ホーム 静岡県の企業 輸送用機器の企業 マザーサンユタカ技研株式会社 マザーサンユタカ技研株式会社 法人番号 8080401005665 静岡県浜松市 輸送用機器 上場廃止(元 東証スタンダード・7229) 法人の経緯 元上場・証券コード 7229・最終市場 東証スタンダード
1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場 2026年6月9日 上場廃止に関する開示 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報 法人番号 8080401005665 ふりがな マザーサンユタカギケン 本店所在地 〒431-3101 静岡県浜松市中央区豊町５０８番地の１ 沿革 1976年12月 自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現 浜松市中央区)豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 青島 隆男 (gBizINFO) 資本金 17.5億円 従業員数 4,726人(連結・有報2025年3月期) / 単体 835人(有報) 被保険者数(単体) 798人 決算月 3月 上場区分 上場廃止(元 東証スタンダード・7229) 業種 輸送用機器 事業の内容 当社グループは、当社並びに親会社1社、子会社12社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。事業区分は日本、北米、アジア、中国、その他の5つの地域からなり、各地域で自動車部品四輪、自動車部品二輪、汎用部品を製造しております。日本では当社及び国内子会社の新日工業株式会社が製造を担い、製造工程の一部は株式会社スミレックスに委託しております。北米、アジア、中国、その他の地域では、当社の海外子会社がそれぞれ製造を担い、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。
沿革 1976年12月 自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現 浜松市中央区)豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立 1977年5月 本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始 1979年8月 四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始 1981年8月 二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入 1982年9月 四輪自動車部品「ATトルクコンバータ」の生産開始 1985年7月 栃木県塩谷郡喜連川町(現 さくら市)に栃木技術センター(現 栃木開発センター)を開設し、研究開発体制拡充 1986年11月 高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更 1988年2月 静岡県天竜市(現 浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現 株式会社スミレックス、現 連結子会社)を連結子会社化 1988年6月 鋼管技研工業株式会社を合併 1994年4月 フィリピン ラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立 1994年10月 川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始 1995年2月 米国 オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立 1995年6月 中国 重慶市に重慶金侖消声器廠(現 重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立 1996年3月 インドネシア ブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現 連結子会社)を設立 1996年6月 英国 ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッドを設立 1996年6月 英国 オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現 ユーワイエス・リミテッド)を設立 1996年10月 愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)に追加資本参加 1996年11月 いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始 1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1997年11月 埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置 1999年2月 米国 サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立 2001年2月 ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッドに商号変更 2001年3月 インド マハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を設立 2001年10月 愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)御津工場の操業を開始 2001年12月 ブラジル サンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現 連結子会社)を設立 2002年7月 中国 佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に資本参加し、2003年4月に商号を佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)へ変更 2002年8月 タイ プラチンブリ県に新日工業株式会社(現 連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド(現 連結子会社)を設立 2003年11月 ユーワイエス・リミテッドに当社単独増資を実行し、連結子会社化 2004年8月 中国 佛山市に佛山優達佳汽配有限公司を設立 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場 2005年3月 中国 武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現 連結子会社)を設立 2006年2月 毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転 2006年8月 タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100%子会社とする 2006年10月 浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合 2006年12月 米国 アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立 2007年3月 インド ハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド(現 連結子会社)を設立 2007年5月 鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転 2008年3月 愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化 2008年6月 スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始 2011年1月 ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却 2012年3月 重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却 2012年3月 メキシコ グアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現 連結子会社)を設立 2013年6月 高丘製作所を閉鎖 2014年6月 サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算 2016年1月 四輪自動車部品「モーター部品」の生産開始 2016年9月 佛山優達佳汽配有限公司の出資持分の一部を新日工業株式会社(現 連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化 2017年9月 佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司が譲受 2018年6月 愛知県蒲郡市の新日工業株式会社(現 連結子会社)の本社を蒲郡市から豊川市御津町へ移転 2019年4月 静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス(現 連結子会社)を浜松市北区都田町へ移転 2020年12月 佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)を存続会社として佛山優達佳汽配有限公司を合併 2021年4月 カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現 連結子会社)を存続会社としてアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを合併 この1年の動き マザーサンユタカ技研、公開買付け後に株式併合 上場廃止を公表
2026年2月9日にMotherson Global Investments B.V.が公開買付届出書を提出し、3月11日に公開買付報告書を提出した。3月17日の大量保有報告書(Motherson Global Investments B.V.)と変更報告書(本田技研工業株式会社)の保有割合は、いずれも79.16%。4月16日に株式併合と単元株式数の定めの廃止、自己株式消却を公表し、6月9日に上場廃止のお知らせを開示した。特許3件、商標2件も登録された。
財務は連結ベースで、2025年3月期の売上高が1792.1億円と、2024年3月期の2162.6億円より減少した。当期純利益は2024年3月期の74.5億円から、2025年3月期は45.5億円に減少した。純資産は1098.2億円から1115.5億円に増えた。従業員数は有価証券報告書の連結従業員数で4726人(2025年3月期)。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期(速報) 売上高 2,163億円 1,792億円 1,719億円 当期純損益 74.5億円 45.5億円 55.8億円 純資産 1,098億円 1,116億円 1,189億円 総資産 1,856億円 1,684億円 1,860億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,194 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 女性労働者の割合 正社員 10.3% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 31.3% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 21.1年・女性 14.8年 育児休業取得率 その他 男性 80%・女性 100% 平均残業時間 8.1時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 3%(6人/200人) 管理職の女性比率 2.1%(2人/97人) 役員の女性比率 7.7%(1人/13人) 男女の賃金の差異 全労働者 75.3%・正規 73.5%・非正規 100.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。