ホーム 京都府の企業 情報・通信の企業 株式会社システムディ 株式会社システムディ 法人番号 8130001021041 京都府京都市 情報・通信業 東証スタンダード 証券コード 3804 基本情報 法人番号 8130001021041 ふりがな システムディ 本店所在地 〒604-8172 京都府京都市中京区烏丸通三条上る場之町６０３番地 設立 1982年4月28日 代表者 代表取締役社長 堂山 遼 資本金 4.8億円 従業員数 290人(連結・有報2025年10月期) / 単体 281人(有報) 被保険者数(単体) 303人 決算月 10月 上場区分 東証スタンダード 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社2社((株)シンク、中村牧場(株))により構成され、ソフトウェア事業とその他事業を営んでおります。ソフトウェア事業では、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しており、学園向け『キャンパスプラン』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、フィットネスクラブやレジャー施設向け『Hello』シリーズ、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等を提供しております。ほぼ全てのパッケージソフトにつき、ライセンス料、カスタマイズ、導入支援、サポートサービス等をオンプレミス型またはクラウド型で提供しております。その他事業では、コンサルティング、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。
沿革 1982年4月 都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金1千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。 1984年6月 商号を株式会社システム ディに変更。 1984年8月 本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。 1985年12月 学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース(MS-DOS版)。 1986年3月 関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。 1992年7月 学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。 1992年11月 本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。 1996年4月 『学生・教務情報システム for Windows』リリース。以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプラン for Windows』シリーズを拡充。 1996年6月 京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。 1997年6月 東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。 1999年11月 東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。 2000年9月 学園向けウェブシステム『Web for Campus』リリース。 2000年12月 ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。 2001年5月 ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。 2001年9月 事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。 2001年9月 スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。 2001年9月 ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。 2001年9月 東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。 2001年11月 京都市中京区烏丸通三条上る場之町(現在地)に社屋を購入し、本社を移転。 2003年10月 SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。 2004年4月 流通ソリューション事業部を設置。 2004年4月 インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。 2006年4月 大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 2006年4月 ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。 2006年9月 フィットネスクラブ向け会員管理システム『Hello EX』シリーズリリース。 2006年12月 東京支社を東京都港区芝に移転。 2008年8月 コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。 2009年4月 公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。 2010年7月 エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。 2010年9月 株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。 2011年1月 学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。 2012年12月 自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。 2013年1月 公会計ソリューション事業部を発足。 2013年5月 東京支社を東京都港区芝大門に移転。 2015年10月 地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。 2017年12月 アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』リリース。 2018年5月 システムディ北海道株式会社(現札幌支社)を完全子会社として新規設立。 2019年5月 株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。 2019年10月 完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。 2019年11月 学園総合情報システム『CampusPlan Smart』リリース。 2020年11月 クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』リリース。 2021年3月 地方公共団体向けシステム『Common財務会計システム』リリース。 2021年4月 校務支援クラウドサービス『School Engine Home services』リリース。 2022年2月 完全子会社のシステムディ北海道株式会社を吸収合併。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2022年11月 クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』リリース。 2023年6月 中村牧場株式会社の全株式を取得して完全子会社化。 2023年10月 地方公共団体向けシステム『公有財産管理システム』リリース。 この1年の動き システムディ、株式分割・増配を決定 純利益6.3億円
資本政策では株式分割と配当予想の修正(増配)を決定し、これに伴い定款の一部を変更した。非上場の親会社等の決算に関するお知らせも開示した。株主異動では大量保有報告書がMIRI Capital Management LLC(保有23.31%、2025年10月報告)と堂山遼氏から提出された。このほか半期報告書、四半期決算短信、有価証券報告書、臨時報告書の提出があった。
財務面では、売上高が2024年10月期の46.3億円から2025年10月期には50.3億円に増加した。同期間、経常利益も8.3億円から9.4億円に伸びている。純資産は2021年10月期の31億円から2025年10月期の50.1億円まで、5期連続で増加を続けている。
財務推移 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期 売上高 47.4億円 46.3億円 50.3億円 当期純損益 6.3億円 5.6億円 6.3億円 純資産 40.9億円 45.1億円 50.1億円 総資産 62.5億円 69.6億円 73.6億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-08-00686)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.17 200,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 データ集計時点 2024年8月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 1,304人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.90%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 18.20%・外国法人等(個人以外) 42.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 34.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,498,000株。自己株式: 84,500株(1.30%)。剰余金の配当: 2026年1月29日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。