説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは、当社及び子会社2社、その他の関係会社1社により構成され、工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。事業区分は自動車部品製造事業と工作機械製造事業の2区分で構成されております。
桜井製作所、整理銘柄指定・上場廃止決定 純利益2.3億円
2026年4月15日、当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定が開示された。同年3月31日には監理銘柄(確認中)の指定が先行していた。6月30日には支配株主に関する事項についての開示と臨時報告書の提出があり、5月21日には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けと定款一部変更が開示された。株主では作村衛士が2026年7月に大量保有報告書を提出し、保有割合は5.68%。有価証券報告書(2025年4月〜2026年3月期分)、半期報告書、四半期決算短信の提出も続いた。
2023年3月期(連結)は経常利益△2.9億円、当期純利益△3.1億円の赤字だったが、2024年3月期に当期純利益3.2億円へ転換した。2025年3月期は経常利益2.3億円、当期純利益2.1億円、2026年3月期は経常利益2.7億円、当期純利益2.3億円となり、直近2期は経常利益・純利益とも前期からの増加が続いた。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 55.4億円 | 49.6億円 | 49.3億円 |
| 当期純損益 | 3.2億円 | 2.1億円 | 2.3億円 |
| 純資産 | 47.6億円 | 48.6億円 | 49.8億円 |
| 総資産 | 71.2億円 | 73.7億円 | 73.6億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車部品製造事業 36億円(73.1%)・工作機械製造事業 13.3億円(26.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,715 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引関係の維持、強化の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。政策保有の意義を検証し、一部売却いたしました。
事業運営上の不動産の賃貸取引があり、維持、強化を図るため保有しております。
取引関係の維持、強化の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。さらなる関係強化の為、株式を取得しました。
地元企業との関係の維持、強化の為保有しております。政策保有の意義を検証し、一部売却いたしました。
取引関係の維持、強化の為に保有しており、光熱費等の取引を行っております。政策保有の意義を検証し、一部売却いたしました。
取引関係の維持、強化の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。
取引先の情報収集の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。
取引関係の維持、強化の為に保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 445人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.02%・金融商品取引業者 3.15%・その他の法人 35.01%・外国法人等(個人以外) 0.34%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 61.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,000,000株。自己株式: 678,400株(16.96%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 15円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。