソフト株式会社 TDCソフト株式会社 法人番号 8011001014542 東京都千代田区 情報・通信業 東証プライム 証券コード 4687 基本情報 法人番号 8011001014542 ふりがな ティーディーシーソフト 本店所在地 〒102-0074 東京都千代田区九段南１丁目６番５号 設立 1963年12月17日 代表者 代表取締役社長 小林裕嘉 (gBizINFO) 資本金 9.7億円 従業員数 2,473人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,203人(有報) 被保険者数(単体) 2,354人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社、国内連結子会社2社、国内非連結子会社1社の4社で構成されております。事業区分はシステム開発の1区分であります。
沿革 1963年12月 株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。 1967年9月 本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。 1978年6月 商号を株式会社ティーディーシーへ変更。 1979年10月 東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。 1985年4月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。 1986年4月 商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。 1988年12月 通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。 1990年12月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 (株)NTTデータグループ)のビジネスパートナー会社となる。 1991年12月 「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.4)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。 1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。 1999年12月 品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。(2001年5月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO9001 2000年改正版」に移行) 2000年7月 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。 2001年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2002年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2003年10月 情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。 2006年6月 ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得(受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤)。 2007年6月 情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。 2008年2月 シンクアプローチ株式会社(現 TDCフューテック株式会社)を子会社化。 2009年12月 「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。 2011年1月 中国天津市に天津駐在員事務所を開設。 2012年1月 中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。 2012年7月 商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。 2013年6月 本社を東京都渋谷区代々木へ移転。 2016年3月 CMMI成熟度レベル3を達成(ソリューション事業部)。 2016年3月 株式会社マイソフト(TDCアイレック株式会社に商号変更)を子会社化。 2016年11月 CMMI成熟度レベル3を達成(エンタープライズビジネスユニット)。 2016年12月 天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。 2017年10月 商号をTDCソフト株式会社へ変更。 2018年1月 関西事業所を支社化。 2018年11月 CMMI成熟度レベル4を達成(ソリューション事業部)。 2019年2月 健康経営優良法人(ホワイト500)に認定。 2019年4月 連結子会社TDCネクスト株式会社(現 TDCフューテック株式会社)と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。 2019年10月 株式会社LTE-X(現 株式会社closip)と資本・業務提携契約を締結。 2020年2月 米国Scaled Agile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。 2020年2月 株式会社八木ビジネスコンサルタント(現 エールビジネスコンサルティング株式会社)を子会社化。 2021年2月 経済産業省が認定する「DX認定」を情報サービス産業界で初めて認定。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。 2022年10月 創業60周年を迎える。 2023年10月 本社機能を九段会館テラス(東京都千代田区)へ移転。 2025年12月 株式会社コモドシステムを子会社化。 2026年2月 米Scaled Agileと国内初の「AI-Native」パートナー契約を締結。 この1年の動き TDCソフト、自己株消却完了 純利益38.8億円に拡大
TDCソフトは2026年5月13日にToSTNeT-3で自己株式を買付け、6月26日に消却完了を発表した。株主動向ではFidelity Management & Research Company LLCが6月23日付大量保有報告書で7.36%の保有を報告した。事業面では3月30日、閉域網や厳格なセキュリティ環境でプライベートAIを即利用開始できる「Nenoa」の提供が報じられた。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
連結業績は2022年3月期から2026年3月期にかけて拡大が続いた。売上高は2022年3月期の309.3億円から2026年3月期の483.6億円へ増加し、当期純利益も同期間に20.7億円から38.8億円へ増加した。純資産は2022年3月期の152.6億円から2026年3月期の234.4億円へ拡大した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 397億円 444.2億円 483.6億円 当期純損益 30.9億円 34.3億円 38.8億円 純資産 184.8億円 208.8億円 234.4億円 総資産 255.1億円 282.9億円 315億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-61-00103)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 アジア航測株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.23 550,000株 保有目的 事業上の取引関係の維持、向上のため。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 5.9億円 2026.06.23 96,175株 保有目的 主要取引行との関係維持、向上のため。
株式会社IDホールディングス 相互保有 計上額 4億円 2026.06.23 426,150株 保有目的 事業拡大、競争力強化を目的とした相互支援のため。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2.6億円 2026.06.23 101,000株 保有目的 主要取引行との関係維持、向上のため。
株式会社エヌアイデイ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 54,000株 保有目的 中長期的な事業拡大、競争力強化を目的とした関係強化
アイエックス・ナレッジ株式会社 相互保有 計上額 9,857万円 2026.06.23 76,000株 保有目的 事業上の取引関係の維持、向上のため。
MITホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,330万円 2026.06.23 36,000株 保有目的 事業上の取引関係の維持、向上のため。
株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 1,166万円 2026.06.23 1,918株 保有目的 主要取引行との関係維持、向上のため。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 女性労働者の割合 正社員 22.6% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 22.5% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 11.5年・女性 6.6年 育児休業取得率 正社員 男性 84.8%・女性 100% 平均残業時間 18.9時間/月(その他) 係長級の女性比率 14.8%(73人/494人) 管理職の女性比率 7.2%(34人/475人) 役員の女性比率 20%(3人/15人) 男女の賃金の差異 全労働者 79.9%・正規 80.1%・非正規 30.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇 データ集計時点 2026年1月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,579人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.60%・金融商品取引業者 0.89%・その他の法人 19.57%・外国法人等(個人以外) 7.64%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 51.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 50,227,200株。自己株式: 2,388,200株(4.80%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 33円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。